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ホットな水道の情報（H19.4以降）


本文は、日本水道新聞の記事をもとに、同社の承諾を受けて、一部を掲載・引用しています。
同社の連絡先は、日本水道新聞(03-3264-6721)


  • 水道界の動き

  • 地方公共団体の財政健全化法が公布（6/28日本水道新聞）
    　 地方公共団体の財政健全化に関する法律が6月15日の参院本会議で可決、成立。22日公布された。施行は平成21年4月1日から。地方財政再建促進特別措置法に代わる地方公共団体の新たな再生法制となるもの。公営企業を含む地方公共団体の財政・経営状況に関する情報の開示を徹底。連結実質赤字比率など4つの「健全化判断比率」で一般会計と公営企業の財政状況を連結して把握。比率が一定基準以上となった場合は、財政の早期健全化に関する計画の策定、公表、報告を義務づけるなど財政の悪化を早期に是正する仕組みが導入される。
    　地方公共団体の長は、毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、@実質赤字比率A連結実質赤字比率（全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率）B実質公債費比率C将来負担比率（公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率）−の4つの「健全化判断比率」を監査委員会の審査に付した上で、議会に報告、公表しなければならない。そして、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である時には、経営悪化の初期段階から健全化を図るスキームとなる「財政健全化計画」を、@〜Bの「再生判断比率」のいずれかが財政再生基準以上にまで達した場合には「財政再生計画」を定めなければならない。
    　公営企業についても、経営の健全化のため「資金不足比率」の公表等が義務づけられた。公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、経営する公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、資金不足比率を算定の基礎となる事項を記載した書類とともに監査委員会の審査に付した上で議会に報告、公表しなければならない。そして、資金不足比率が「経営健全化基準」（公営企業の経営の健全化を図るべき基準として政令で定める数値）以上である場合には、資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因の分析、計画期間、経営の健全化の基本方針、資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策などを柱とする「経営健全化計画」を定めなければならない。計画は、総務大臣・都道府県知事に報告するとともに、毎年度、実施状況を議会に報告、公表。総務大臣・都道府県知事は必要な勧告を行うことができる。

  • IWA国内委・2012年の世界会議の会場を東京国際フォーラムに（6/28日本水道新聞）
    　 第22回IWA（国際水協会）日本国内委員会が6月21日開かれ、2012年IWA世界水会議招致の最終方針を審議、決定した。会場については、候補となっていた東京・江東区の東京ビッグサイトと丸の内の東京国際フォーラムを比較検討、再検証した結果、東京国際フォーラムをメイン会場に据え、今後、世界会議招致のベスト＆ファイナルレポートの作成に全力を挙げることとし、そのとりまとめの方針と体制を決めた。
    　2012年の世界会議開催地には、日本がIWA日本国内委員会として立候補しているのを始め、シンガポール、韓国（プサン）、マレーシア（クアラルンプール）の4カ国が立候補している。5月末には、立候補を受け、ボール・ライターIWA専務理事が事前調査のため来日しており、関係各方面から開催を国レベルで支援すること、東京都が全面的にバックアップするこなどを伝えている。7月中には4カ国のベスト＆ファイナルレポートが出揃う予定で、10月5日にオランダ・アムステルダムで開かれる理事会で決選投票が行われる。事前に候補を絞り込むかなど、選考方法は未定。事務局では、他都市との競争状況について、「事前プロボーザルでは（他都市のフライングもあり）後れをとっていたようだが、事前視察の結果、他都市と甲乙つけがたい状況に盛り返した」と観測している。
    　会場の選定では、展示会場は東京ビッグサイトより狭いものの、開会式・閉会式、基調講演、分科会等用の会議設備のグレードが高いこと。都心にありアクセスが良いこと。1階部分が準公道となっており、一般へのPR効果も高いこと。展示スペースも会議室を転用することである程度対応できること−などから東京国際フォーラムに決めた。ベスト＆ファイナルレポートでは、日本は他国との比較で産官学のバランスが非常に良くとれており、ハイレベルの国際会議運営能力があること、技術力始め総合力で明らかに優っていること。市場としてもオープンで、ビジネスチャンスが見込めることも前面に打ち出していく方針だ。

  • 21世紀環境立国戦略が閣議決定（6/21日本水道新聞）
    　 21世紀環境立国戦略が6月1日、閣議決定された。@地球環境の現状と課題A「環境立国・日本」の創造・発信B今後1、2年で重点的に着手すべき8つの戦略で構成。このうち戦略4「公害克服の経験と智慧を活かした国際協力」で、@中国等との水環境パートナーシップの展開A国際衛生年を契機とした水と衛生問題への国際協力、の2本を柱に「世界の水問題の解決に向けた国際的取組み」の展開が打ち出されている。
    　具体的展開として、今年12月のアジア・太平洋水サミットの開催などを通じて、日本の経験や技術・ノウハウを発信し、各国におけるモニタリング体制の強化や水環境管理能力の向上に向けた協力を展開すること。日本が共同提案し国連総会で採択された「国際衛生年（2008年）」を契機とした水と衛生問題への貢献を目指すこと。さらに、高度な処理水を得られ、水不足の解消や公衆衛生の向上にも貢献する日本の膜処理技術、漏水率が低く効率的といった特徴を持つ日本の水道の技術、技能、ノウハウ等を、各国の事情を踏まえながら国際的に展開すること−などが盛り込まれた。

  • 厚労省・水道法50周年記念シンポを開催（6/21日本水道新聞）
    　 水道法50周年記念シンポジウムが6月15日、東京・平河町の全国都市会館2階大ホールに全国の水道関係者約300人が集い、開催された。昭和32年6月15日に水道法が公布・施行されてから50周年の節目の日に、この半世紀の水道の歩みを振り返るとともに、「これからの水道」のあり方について関係者間で共に議論を深めようとの趣旨。厚生労働省水道課を中心に、産官学の水道関係団体によって組織された記念行事実行委員会が企画、開催した。前半、水道法50年の歩みを旧厚生省の歴代水道環境部長がリレートークで振り返るとともに、後半、「水道のこれから」をテーマに水道利用者の代表も交えてパネルディスカッションを行い、日本の水道の次なる半世紀を展望した。
    　冒頭、主催者を代表し眞柄・記念行事実行委員長が挨拶。水道法と共に歩んだ半世紀は、水道の普及が飛躍的に進み、高度経済成長に伴う水需要の増大に対し施設の拡張が進められ、水源環境の悪化に伴う水質問題に対して浄水方法の改良を続け、高度浄水の本格導入を行った時期であったと振り返るとともに、「清浄・豊富・低廉」という水道法に掲げた目的の達成に向け、全国の水道関係者が積極果敢に取り組んだ成果が、蛇口から直接飲用できる世界に誇るべき今日の水道に繋がったと関係者の努力を高く評価。今後は、施設の機能維持と更新、災害対策の充実、技術力の確保などが重要な課題であるとし、「蛇口から安全な水を飲むことができる日本の水道の基盤をしっかりと維持し、引き継いでいくためになすべきことは何か。全国の水道関係者に課せられた命題である」と語り、今回のシンポジウムが、次の半世紀におけるわが国の水道や、水道を支える諸制度のあり方に関する広範な議論の起点となることを期待した。
    　前半のリレートークには歴代水道環境部長経験者の中から小林・日本環境衛生センター理事長、坂本・日本水道工業団体連合会専務理事、藤原・水道技術研究センター理事長、浜田・水資源機構理事、岡澤・国際連合大学高等研究所上級顧問が登壇。それぞれの時代における水道法との係わりを感慨を込めて振り返った。小林理事長は給水人口101人以上を対象としたこと、水質、施設、維持管理について規模を問わず全国一律の基準を設定したことなど「水道法は安全で安心できる水道の礎を築いたと言える」と、水道法制定までの経緯などを紹介した。坂本専務理事は、昭和41年の厚生省公害審議会答申（水道の広域化方策と水道の経営、特に経営方式について）が、「今考えると、この答申が、今日の水道の基本になったのではないか。広域化、しかも関東一円といった規模の広域化、しかも末端までの広域化が打ち出されている」など主に広域化の流れを紹介した。
    　藤原理事長は、平成6年に公布されたいわゆる水道水源保全2法の成立までの経緯を詳述。「水源の保護は水道事業者にとり非常に重要だが、それまで拠り所となる法律がなかった。非常に画期的な法律だった」と直接的、間接的効果に触れるとともに、2法のさらなる活用、さらには法改正に期待した。浜田理事は、平成8年の給水装置工事に関する規制緩和のための水道法の一部改正から給水工事技術振興財団の設立等に至る苦難続きとも言える経緯を本音を交えて振り返り「大変難しい仕事だったが、何とかやり終えたという感慨を今でも深く持っている」と心情を語った。岡澤上級顧問は、平成13年の省庁再編当時の状況や同年の水道法一部改正について紹介。「体制や人員配置等枠組みは浜田さん時代に決まっており、私の仕事は、形というより中味で、厚生労働省で水道行政をやって行く上で、将来に繋がるようなきちんとした体制を作ることだった」などと振り返った。
    　後半のパネルディスカッションでは、利用者との接点の拡大、更新基金設立の必要性、若手が魅力を感じチャレンジできる環境づくり、国際感覚の必要性等々「これからの水道」についてバネリストから重要な視点が次々と提示された。

  • 厚科研早川委・ ランキングへアンケート調査（6/21日本水道新聞）
    　 18年度からの3カ年計画で「水安全計画による貯水槽水道の管理水準の向上に関する研究」を進めている厚生労働科学研究早川委員会は6月5日、19年度第2回の委員会を開いた。同委では19年度、貯水槽水道の構造・材質・経年劣化の状況、補修工事の実施状況、日常管理体制について検査機関等を関係先を対象に詳細調査を実施した上で、それらをもとに貯水槽水道をランキングする手法、およびこれに応じた管理ポイントを検討し、ランクに応じた定期点検の方法や高度な水質管理のあり方、配管、貯水槽の劣化診断手法、施設更新の考え方などを研究・開発する。
    　この日の会合では、アンケート調査、ヒアリング計画について審議し、方針を固めた。各種データを使ってランキングを行い、ランキングと検査での不適合の因果関係を明確にする（施設面・管理面のランキングのレベルの低いところが、検査でも不適合の場合が多いことを立証する）ことに重点を置き、そのために必要な設備、構造、管理のデータを収集する。データの収集は先進都市である横浜市水道局および東京都水道局の協力を得るほか、登録検査機関サイド、清掃事業者などを対象に行う。また、アンケートを補完するためビルメンテナンス協会、管工事業者、高層住宅管理業協会、メーカーサイドからヒアリングを行う。

  • 日水協水安全計画ガイドライン調査委・今年度試行適用、仕上げへ（6/18日本水道新聞）
    　 日本水道協会は6月7日、水安全計画策定ガイドライン作成調査委員会（厚生労働省受託調査）の第6回会合を開き、第2次原案を審議、大筋で了承した。ガイドライン策定に向け同委では、17年度に急速ろ過方式の浄水場、18年度に塩素消毒のみの浄水施設でケーススタディを行った。第2次原案はこの2つのケーススタディとこれまでの委員会における議論を基にまとめた。調査は19年度も継続。第2次原案を実際の現場に試行適用し、19年度中にガイドラインとして公表する予定。ガイドラインに沿った手順をプログラム化することで作業の軽減、容易化を図る補助プログラム（CD−ROM）も合わせて作成、了承された。
    　水安全計画の考え方は、2004年のWHO飲料水水質ガイドラインの第3版で導入が提唱されたもの。水道事業体では、水道原水水質の状況を把握し、的確な浄水処理を行い、それを監視することにより安全な水道水を供給している。その安全性は、「浄水場出口や給水栓において実施される水質検査が水質基準を満足していること」によって確認しているが（結果による担保）、それとともに、「水源〜給水栓の水道システムに内在する危害原因事象を管理すること」で、よりリスクを軽減し、安全性の向上を図ろう（予防的対応）という考え方だ。
    　同委では、17〜19年度の3カ年の予定で、日本での実情に沿った導入に向け、ケーススタディを実施しながら、主に中小規模を対象としたガイドラインの作成を進めている。第2次原案では水安全計画を、@計画を作成するための推進チームを編成し、A水道システムの把握を行い、Bシステム内に存在する危害原因事象を抽出し、そのリスクレベルの設定を行う危害分析を実施する。次に、C危害原因事象に対する管理措置と管理基準を設定。さらに、D管理基準を逸脱した場合の対応方法を検討。そして、Eこれらに関する記録とその保管方法を設定し、F計画の各要素の妥当性を確認し、計画全体を検証。こうして作成された計画について、G定期的に見直しを行い、計画をより良いものにすることを継続していく−一連の取組みとして整理。第1章で水安全計画に関する一般論を展開した後、本論の第2章で、その詳細な手順を示している。なお、同時に作成された補助プログラムは、たとえば、推進チーム編成のステップをクリックすると、ワークシートが次々と出てきて必要事項を入力、作成を進めていく形。試行適用を容易にした。
    　水安全計画は、@危害原因事象が明確となることで、管理方法や優先順位が明らかになり、運転員の維持管理能力の向上が図られるA原水監視、施設管理、運転制御等に関する事柄について、水源から送配水までを一元的に文書化することが各水道事業体における技術の継承に極めて有効B計画に基づいた管理、文書および記録は、常に安全な水が供給されていることについて需要者に説明責任を果たす上で有効−など副次的な効果が多いことが特徴の一つだ。

  • 日水協管理者協・山村水道課長が地域水道ビジョン策定に向け強い期待（6/18日本水道新聞）
    　 日本水道協会は5月30日、水道事業管理者協議会を開いた。山村・厚生労働省水道課長から「水道事業における現状と課題」、青木・東京都水道局総務部特命担当課長から「東京水道長期構想（STEPU）および水安全計画」について講演を聞いた後、@市町村合併に伴う事業統合と料金格差是正のための財政措置（佐賀市提案）A資金運用（事務局提案）−について情報交換した。
    　山村課長は講演の中で、地域水道ビジョンの話題に時間を割き、「17年10月に策定を提唱してから約1年半が経った。策定の目標を平成20年度としており、ちょうど道のりの半分が経過した。給水人口比率で上水道事業の56%、1日最大給水量比率で用水供給事業の48%が未策定となっている。後半の1年半でどこまで策定が進むか。今後の大きな課題だ。策定事業体数で見ると、上水道事業では約1800のうち大規模を中心に86にとどまっており、かなり厳しい状況だ」との現状認識を披露。
    「義務ならば策定するが、義務でなければ策定しないという考え方は改めていただきたい」との姿勢を改めて強調し、「ぜひ、自発的な実力で策定していただきたい。おそらく、残り半分の期間で飛躍的な展開があると信じている」と今後の取組みの進展に対し、危機感とも受け取れる強い期待感を示した。また、上水道への統合等、簡易水道の統合推進については、取組みで苦労しているとの会場からの質問に答える形で、「難しい問題を解決した経験が必ず他の同様の問題を抱えているところに役立つ。先進的な取組み、経験の共有を図れないか。一つの水道で解決することが因難なこともある。県支部、地方支部の活動が今後、重要になる」などの考えを示した。

  • 水道法50周年記念事業を東京で（6/11日本水道新聞）
    　 水道法が昭和32年6月15日に制定されてから50周年を迎えるのを記念し、6月15日、全国から約300人の関係者が出席し、水道法50周年記念事業実行委員会主催による記念シンポジウムが東京・平河町の全国都市会館で開催される。前半は関係者のリレートークで綴る「水道法50年のあゆみ」と題した記念講演。歴代水道環境部長が各年代のエポックメーキングとなった話などを披露、それぞれの時代を振り返る。後半はパネルディスカッション。「水道のこれから」をテーマに、眞柄・北大院特任教授のリードのもと、産・官・学・利用者代表が、それぞれの立場から水道の未来を展望する。時代時代に対応してきた水道法の役割を振り返るまたとない機会となるのはもちろんのこと、それを踏まえた「水道のこれから」の議論が注目される。

  • 簡水協・「全国簡易水道大会」を開催（6/11日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会は、未普及地域の解消と運営基盤の強化を目指し、市町村のトップはじめ関係者300人が参加して「全国簡易水道大会」を6月7日、徳島市内で開催した。5月の関西ブロック会議を皮切りに全国6ブロックで重要課題を深く掘り下げて討議してきた会員提出問題を全国規模の問題と位置づけた。国の20年度予算概算要求に向けて大会決議を行うとともに、未普及人口359万人の早期解消、安心・安全な命の水を供給する簡易水道事業の役割を再確認した。今年度は上水道への統合の推進、料金水準の適正化に向けた補助採択基準を柱とする簡易水道国庫補助制度の見直しが行われており、会員からは、早くも新たな制度創設を求める声が相次いだ。次期開催地は埼玉県。
    　議事では、@簡易水道国庫補助制度の充実と要望額の満額確保A簡易水道国庫補助率を1/2以上に引き上げB簡易水道給水人口の拡大ならびに財政措置の確立C簡易水道等施設整備費の補助基準緩和等D地震・渇水等災害対策事業に対する財政措置の拡充E起債融資条件の改善F簡易水道関係地方交付税の大幅増額−の7題を採択。これら7題の要望実現を期した大会決議を熊谷副会長（愛知県豊根村長）が読み上げて、今後、積極的な要望活動を行うことを確認した。
    　これに対し厚生労働省は、@〜Dの要望について「補助率の引き上げ、採択要件の緩和などは率直に言って直ちに実現するのは難しい。簡易水道施設の上水道への統合後の簡易水道施設について、国庫補助対象への道を開いた。簡易水道事業の連携、統合計画書を作られて10年間の経過措置の適用となるよう準備を進めていただきたい」と説明して理解を求めた。総務省は議案EとFについて、現行制度の見直しや今後の取組にふれながら「起債償還期限の延長は難しいが、耐用年数に見合った償還延長を財務省へ要望していきたい。交付税の増額については、財源が増えていない現状から厳しものがあるが一般財源での対応や交付税制度の見直しが行われており、財務省へ要望していきたい」と説明した。

  • 「地方公営企業等金融機構法」が成立（6/7日本水道新聞）
    　 日本水道協会は5月31日、常任理事会を開き、20年度水道関係予算獲得運動方針案を審議、決定。終了後直ちに4班の陳情団を編 　地方公営企業等金融機構法案が5月23日、参議院で可決、成立し、同30日公布された。公営企業金融公庫（以下、公庫）はこれにより、20年10月1日に、地方公共団体が共同出資して設立する「地方公営企業等金融機構」（以下、機構）に移行することになった。公庫の一切の権利義務は、国からの出資金を除いて機構が承継する。今後、地方6団体に設置された準備委員会を中心に定款の整備等設立に向けた準備が進められる。
    　同法案は2月23日今国会に提出後、5月10日に衆議院で可決、参議院へ送付されていた。政策金融改革の基本的な考え方のもと地方分権改革の理念に沿い、国の機関から地方公共団体が共同で設立し、自律的・主体的に運営する機関に移行する。公庫の機能を受け継ぎ、地方の共同資金調達機関として、公庫から承継した基盤と高い信用力を基に市場の信任を得、債権発行等により有利な条件で資金を調達。上下水道、交通、病院、公営住宅、道路整備など住民生活に必要不可欠な事業に必要な長期・低利の資金を安定的に供給する役割を担う。地方公共団体の資金調達に関する調査研究、情報提供、その他地方公共団体の資金調達の支援業務も新たに展開する。
    　財務基盤も国からの出資金（166億円）を除いて全額を機構が承継。@公庫が保有していた債券借換損失引当金（約3兆4000億円）を承継し、「金利変動準備金」として積み立てることにより、金利変動リスクに対応し円滑な業務運営を行うための十分な財務基盤を確保するとともに、A公営競技の収益金を原資とする公営企業健全化基金を全額（約9000億円）承継し、運用益等の活用により貸付金利の利下げを実施する。一方、公庫から承継した公庫の貸付債権の管理・回収業務は貸付業務とは別の勘定（管理勘定）を設けて実施する。地方公共団体の共同出資により設立され、地方の代表等により構成される「代表者会議」を中心に、地方主体の自主的な運営体制を確保する。また、外部有識者で構成される「経営審議委員会」による運営のチェックや監査法人等による外部監査の導入、ディスクロージャーの徹底により、適正な運営のガバナンスを確保する。
    　長期資金を低利かつ安定的に供給する「公庫の機能維持」と、これを支える債権借換損失引当金等の新組織への移行については、水道事業体の資本費負担の軽減を図り、健全な経営を行うために不可欠なものであるとして、政策金融改革等が盛り込まれた行政改革推進法案が国会に提出された直後の昨年3月23日、赤川・日本水道協会専務理事が総務省と公庫に要望。その後、同年4月と6月に日本下水道協会、7月に日本工業用水協会も個別に要望活動を実施。10月11日には、日本水道協会の呼びかけで3協会合同で自民党本部（中川幹事長、丹羽総務会長に面談）、総務省、公庫に対し要望活動を展開するなど大きな焦点となっていたが、機能、財務基盤ともに機構に移行することで決着した。

  • 日水協常任理事会・20年度予算獲得運動始動へ（6/7日本水道新聞）
    　 日本水道協会は5月31日、常任理事会を開き、20年度水道関係予算獲得運動方針案を審議、決定。終了後直ちに4班の陳情団を編成し、厚生労働、総務両省幹部に水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充、上水道事業にかかる起債融資条件等の改善および一般会計繰出制度の拡充を訴え、20年度の水道関係予算獲得運動の火蓋を切った。
    　予算獲得運動方針の審議では、歳出・歳入一体改革を背景として徹底した歳出抑制の継続が見込まれ、公共事業費についてもなお一層の重点化、効率化が図られることが予測される厳しい状況にあることを確認。しかしながら、老朽化した施設の更新・再構築、安全でおいしい水道水を供給できる高水準の水道構築、水道界が一丸となって取り組む水道ビジョンの達成には多額の資金が必要で、独立採算が原則のもと自らの経営努力だけでは限界があるとし、例年にも増した強力な運動を展開する方針を決定した。主務省概算要求時期を捉え、厚生労働省、総務省、関係議員に実効ある要望運動を展開。概算要求後財務省原案が決定するまでの間は主務省要求実現のバックアップを行う。運動をより効果的にするため知事、市長等首長の積極的な支援を要請。地方6団体への協力も求める。この他、第59回全国水道研究発表会の開催地および開催期日についても審議。20年5月28〜30日の3日間、東北地方支部・仙台市の仙台国際センターで開催されることが決定した。
    　報告事項は、@第49回水道週間および第29回水道週間中央行事の実施A能登半島地震に係る対応等B水道事業ガイドライン推進室の開設C水道機械電気技術者のための実務マニュアル・ノウハウ集2007の発刊−について。このうち能登半島地震については、「中部地方支部長都市である名古屋市ならびに石川県支部長都市である金沢市を中心とする横敏かつ精力的な支援体制により、早期の応急給水、応急復旧が行われ、他地方支部への応援要請はなかった」ことなどが報告された。名古屋市上下水道局の羽根田次長からも詳細の報告があった。水道事業ガイドライン推進室は4月1日に水道技術統合研究所内に各種相談、アドバイスの窓口として設置されている。水道機械電気技術者のための実務マニュアル・ノウハウ集2007は設備技術の継承に向け233の事例をわかりやすく掲載。定価4000円（会員価格3200円）。

  • 2012年IWA世界会議・開催を国レベルで支援することに（6/4日本水道新聞）
    　 IWA（国際水協会）の2012年世界会議開催地に、日本が立候補したことを受け、ポール・ライターIWA専務理事が5月23日、調査のため来日した。24、25日の2日間にわたり、会議会場として予定している東京・丸の内の東京国際フォーラムと江東区の東京ビックサイトなど関係先を精力的に視察した。2012年の世界会議は、昨年9月、北京で開かれた理事会で東アジア地域で開催されることが決定。日本は「IWA国内委員会」として立候補した。日本の他、シンガポール、韓国（プサン）、マレーシア（クアラルンプール）が立候補している。日本はIWAが求める開催条件を十分満たしているのはもちろん、招致が決まった際には、開催を国レベルで支援すること、東京都（関係部局）が全面的にサポートすることを約束した。
    　ライター専務理事はプサンを調査後来日。東京での2日間の調査を終え、26日には次の調査地であるシンガポールヘ向かい、その足でクアラルンプールヘと回った。4カ国の調査内容は6月7、8日に開かれる役員会に報告される。その後、各国に開催招致の最終案（ベストアンドファイナル）の提出を求め、理事会メンバーに提示。10月5日の理事会で決選投票が行われる。視察は24日が開催地となる都内の観光スポット等の見学。25日が会議会場となる東京国際フォーラムと東京ビッグサイトの現地確認、およびミーティングで、視察を通じ、空港へのアクセスの良さ、会場の規模の大きさ、宿泊施設の充実ぶり、東京が観光地として魅力あふれる街であることなどをアピールした。ライター専務理事は、会場その他がIWAの求める世界会議開催の条件を十分満たしていることに満足。特に展示施設が充実しており、膜処理を始めとして世界のトップレベルにある日本企業の製品、技術をアジア各国や世界に発信できる点を高く評価。ミーティングでは、IWA日本国内委員会を中心に今後作成する最終案について、「セールスポイントを明確にし、日本の魅力を総合的にアピールして欲しい」などとアドバイスした。
    　23日に東京都水道局の水道歴史館、水運用センターを視察に訪れた際には、御園・東京都水道局長が同行。御園局長は、東京開催に決定した際には、東京都として全面的にサポートすることを約束した。また、厚生労働省、国土交通省、環境省の関係3省および国土交通省の外郭団体である国際観光振興機構の幹部との会合もセッテイングされ、日本が「国レベル」で開催を招致、支援していることを伝えた。東京都水道局の視察を終えたライター専務理事は、歴史、経験、経営、技術すべてにおいて世界のトップを走る東京水道を「すばらしい」と絶賛。御園局長に対し、「水問題に苦しむアジアの国々にもっと情報を発信してほしい。今後、IWAと共同してアジアのリーダーとして活躍してほしい」との強い期待の言葉を寄せ、御園局長も「積極的に協力したい」とこれに答えた。
    　IWAはアジアの水問題や世界の気候変動問題への貢献を重視しており、日本のリ−ダーシップに期待している。期せずして、5月16日とりまとめられたアジア・ゲートウェイ構想の趣旨、4月19日発足した水道国際貢献推進協議会の活動と方向は一致しており、日本開催誘致は、単に「今度は日本で開催する」ということに止まらない重要な色合いを帯びてきている。

  • 水道国際貢献推進協議会・今後の活動について審議（6/4日本水道新聞）
    　 水道国際貢献推進協議会は5月28日、第2回会合を開いた。5月16日とりまとめられたアジア・ゲートウェイ構想に「水道」が明確に位置づけられたことが報告されるとともに、協議会運営規則、協議会への参加募集、短期・中期的取組みなど今後の活動について審議した。学識経験者から眞柄・北大院特任教授、岡田・広島大副学長、水道事業体では札幌市水道局、仙台市水道局、名古屋市上下水道局、広島市水道局が今回新たに参加者に加わった。
    　アジア・ゲートウェイ構想では、最重要項目10の中に「アジアにおける飲み水と衛生、水不足、水質悪化、洪水等に対する対策のニ−ズの高さを踏まえ、第1回アジア・太平洋水サミットヘの積極的関与、アジアの水管理・供給政策の立案支援等を推進」、また、重点7分野の中に「公共サービス業（水道事業等）などいわゆる「官業」も、海外進出を促進」の文言が盛り込まれた。
    　4月24日に協議会幹部が首相官邸を訪れ、構想のとりまとめ役である根本・内閣総理大臣補佐官に面談、「構想の内容に水道をぜひとも入れていただきたい」と要請したことも奏功。面談で根本補佐官は「水道がアジアにとって重要な施設であることは理解した。最終整理の段階で水道をどういう形で取り上げるか、検討したい」など前向きな姿勢を示していた。オブザーバーとして出席した山村・生労働省水道課長は同構想について、「国内の内輪話ではない。安倍首相発の世界への意思表示だ。海外の関係者は間違いなくそう受け取っている。その中に水道の展開が盛り込まれた。そういう文脈でこれからの展開を考えるべき。今後、骨太の方針や予算編成などにも繋がってくる。今回はその出発点だ」との見方を示した。
    今後の運営に関して副会長の坂本・水団連専務理事は、「運営はソフトで、具体的な活動については走りながら考えるという状態だが、ゼロからのスタートではなく、これまでの取組みのベースがあり、それをいかにとりまとめていくかということだ。できるだけ多くの関係者に参加してほしい」などと語った。短期・中期の取組みでは、11月に東京で開催されるISO/TC224の総会・セミナー、12月に別府市で開かれる第1回アジア・太平洋水サミットなど関係の行事が目白押しとなっており、協議会が日本の顔として積極的に関与していく方針が確認された。

  • 水道週間中央行事・佐世保市で「水感謝祭 in させぼ」を開催（6/4日本水道新聞）
    　 29回目を迎える水道週間中央行事「水感謝祭 in させぼ」が6月3日、今年9月に通水100周年を迎える佐世保市のアルカスSASEBOで開かれた。式典では、市民ら約2000人が参加する中、五蔵太鼓社中、佐世保よかよかかっちぇる隊のオープニンクステージをはじめ、開会式、落語家・桂三枝さんの講演が行われた。同市マスコットキャラクター「ぴっちくん」「ちゃっぷちゃん」のお披露目もあった。
    　冒頭、開催地を代表し朝長・佐世保市長が「平成6、7年の大渇水では、給水制限が264日の長期間に及び、市民生活に大きな影響を与えた。慢性的な水不足を抜本的に解消するためには、石木ダム建設が最も有効であり、今後とも実現に向け全力で取り組んでいきたい」と挨拶。来賓には、金子・長崎県知事、北村・衆議院議員らが登壇。金子知事は「同市と連携し水不足解消のため石木ダム建設を進めているが、実現のためには、市民自らが生活を守るために積極果敢に取り組んでいただきたい」と述べた。講演では、桂三枝さんが夫婦関係、健康、水などを話題に、川柳を織り交ぜながら軽妙なトークを繰り広げた。同市通水100周年記念のボトルドウォーターを飲み、「全国各地の水を飲んできたが、佐世保の水が一番うまい」と会場を沸かせる場面もあつた。また会場では、こども広場コーナー、パネル展、物産展などが設置されたほか、水道水講座、水道クイズなどのイベントも行われた。

  • 厚労省ビジョンフォローアップ委・現時点での課題提示（6/4日本水道新聞）
    　 厚生労働省は5月28日、第2回水道ビジョンフォローアップ検討会を開いた。同検討会は策定後3年目を経過した水道ビジョンの点検を目的に、同省水道課長が主催する有識者検討会として設置。4月23日に初会合を開き、レビューは直ちに実行に移すべき方策の着手・実施状況を重たる対象とするなど検討方針を固めている。検討期間は今年度一杯。年明けを目途に報告書をまとめ、これを反映した「水道ビジョン改訂版」（仮称）に繋げる予定。
    　この日の会合では、事務局から、水道ビジョンの5章と6章で掲げた主要施策ごとに、目標の達成状況と各施策・方策の進捗状況を整理した上で摘出した「目標達成に向けた現時点での課題」が論点整理の形で提示され、着目点や整理の仕方について意見を聞いた。次回以降、分野ごとの詳細なレビューに入る。現時点での課題としては、水道の運営基盤の強化で「運営基盤を確保するために必要な水道事業の規模等についても検討が必要」など3項目、安心・快適な給水の確保で「水道施設管理の適切性と透明性を確保するための手法について検討が必要」など9項目、災害対策等の充実で「早期に石綿セメント管の全廃が図られるかについての検討が必要」など4項目、環境・エネルギー対策の強化で「老朽管路の積極的な更新等により、より一層の有効率の向上に努めることが必要」など5項目、国際協力等を通じた水道分野の国際貢献で「水道分野の国際協力を支える国内体制の整備が必要」など6項目が挙げら如ている。

  • 日水協・58回全国水道研究発表会が開幕（5/24日本水道新聞）
    　 日本水道協会の第58回全国水道研究発表会が5月23日、釧路市観光国際交流センター等を舞台に開幕した。自然災害、施設老朽化、人口減少等、水道事業の将来予測を困難にするリスクが増大しているが、そのような中、「水道施設のリスク管理」と題するフォーラムを研究発表会に先だって開催。会場からも質疑や意見が相次ぐなど、白熱した議論が展開された。また、研究発表会は、10部門、355編の発表が、韓国やヨルダンからの海外発表者を含め、25日まで行われる。フォーラムと同様、これまで紹介されることが少なかったリスク事象への対応例などが発表され、緊張した面もちで各会場を移動してまわる参加者の姿が目立つなど、水道事業の将来を真剣に探る場としての研究発表会を強く感じさせた。
    　開会式ではまず、開催地・釧路市の伊東市長が歓迎の挨拶で「本市での開催は35年ぶりとなるが、その間にこのような大規模な発表会に成長したと聞き、それが本市近代水道80周年、釧路湿原国立公園指定20周年の節目に開催されることは大変名誉だ。今年は本市も積雪が大変少ないが、全国規模でも渇水発生が心配だ。このようなリスクに対応することの重要性を感じる」と話した。開会式とフォーラム終了後、7会場に分かれて研究発表がスタートした。部門別発表数は事務27、計画19、水源・取水13、浄水84、導・送・配水72、給水装置17、機械・電気・計装18、水質62、リスク管理・災害対策34、英語9。
    　この発表会本番に先立ち、水道フォーラム「水道施設のリスク管理」が釧路市観光国際交流センターで午前10時から2時間にわたり開催された。座長は武蔵工大の長岡教授。長岡教授は、水道における主なリスクについて特に、「要因は自然災害、箇所では導・送・配水路」と解説。続いて、基調講演を厚生労働省水道課の宮崎・水道計画指導室長が行い、同省調査による水道施設の実態や昨今の事故例について報告。昨年度に行った水道施設の維持管理状況調査（導水施設）において、点検済み施設数は、外部で約半数、内部では約1割にとどまったことを挙げ、「しつかりした点検・維持管理を行うべき」とした。
    　さらに、4名のパネラーが事例を紹介。釧路市上下水道部の工藤・浄水課長は、同市の危機管理マニュアル策定状況や、愛国浄水場の施設更新実施状況を紹介。同浄水場について、「耐震調査等を実施したが、基幹施設の補修が必要であり、今年度から基本構想策定に着手する」と紹介した。宮崎市上下水道局の広津・事業部長は、一昨年に同市を襲った台風14号で水没被害を受けた富吉浄水場に、平均高さ5.3mの矢板防壁を巡らせた事例を紹介。「今まで大丈夫だと考えていた施設でも、巨大自然災害では被害を受ける。皆さまも、今一度考慮することは有益だと思う」と述べた。森林インストラクターの上原・一級建築士は、東京都水道局の委員を務めている経験も踏まえ、「水道事業では、リスク対応のために基金を積み立てるなどして取り組んでいるが、専門家以外には説明してもすぐには伝わらない。しかし、一度理解すると、もっと知りたいと質問してくる」と話した。日水コンの間山・東京水道事業部技術第一部長は、「リスク診断の業務が増加しているが、その際に大切なことは、どこが重要かなど、説明をわかりやすくし、対応の必要性も示すことが重要」と強調した。
    　その後、宮崎室長が地域水道ビジョンについて「現状をとりあえず明らかにすることが重要なのであり、作れば後々参考となる。逆に言えば、作成しない水道事業者は今後心許ない」と問題提起すると、水道事業者側からは、「維持管理部門は、切実な現状をもっと財政部門に伝えていくことが重要」と現状を踏まえ発言。会場からも、事業に関して具体的な質問が相次ぎ、またパネラーや質問者の間で厳しい意見の応酬が行われる一幕もあった。今回のフォーラムに関して長岡座長は、「『リスク』とは、不確実性を指す語であり、自然災害はその中の一部に過ぎないが、今日の話では、幅広い事柄について、忌憚のない意見交換が行われた」と高く評価した。

  • アジア･ゲートウェイ戦略会議・水道が「最重要項目10」と「重点7分野」に（5/21日本水道新聞）
    　 アジア・ゲートウェイ戦略会議は5月16日、「アジア・ゲートウェイ構想」のとりまとめを終えた。3月22日の中間論点整理では盛り込まれていなかった『水道』が、その後の水道国際貢献推進協議会を中心とした熱意溢れる働きかけが実り、構想の「最重要項目10」と、「重点7分野」の中に関連する取組みが明確に盛り込まれた。
    　最重要項目10では、アジア共通課題に関する協力・研究の中核機能の強化の中で「水の管理・供給」としてアジアにおける飲み水と衛生、水不足、水質悪化、洪水等に対する対策のニ−ズの高さを踏まえ、第1回アジア・太平洋水サミットヘの積極的関与、アジアの水管理・供給政策の立案支援等を推進すること。また、重点7分野では、国内市場型産業の競争力強化の中で、市場のボーダレス化に対応した非製造業等の経営力強化に向けた政策として「公共サービス業（水道事業等）などいわゆる官業」も、海外進出を促進すること、が掲げられた。同構想は、安倍総理大臣が所信表明演説で明らかにした「美しい国」の実現に向けた政策の柱の一つとなるもの。今後、「政府全体として具体化を図っていくべきもの」と位置づけられている。

  • 企業団協総会・6題の会員提出問題を決議（5/21日本水道新聞）
    　 全国水道企業団協議会の第51回総会が5月17日、倉敷市内で開かれた。来賓、正賛助会員ら約160人が出席する中、財政支援の拡充や起債条件の緩和、新たな補助メニューの導入などを求める6題の会員提出問題を決議。厚生労働省、総務省からは厳しい見解が相次いだが、協議会として、ライフラインである水道の役割の重要性に鑑み、今後とも両省に対し粘り強い要望活動を継続していくことを改めて確認した。次期開催担当は福岡地区水道企業団。
    　会員提出問題は、@水道事業に対する財政支援の拡充および補助要件の緩和A水道施設の再構築事業に対する新たな財政支援体制の確立B水道施設の震災対策事業等に対する行財政支援C水道施設の更新・改良に係る財政融資資金等の償還方式D公的資金の繰上償還（補償金なし）の条件緩和E市町村合併に伴う水道施設の撤去費用を起債対象とすること−の6題。
    　これら要望に対し厚生労働省の山村課長は、「財政支援の必要性を強く認識している」としつつも、「政府の歳出削減方針の中、補助率の引き上げ、拡充は極めて厳しい状況にある」。また、施設更新の重要性に理解を示しながらも、「財政当局の考え方を覆すのは因難」「激甚災害法の対象には多少なりとも収益性のある事業は含まれない」等の見解を述べた。このほか、「施設更新が遅れれば、将来重大な問題になる。われわれとしても今後財政当局に十分に働きかけていく」との姿勢も強調。また、現在実施中の広域化に関する調査の進捗などに触れながら、「新たな広域化」を目指し、経営基盤の強化などの施策展開について、各企業団、協議会ごとに検討する場を設置するよう求めた。
    　総務省は、「更新改良した施設は後世代でも利用し、将来において料金収入を発生させる資産」などとした上で、「世代間で公平に負担することが適当」。元金均等償還方式については、個別の経営状況などを相談した上で、「適切な償還方式について研究していきたい」。繰上げでは、公営企業経営健全化計画の策定など「4つの条件の緩和は困難」「水道事業の統合に要する建設改良と一体的に行う既存施設の撤去は、経営の健全化などにつながる場合には、個別にご相談いただきたい」とした。

  • 大都市管理者会議・財政支援など国に訴え（5/21日本水道新聞）
    　 水道事業経営全般に関する重要課題を協議、検討する19年度「大都市水道事業管理者会議」が5月10日、堺市内で開かれ、全国17都市の管理者はじめ約45人が出席した。今年度政令指定都市入りした新潟市、浜松市から管理者も参加、満場一致で新たに加入が認められた。次期開催都市は新潟市。
    　議事では、水道水のイメージアップを図るための「蛇口回帰」や安全性・おいしさを伝える取組み、市場化テストの動向など7議題を討議。各出席者は具体的事例を挙げ、活発に情報交換しながら研績を積んだ。議題は次の通り。@新潟市および浜松市の加入A「蛇口回帰」に向けた取組み（東京都）B水道水の安全やおいしさを伝える取組み（名古屋市）C市場化テストの動向（横浜市）D新エネルギー導入の取組みと効率的な進め方（京都市）E大都市水道局災害相互応援に関する覚書および実施細目の締結（広島市）F平成20年度国家予算に対する要望−の7題。特に国家予算に対して、水道事業に対する財政措置等の強化への要望として各都市の実情に合わせる調整が行われた。要望事項（案）は次の通り。@健全財政の確保に対する支援策の強化A水道水源の確保等に対する施策の強化B水源の水質汚染・汚濁に対する施策の強化。

  • 厚労科研早川委員会・貯水槽水道をランキング（5/14日本水道新聞）
    　 18年度からの3カ年計画で「水安全計画による貯水槽水道の管理水準の向上に関する研究」を進めている厚生労働科学研究早川委員会（主任研究者＝早川・麻布大院教授）は4月10日、東京・新橋の日本環境衛生センター東京談話室で19年度の第1回委員会を開き、実態調査に基づいた貯水槽水道のランキングを行い、それに応じた重要管理点を明らかにするなど、19年度の研究方針を決めた。
    　同委では、WHOの飲料踏水水質ガイドライン（第3版）で提唱された水安全計画の手法を用いて、貯水槽水道における危機管理対策を強化し、トラブルをゼロ にすることを目指して、貯水槽水道の管理水準の向上を図るための方策について研究を進めている。18年度は、貯水槽水道における衛生問題の実態と対処・予防方法に関する研究に取り組んだ。19年度は、@貯水槽水道の構造・材質・経年劣化の状況、補修工事の実施状況、日常管理体制などについて、18年度の基本調査を踏まえ、検査機関、水道事業者、保健所、給水管工事業者、ピル管理業者、清掃業者を対象に詳細調査を実施した上で、Aそれらの調査結果をもとに貯水槽水道をランキング（分類）する手法および、これに応じた管理のポイントについて検討。それを踏まえBランクに応じた定期点検の方法、高度な水質検査のあり方、配管、貯水槽の劣化診断手法、施設更新の考え方などを研究・開発する。構造、材質、経年劣化などの状況に応じた貯水槽水道の点検・管理のあり方については、これまで具体的な指針がなく、今回の研究により、WHOの水安全計画に対応し、実情に応じた対策指針が作成されることになり、適切な点検・管理の推進に貢献することが期待されている。
    　この日の会合では、スケジュール、研究報告書スケルトンの大筋を決めるとともに、水安全計画とランキングの考え方（たたき台）、アンケート調査およびヒアリングの進め方について意見を交換した。貯水槽水道に関するランキングの考え方（たたき台）については、別掲が提示された。管理に問題が多ければランキングが低くなり、充実していればランキングが高くなる。ランキングが高ければ優遇策を講じることで管理の充実を促すといった枠組みだ。
    ＜ランキングの考え方（たたき台）＞
    　@評価項目の設定　水道本管から蛇口までの貯水槽水道の施設について、そのポイントとなる評価項目を設定し、それぞれについて5段階の評価を行い、全項目を合算して総合ポイントを算定する。
    　A評価項目　▽施設の種類別の損耗度、室内・屋外の別など施設の状態に関する事項▽六面点検の可否、施設の管理・点検上の問題点の可否▽検査・清掃の頻度、自己点検の頻度▽過去5年間の検査結果（不適合の割合）
    　Bランキングの活用のポイント　▽設置者、管理者は、検査、清掃の結果も含め自らの管理台帳に記録し自己の管理に活用する▽登録検査機関は、法定検査の際、上記の点について検査を行い、当該施設についてのランキングを行い、その結果を施設の設置者、管理者に示すものとする▽ランキングの結果は、A、B、Cの3段階に区分するものとする▽Cと判定された場合はマークを交付し、一定期間後の再検査を要請するものとする。再検査の際、その結果が改善され一定水準を上回った場合は、そのことを相手方に示し、通常の年1回の検査に復するものとする▽Aと判定された場合は優良マークを交付し、これを施設に貼付するものとする▽上記の結果、Cと判定された場合で、再検査においても改善がなされない場合には保健所へその結果を報告し、保健所では優先調査対象に加えるものとする。

  • 厚労省・水質基準への塩素酸追加で意見募集（5/14日本水道新聞）
    　 厚生労働省は5月2日から、同省HPで、水道水質基準項目への塩素酸の追加に関する「水質基準に関する省令」等の一武改正案について意見募集を開始した。提出期限は6月5日。水質基準項目に塩素酸を追加し、その基準を「0.6mg/L以下であること」とするため、水質基準に関する省令の一部を改正。また、施行規則を一部改正し、塩素酸の検査に供する水の採取場所を給水栓を原則とすること、検査回数をおおむぬ3カ月に1回以上とすること等、さらに検査法告示を改正し、検査方法をイオンクロマトグラフ法とすることなどを定める。
    　最近の調査結果で、水道用消毒剤として最も広く使用されている次亜塩素酸ナトリウムを高温下で保管すると、その酸化により塩素酸の濃度が上昇し、浄水において目標値（0.6mg/L以下）の1/10を超えて検出される事案があることが明らかとなり、昨年8月の厚生科学審議会生活環境水道部会で水質基準項目に塩素酸を追加する方向が示されていた。同省ではこれを受け、内閣府食品安全委員会に、水質基準の設定に係る食品健康影響評価について諮問、答申を得るなど順次、改正の手続きを進めている。20年4月からの施行を目指している。

  • 簡水協基本問題調査委・最終委員会で報告書案を了承、6月を目途に発刊（5/10日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会は4月27日、水道企業団）簡易水道基本問題調査委員会の第5回（最終）委員会を東京・平河町の砂防会館で開き、報告書案を審議、了承した。最終調整・とりまとめ作業を経て6月中を目途に発行の運び。同委では、簡易水道が今後めざすべぎ方向性をより具体的に提案するため、16〜18年度の3カ年にわたり埼玉県の秩父広域水道圏をモデルに各種の定量的検討を加えてきた。この間、財務省の予算執行調査とこれを受けた簡易水道国庫補助の見直しという大きな方向転換にも遭遇、維持管理マニュアルの見直しも行うなど、簡易水道の新たな針路を切り拓く調査、研究を精力的に進めた。
    　報告書は、@秩父広域水道圏水道事業計画A水道事業を取り巻く各条件の整理B事業統合や管理統合の合理的な規模の検討C簡易水道の現状評価基準の検討D課題と提言−で構成。提示された案によると、3年間の活動の締め括りとなるDの課題と提言では、「少なくとも1市町村1水道にすべきである」「給水人口5万人（簡易水道しかもっていない町村）以下の水道については1市町村1水道が実現しても、経営の観点からは高料金を設定しない限り成り立たないことから、今まで以上に一般会計からの支援が必要で、福祉水道として運営すべきである」「地域水道ビジョンの策定が不可欠だが、現実的には業務を到底行えない町村もあることから、人的・費用的なインプットを早急に検討する必要がある」「企業会計導入のため人的・資金的な支援を早急に検討する必要がある」−ことをなど提言している。
    　@の秩父広域水道圏水道事業計画では、秩父広域圏統合シミュレーションを行うとともに施設統合の可能性を検討している。統合シミュレーションは、「新秩父市（秩父市、吉田町、大滝村、荒川村）の2上水道・12簡易水道を統合」「皆野長瀞水道企業団（皆野町、長瀞町）の1上水道・1簡易水道を統合」「新小鹿野町（小鹿野町、両神村）の1上水道・5簡易水道を統合」「両神村、大海村、荒川村3村の8簡易水道を統合」「秩父広域市町村すべての5上水道・19簡易水道を統合」の5つのケースについて、17年度調査で実施した財政収支計算結果を用い、簡易水道の施設を更新する場合と、更新しない場合を検討。財政状況が良好である場合は統合可能、財政不足や著しく悪化する場合は要検討、統合不可と判断することが目的。たとえば、新秩父市の統合シミュレーションでは統合しない場合と比ベメリットがあること。3村合併では、簡易水道事業を独立採算で経営した場合には、一般家庭への水道料金が高騰する懸念があり、施設整備に対しては一定額の国庫補助と一般会計出資金が必要と考えられること、などを定量的に示している。地方公営企業年鑑で算出できる指標を用い、秩父広域水道圏の水道事業の順位を棒グラフで整理し、その位置づけを浮き彫りにするとともに、上水道と簡易水道の置かれている経営環境を比較するため、同じく地方公営企業年鑑の上水道（末端給水事業）、簡易水道（非法適用）について、給水人口および施設の効率性（導送配水管使用効率）を視点として、経営に関する指標のデータ整理・グラフ作成も行った。簡易水道の厳しさが一目瞭然。「見える化」された画期的なデータとなっている。
    　Aの水道事業を取り巻く各条件の整理では、関心の高い統合のメリットとデメリット、新補助制度の課題などについて言及。Bの事業統合や管理統合の合理的な規模の検討では、完全独立型水道、施設整備支援型水道、福祉水道など5つのタイブに分け、合理的な事業規模のイメージ打ち出しを試みるとともに、広域化に適した水道と適さない水道について考察している。Cの簡易水道評価基準の検討では、想定ケースのQ＆Aを掲載。当初、報告書の目玉として、Q＆Aという切り口で簡易水道の評価基準を提案することとしていたが、今回はQのみを整理。Aについては今後の課題とした。

  • 水道国際貢献推進協・アジア・ゲートウェイ構想に水道の追加を要請（5/7日本水道新聞）
    　 水道国際貢献推進協議会は4月24日、首相官邸を訪れ、根本・内閣総理大臣補佐官に面談、アジア・ゲートウェイ構想に「水道（water works）」を盛り込むよう要請した。小林・水団連副会長・水道機工社長（協議会会長代理）ら4氏が訪問した。面談時間は約10分間。「アジア・ゲートウェイ構想への水道国際貢献施策の追加」に関する要望書（別掲）を直接、手渡した。根本補佐官は、「最終整理の段階で水道をどういう形で取り上げるか、検討したい」と前向きな姿勢を示した。
    　一行は、アジア地域の国々と交流・親善・技術協力等を図るため水道国際貢献推進協議会を発足させたこと。協議会は水道事業体、関連企業、研究機関等によって設立されたものであること。そして、協議会を軸にアジアとの交流等を強力に進めたい考えであることを説明した上で、「政府の方針であるアジア・ゲートウェイ構想の内容に『水道』をぜひとも入れていただきたい」と強く要望した。これに対し根本補佐官は、「水道がアジアにとって重要な施設であることは理解した。国内での普及から海外に進出することも重要だ。アジア・ゲートウェイ構想の内容は多方面に渡っている。その表現の中に『水』という項目があり、その中に水道も入っていると理解している。最終整理の段階で水道をどういう形で取り上げるか、検討したい」と要望内容に対し前向きな検討姿勢を示した。
    　アジア・ゲートウェイ構想は根本補佐官をとりまとめ役とする有識者の戦略会議で検討が進められており、3月22日まとめられた中間論点整理では、重点施策として@人流・物流ビッグバンA国際人材育成・受入戦略B日本・アジアの金融資本市場機能強化C「国内市場型」産業の競争力強化Dアジアの活力を取り込む地域戦略E日本の魅力の向上・発信Fアジアの共通発展基盤の整備−を掲げており、このうちFの政策課題の中に、アジア共通課題に関する研究・協力ハブ機能の強化として「環境・エネルギー、水、保健衛生、消防・防災等アジアの共通課題解決に向け、国際フォーラムの開催、国際研究拠点機能の強化等により、日本を核に域内の情報・人材・科学技術ネットワークを構築」等の記述が盛り込まれている。戦略会議では、今月下旬の最終会合を経て、今月末に最終報告をとりまとめる予定となっている。
    ＜アジア・ゲートウェイ構想への「水道国際貢献施策」の追加要望＞
    　かねてより計画中であった「水道国際責献推進協議会」を4月18日に正式に発足し、国内の官民のあらゆる水道関係者が協力して国際貢献を実施するプラットフォームを設立しました。したがって、国内水道関係者が一致団結して国際貢献に取り組んでいるところであり、政府としてこれを支援し、国全体として水道の国際貢献に取り組んでいることを内外に示すため、アジア・ゲートウェイ構想に「日本の『水道』の良い側面のアジアヘの普及」を位置づけることが必要と考え、ぜひとも盛り込んでいただきたい。

  • 自民党矢野議員が水道の国際展開で質問（5/7日本水道新聞）
    　 自民党の矢野隆司衆議院議員が4月24日、決算行政監視委員会で水道問題について質問。国際化、施設の耐震化等について国の認識、取組み状況を聞いた。石田・厚生労働副大臣、外口・同省健康局長が答弁に立った。国際化については、「世界の大きな水関連企業のグループがさまざまな狙いで日本に進出してきている。フランスでは大統領自らがその売り込みを行っているそうだが、欧州系企業の日本の水道に対する関心の高さについてどう認識しているか」などと質問。
    　外口局長が答弁。「欧州系の企業の中には、アジアを巨大な市場としてとらえて日本に営業拠点を設けたり、日本の国内市場に着目して積極的な営業展開を図っているものもある］とした上で、「一方で国内の水道関係者は、諸外国からも高い評価を受けている高いレベルの水道の実現に努力してきた。水道事業の使命は住民に対して安全、安心な水道水を持続的に供給することにあるので、厚生労働省としても、こうした視点から欧米企業等の動向について注視していきたい」との姿勢を説明した。矢野議員はさらに、「先般、水道国際貢献推進協議会が設立されたと聞いているが、どのような組織で、何を目指して活動しているのか」と質問。同じく外口局長が答弁。「アジアを中心とする開発途上国への水道分野の協力について、わが国の水道関係者が一丸となって推進するために、日本水道協会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センターの三者が中心となって設置された。アジア各国等の実情に即した水道事業の運営に当たって、わが国の有する水道経営のノウハウや優れた技術をはじめ、長年にわたって育んできた日本の水道の良い面を生かしてという視点も大変重要だと考えている」とし、本年中に発行となる水道サービスの国際規格ISO24510シリーズを通じた協議会の活動に期待していると述べた。
    　一方、水道施設の耐震化については、「日本は地震大国。地震から国民生活をどう守っていくか、このことを真剣に考えなければならない」として、昨年1年間の地震、水害などの自然災害による断水、直近の能登半島地震と三重県中部を震源とする地震による断水被害状況等の詳細を質問。外口局長が各被害の詳細を説明するとともに、能登半島地震等では、応急給水や応急復旧が過去の災害の経験を踏まえ、日本水道協会を中心とした水道事業者間の協力体制や、自衛隊など各機関との連携が機能して迅速が対応がなされ、必要な応急給水を行いながら比較的短期間に復旧が図られた、と評価した。
    　また、耐震化に向けた予算配分等については石田副大臣が、「19年度水道関係予算は全体で対前年度比92.6%という厳しいものだったが、地震等の災害対策関連については8.1%増の重点配分を行った。浄水場等基幹施設の耐震補強事業、石綿セメント管の更新についても（新規に補助対象としたり採択の要件を緩和するなど）重点的な施策を講じた。災害時において安定した水道水が供給できる水道づくりの一層の推進をしていかなければならない」と答弁した。

  • 簡水協東北･北海道ブ会議・総務省が簡水統合で財政措置拡充を説明（5/7日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会は4月24日、白石市内のホテルで19年度の東北・北海道ブロック会議を開いた。市町村長12人を含む約60人が出席。会員提出問題では、簡易水道事業の統合における支援措置など9題を全国大会に上程することを決めた。席上、総務省の西嶋事務官から、簡易水道事業統合計画を策定し事業内の簡易水道施設を整理・統合しようとする地方公共団体に対し、今年度から所要の地方財政措置を講じることとし、4月20日付でその要領を通知したとの説明があった。
    　経営の効率化、健全化を進める観点、および国庫補助制度の見直しの動きを踏まえ、従前から措置していた簡易水道法適化の推進に加え、統合推進に対しても措置を拡充したもの。対象となる経費は、@資産評価、資産台帳の作成にかかる経費A電算システムの導入経費B民間的経営手法の導入に伴う準備費用C物理的に管を直結させることが因難な場合における給水車の購入費用1などを想定。西嶋事務官は「これら以外にも必要となる経費がある場合には相談していただきたい」とした。実施期間は23年度までの5年間。19年度の措置額は10億円程度（うち拡充分9億円程度）。計画策定経費の1/2について一般会計から繰り出しを行い、当該繰り出しに要する経費について特別交付税措置（50%）を講じる。資産の評価、台帳の整備は統合を進める際の基本だが、人員等の問題で整備されていない簡易水道が少なくない。西嶋事務官は、地域の実情に応じた積極的な活用を呼びかけた。
    会員提出問題の審議では、「統合にかかる地理的条件（高低差）から多額の費用が見込まれる」など、今回の補助見直しによる統合の推進が、真の運営基盤強化に繋がる形となるよう国の支援を求める声などが挙がった。

  • 厚労省・水道ビジョンフォローアップ検討会を設置（4/26日本水道新聞）
    　 厚生労働省は4月23日、「第1回水道ビジョンフォローアップ検討会」を開いた。策定後3年目の点検が目的。同省健康局水道課長が主催する有識者検討会として設置した。検討期間は今年度一杯。水道ビジョンで掲げた施策目標は、直ちに実行に移すべき短期目標と中長期目標の大きく2つに分けられるが、第1回目の見直しとなる今回は、短期目標の着手・実施状況を主にその評価を行うとともに、策定後浮上した新たな課題についても追加の必要性について検討を行う。年明けを目途に報告書をまとめ、これを反映した「水道ビジョン改訂版」（仮称）の作成に繋げる予定。座長には、眞柄・北大院特任教授を選任した。
    　初会合では、趣旨説明や水道ビジョンの概要、策定後の成果（実施済み・継続中・実施予定の支援・推進方策）について説明を受けるとともに、@策定後3年目を迎える時点での施策目標の達成状況および各施策・方策の進捗状況についてレビューを行うAレビューは、直ちに実行に移すべき方策の着手・実施状況を主たる対象とし、その評価を行うB評価の結果を踏まえて、各施策・方策における目標設定の妥当性の検証や、記述を追加する必要性の有無等について検討を行う−との方針を固めた。また、これに基づく具体的検討事項等は下記の通り。検討会は7回程度開催し、水道ビジョンで掲げた「水道の運営基盤の強化」「安心・快適な給水の確保」「災害対策等の充実」「環境・エネルギー対策の強化」「国際協力等を通じた国際貢献」の主要課題を一つひとつ点検、議論していく。
    　この他、これまで策定された地域水道ビジョンの中から、今後の参考となる事例を選び出して紹介することや、6月15日に水道法50周年の記念式典があり、今後の水道のあり方が議論されることから、できればそれまでに主要5施策に関する論点を整理し、式典で紹介。水道の現状認識の共有を図ること、などの方針も確認された。水道ビジョンの策定に続き、第1回のレビューでも座長に就任した眞柄教授は、「策定から3年でも、わが国の水道を巡る状況は大きく変化している」と見直しの重要性を強調した。
    　16年6月に策定された水道ビジョンは、そのスケジュールについて、目標年度（25年度）に向けて段階的かつ着実な施策目標の達成を図るとする一方、より充実した具体的な指針にするためには、施策目標の達成状況および各施策・方策の追加・見直しを行うフォローアップ作業が必要であるとし、策定後3年目を目途に第1回目のレビューを行うべきとしていた。19年度はその第1回のレビューの年に当たっている。
    ＜検討事項等＞
    　第1章「水道ビジョンの目的」および第2章「水道の現況と将来の見通し」については、既存統計等を用いて策定から3年経過後の現状および将来の見通しを整理する。第3章「目指すべき方向性」および第4章「長期的に施策目標」については、中長期的な政策目標を示しているものであることから今回のレビューの対象としない。第5章「政策目標達成のための総合的な水道施策の推進」および第6章「各種方策の連携による目標の早期達成」については、原則として5つの主要施策ごとに達成状況等を確認し、総合的な評価および今後の課題を論点として整理する。論点整理を踏まえ、5つの主要施策について集中的に記述内容のレビューを行う。以上を踏まえ、「水道ビジョンレビュー報告書」をとりまとめるとともに、これを反映させた「水道ビジョン改定版」（仮称）のとりまとめを行う。

  • 水道週間中央行事実行・「水感謝祭 in させぼ」の実施計画決まる（4/26日本水道新聞）
    　 19年度第1回水道週間中央行事実行委員会が4月23日開かれ、長崎県佐世保市で開催の第29回水道週間中央行事「水感謝祭 in させぼ」の実施計画案を審議、了承した。開催日は6月3日。会場は同市三浦町のアルカス佐世保（大ホール・イベントホール・アルカス広場・ステッププラザ・交流スクェア）。テーマは「伝承と挑戦〜信頼される水道を次の100年へ〜」。記念式典は大ホールで午前11時〜12時まで。来賓200人、一般1800人の合わせて終2000人が出席の予定。オープニングセレモニー（五蔵太鼓社中・佐世保よかよかかっちぇる隊）に続き、記念式典で佐世保市長（開催地挨拶）、厚生労働省（主催者挨拶）、長崎県知事（来賓挨拶）らが次々と登壇、市民らに水道の大切さを伝える。記念講演は落語家の桂三枝さん。講演時間は1時間。
    　イベントホールでは、午後3時半〜5時過ぎまで、水道水ワンポイント講座、紅茶のおいしい淹れ方実演コーナーを実施する。紅茶に適した水が水道水であることをPRし、水道水のイメージアップを図る。日本紅茶協会認定・インストラクターの岩尾智子さんによる「水道水を使った紅茶のおいしい淹れ方」の説明・実演・試飲を行う。佐世保市水道は19年で通水100周年を迎える。

  • 能登半島地震被害状況調査団・現地調査を終了（4/26日本水道新聞）
    　 4月18日に石川県入りした「能登半島地震による水道施設被害状況等把握のための現地調査団」は19日、穴水町、七尾市でのヒアリング、現地調査を行い、20日、全調査日程を終了した。説明のあった被害状況は次の通り。
    　穴水町管路被害＝▽継手抜け5件▽管体破損7件。これらの管種別内訳＝鋼管9件▽ダクタイル鋳鉄管4件▽ポリエチレン管1件。このほか宇留地導水管（ヒューム管）が約2km、13カ所以上にわたり破損。施設＝▽上野浄水場沈澱池、次亜塩素貯槽本体、PAC液位計破損▽岩車浄水場排水仕切弁破損▽城山ポンプ場ポンプ制御電極破損
    　七尾市管路被害＝継手抜け3件▽継手漏水9件▽管・体破損17件。これらの管種別内訳＝▽塩ビ管13件▽石綿管10件▽ダクタイル鋳鉄菅5件▽鋼管4件など。（ホットな水道の情報の「水道界の動き」の「能登半島地震・被害状況を把握するため調査団が現地入り」（3/19日本水道新聞）参照）

  • 総務省・市町村合併の研究会報告を公表（4/23日本水道新聞）
    　 総務省は4月19日、市町村合併に関する研究会報告書「新しいまちづくりを目指して〜合併市町村の取組みの実態〜」を公表した。地方分権一括法成立前の平成11年3月31日時点で3,232あつた市町村数は、旧合併特例法の経過措置の適用期限である18年3月31日には1821（56%）にまで減少。いわゆる平成の大合併は相当程度進展している。報告書では、この間の合併で誕生した558団体と、これらの団体中、地域審議会・地域自治区・合併特例区を設置している延ベ275団体に対する実態調査結果などをもとに、合併後の新たな街づくりに向けた取組み実態を朗らかにしている。同省では、各合併市町村の今後の衝づくりや課題解決の参考に活用してもらうことを期待している。
    　報告書は合併後の@地域振興政策A住民サービスB組織・機構、人事管理C行政運営等D地域自治組織で−構成。このうち「住民サービス」では、合併を契機とした適切なサービス水準・住民負担の検討について分析している。合併に伴い、使用料・手数料等の水準をどのような考え方をもとに整理したのかを見てみると、@合併前と同レベルのサービスを効率的に実施し、使用料・手数料等の増額は原則行わないことを基本とした＝27.2%A合併を契機として、サービスと負担の水準の適正化を図り、必要に応じ使用料・手数料等を引き上げることもあることとした＝28.0%B関係市町村のうち、基準とする市町村を選び、原則としてその市町村の使用料・手数料等に統一することとした＝30.3%。この3者がそれぞれ3割ずつで均衡していた。
    　また、合併を契機に住民負担（使用料・手数料）の見直しを行うにあたり「住民負担が一部低下した」と回答した市町村は全体の69%。内容は、公共施設の使用料、上下水道料金等が比較的多い傾向にあった。一方、「一部上がった」と回答した市町村は全体の82%。内容は、「低下した」という回答と同様、公共施設の使用料、上下水道料金が比較的多い傾向にある。上水道では、引き上げた市町村数は122、引き下げた市町村数は143。
    　報告は、住民負担が「低下」と「上昇」が同程度となっていることについて、 「合併を機に公平性の観点や行財政改革などの観点も含んだ総合的な観点から見直しが行われた結果」などと分析。合併を契機に、地域の状況に見合った受益と負担のあり方の真撃な議論がなされ、サービスと負担の水準の適正化が図られることが重要で、このことは合併の効果の一つであり、負担の増減について目的・理由・効果をきちんと住民に訳明すべきであると指摘している。

  • 厚労省・節水対策の簡易診断とプログラムソフトをHPに（4/23日本水道新聞）
    　 厚生労働省は「節水対策推進事業調査報告書」「節水対策簡易診断（問診票）」「節水対策プログラムソフト（活用例）」をHPに掲載した。同プログラムの活用例をみると日最大配水量の4〜5%に相当する配水池系統の融通管の有無が、減断水の評価指標を大きく左右することを示している。水道ビジョンの「地域特性を踏まえた渇水対策の推進」という主要施策の、ソフト面の1施策として位置づけられるもの。中小規模を含むすべての水道事業者が、渇水時・事故時の緊急時はもとより、平常時においても効率的かつ合理的な水運用を可能とする送配水施設の再構築計画の策定を行う際の手引きとして日本水道協会に委託してまとめた。
    　調査報告書では、複数水源、浄水場、配水池を持つモデル都市を例に@渇水時の水源取水可能量（取水制限量）A導・送・配水過程における水融通B取水不足に応じた節水対策（節水呼びかけによる自主節水可能量、減圧給水による漏水防止効果・使用水量の節水分析、時間給水による節水量計算方法、減断水の評価指標）を掲載。簡易診断で、節水対策の方向性を明らかにできる。また、節水（渇水）対策プログラムソフトで、プログラムを用いたシミュレーションにより、効率的かつ合理的な送配水施設の整備手法が検討できる。

  • 厚労省・「地域水道ビジョン策定状況」を更新、98プランに（4/23日本水道新聞）
    　 厚生労働省は4月17日、同省HPの「地域水道ビジョンの策定状況」を更新した。地域水道ビジョン作成の手引きに示した要件に該当する地域水道ビジョンは98プラン（上水道86、水道用水供給12）。地域水道ビジョンが策定されている上水道事業の15年度末現在の給水人口は約5208万人で全国の上水道事業の44%、水道用水供給事業における1日最大給水量の合計は約741万立方mで全国の水道用水供給事業の52%となった。

  • 「健康のため水を飲もう推進委員会」が発足（4/23日本水道新聞）
    　 「健康のため水を飲もう推進委員会」が発足し、4月10日、初会合が開かれ、当面の活動内容を決めた。今年度は、水道事業体、水道関連企業・団体に協賛を依頼し、啓発ポスターを作成。保健所、医師会、学校・教育機関、スポーツ団体などに協力を要請し、水道事業体経由で協力要請先にポスターを配布、6月中旬〜8月末に張り出してもらう。また、委員の田名部・日本高等学校野球連盟参事から、夏の甲子園の予選、本戦のインターバルを利用し、15秒程度、「水分をしっかり補給しましょう」という趣旨のアナウンスを流すことなども提案された。運動を通じ、「健康」という水道水のボジティブな面が同時にPRされる形。実施目的は次の通り。
    　＜目的＞　私たちが生きていくために「水」は欠くことのできない存在ですが、その摂取量が不十分であることによる健康への障害が多くの悲劇を引き起こしています。児童・生徒等を中心に熱中症による死亡事故は後を絶たず、また、中高年で多発する脳梗塞や心筋梗塞等も水分環取量の不足が大きなリスク要因のひとつとなっています。これら脱水による健康障害や重大な事故などの予防には、こまめな水分補給が効果的です。寝る前、起床時、スポーツ中およびその前後、入浴の前後、そしてのどが渇く前に水分補給を心がけることが重要です。「健康のため水を飲んで、熱中症や脳梗塞などの重大な事故から尊い人命を守る」。こういった運動を全国で展開し、@こまめに水を飲む習慣の覆審A「連動中には水を飲まない」などの誤った常識をなくし、正しい健康情報を普及するB身近にある水の大切さの再認識−により、子どもから高齢者までの広く国民一般の健康増進、疾病・事故予防に寄与します。

  • 技研セ・41水道のPIで度数分布図作成しHPで公表（4/23日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターは16年度の業務指標（PI）を算定、公表している上水道41事業体（18年8月現在公表している事業体）を対象に、137項目すべての度数分布図を作成した。会員を対象に冊子を送付するとともに、同センターHPに掲載している。日本水道協会が17年1月に制定した水道事業ガイドライン（JWWA Q 100）は、各水道事業体における客観的な自己分析とそれに基づく目標設定を可能にする画期的なツールとして、地域水道ビジョンの作成においてもその活用が推奨されている。同センターでも、さらなる活用を支援するため、これまで、全国全水道事業体（約1800）について、日本水道協会編「水道統計」と総務省自治財政局編「地方公営企業年鑑」を元に、算出できる度数分布図を作成、公表するとともに、算出がより容易にできるよう、ソフト「PI計算ツール」を作成している。

  • TC224実行委・公開セミナー開催計画など審議（4/23日本水道新聞）
    　 11月20日〜22日までの3日間、東京・世田谷区の東京都水道局研修・開発センターで開かれるISO/TC224の第7回総会の第2回実行委員会が4月16日開かれ、実行委員会予算案や公開セミナーの開催計画などについて審議した。総会は21日。公開セミナーは22日で、@ISO/TC224作成に関する国際的な流れを知るA国内外の上下水道事情をPIを通して知るB国内外の上下水道におけるPIの活用状況を知る−を目的に開催する方向。

  • 水道国際貢献推進協が発足、ゲートウェイ構想に水道分野も（4/19日本水道新聞）
    　 水道ビジョンの柱の一つ「国際」が大きな一歩を踏み出した。「日本の水道」の世界への普及を、アジアの国々と共同して展開することにより、安倍総理大臣が政策の柱の一つに掲げている「アジア・ゲートウェイ構想」の推進に寄与することなどを目的に、日本水道協会、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センターの3団体が、賛同者とともに「水道国際貢献推進協議会」を設立した。4月18日、その初会合が開かれ、協議会の組織や今後の活動方針などを決めた。アジア・ゲートウェイ構想は、5月末にとりまとめられることになっており、厚生労働省では、同構想に水道分野を盛り込んでもらうべく積極的な働きかけを行っていたところ。水道界が一致団結しての協議会の設立が、その実現に向けた大きなアピール材料になることは確実だ。
    　事務局は3団体が共同で組織し、幹事会が中心となって運営する。会議にオブザーバーとして出席する厚生労働省水道課とも密接な連携をとる。参加者については、水道における国際貢献の取組みに関心を有する水道関係者および国際協力等の関係者を対象に民間企業、関係団体に広く呼びかけた。開催の趣旨は「別掲」の通り。当面の活動の柱を、@水道事業サービスの国際規格（ISO/TC224）に基づく日本版水道サービスのアジアへの普及A人材育成の機会提供、啓発活動の実施Bアジア太平洋水サミットヘの参加−の3本に決めた。@については、日本がリーダーシップをとってとりまとめたISO/TC224に基づき、日本の水道事業ガイドラインを踏まえて、アジア各国が水道サービスの国内規格を策定することを支援する。
    　冒頭、「アジア・ゲートウェイ構想にぜひとも水道分野も入れてもらいたい」（坂本・水団連専務理事）、「将来、日本の水道界に大きな福をもたらす可能性もあり、日本の水道界を挙げて努力すべき」（藤原・技研セ理事長）、「高い安全性、漏水率の底さ、震災対策への取組みなど日本の水道の優れた点をアジア、そして世界に発信しよう」（赤川・日水協専務理事）などと3副会長が挨拶。続いて、山村・厚労省水道課長が、「アジア・ゲートウェイ構想については、5月末を目途にとりまとめられると聞いている。その中に、水道を何らかの形で位置づけていただきたいと政府部内で調整に努めているところ。そうした折、協議会が水道界を挙げて設立されたことは誠に心強い限り」と設立を喜ぶとともに、「これまでの日本の国際協力の取組みをさらに束ねるような形で、世界に対してより分かりやすい形で情報を発信し、技術の伝播を図っていく。その中核としての役割を果たすこと。総合力をうまく発揮していく仕組みづくりなど従来なかった取組みを協議し、リードしていく。さらには諸外国から見た時の日本の顔としての役割を果たしていくこと」が期待されている、と協議会の設立が画期的なものであると述べるとともに、同省としても連携・サポートしていく姿勢を強調した。
    　アジア・ゲートウェイ構想は、アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むことが21世紀の持続的成長に不可欠であるとして、ヒト・モノ・資金・文化の情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となることを目指す、いわば国家戦略的構想。具体的検討に向け、根本補佐官（経済財政担当）をとりまとめ役とする戦略会議が設置され、昨年11月以降6回にわたる会合を開き、3月に中間報告。5月末に最終報告をとりまとめることになっている。同構想に水道分野が盛り込まれるか否かは、今後のわが国の水道の国際展開を大きく左右するものとなることから、厚労省、関係国会議員、そして今回設立された協議会を通じ、最終報告に「水道」が何らかの形で盛り込まれるよう、ぎりぎりまで働きかけが行われる。
    　一方、ISO/TC224は今秋発効の予定。発効後は、発展途上国へ同規格（の考え方）を普及していくことが水道の国際協力の大きな柱になっていく流れにあるが、日本はすでに同規格の考え方を先取りし国内規格として水道事業ガイドラインを作成、運用段階に入っている。耐震の考え方が盛り込まれている等々国際的にも高い評価を得ており、水道事業ガイドラインを踏まえて、各国に国内規格の策定を普及させることは、イコール「日本の水道」の良さをアジアに広めることに繋がる。
    【別掲・開催趣旨】
    　現在でも、依然として世界の約10億7000万人は安全な水を得ていない状況にあり、そのうちアジア太平洋地域の人口は約6億4000万人を占めている。このため、世界銀行等の国連機関、各国ODA、欧州の民間水道会社等がアジアの水道普及を進めているところである。日本の「水道」は、これまでアジアヘの展開が進んでいないが、欧米等の水道に比べ漏水率が低く、地震等の災害対策を進めている等の特徴を有しており、これをアジアに広めることは、今後長期にわたって使用可能な信頼ある水道システムのインフラをアジアにおいて構築する上で非常に有意義である。
    　わが国の水道の経営、技術、運営管理等のノウハウは、水道事業者、水道設備・資機材メーカー、維持管理業者等、国内の水道運営に携わる関係者がそれぞれの役割に応じて有している。日本の「水道」を海外に広めていくためには、こうしたノウハウをアジア各国標準の作成支援等を通じて提供していくことが必要であり、そのため、すべての関係者が協力して、総合力を発揮できる取組みが必要である。これは、わが国の民間企業がアジア地域の水道事業経営に参画していくためにも必要なことである。またアジアでは水供給の拡大により、水道事業に携わる技術者の育成が急務である。わが国がアジアの技術者の育成場となるよう、実地研修の場を国内の水道関係者が協力して提供していくことが必要である。
    　こうした取組みを進めるため、水道関係者が一堂に会し、共通の認識の下、推進していくべき一体的な取組みについて議論を進めていく必要があり、その場として協議会を開催するものである。なお、折しも安倍内閣において「アジア・ゲートウェイ構想」が今年5月末までの策定を目指し議論されている。本協議会の活動は、アジア・ゲートウェイ構想に水道の国際貢献に関する施策を位置づける上でも極めて重要である。

  • 能登半島地震・被害状況を把握するため調査団が現地入り（4/19日本水道新聞）
    　 「能登半島地震による水道施設被害状況等把握のための現地調査団」が4月18日に現地入りし、被害状況の聞き取りや被害地視察などを開始した。初日、調査団は門前町、旧輪島市、志賀町の職員に対して管路施設や配水施設の被害状況を聞いた後、被害を受けた門前町内の管路や配水施設など現場を訪ね、詳細に調査した。翌19日は穴水町、七尾市で調査を行う。報告書の作成スケジュールは、20日の最終日に固める方針。今回説明のあった被害状況は次の通り。
    　門前町管路被害＝▽継手抜け20件▽継手漏水1件▽管体破損15件。管種別＝▽ダクタイル鉄管9件▽鋼管7件▽塩ビ管14件▽石綿管4件など。施設＝▽剣地北部配水池（貯水量＝210立方m）のステンレスパネル上側部（溶接部）破損。※現在、ステンレスパネル配水池（100立方m）を設置し、仮復旧中。
    　旧輪島市管路被害＝▽継手抜け7件▽継手漏水2件▽管体破損4件▽消火栓1件。管種別＝▽塩ビ管8件▽高級鋳鉄管3件▽石綿管1件など。施設＝▽長沢配水池（256立方m）のステンレスパネル下側部（補強部）破損。※現在、2池のうち1池分（128立方m）を応急復旧中。
    　志賀町志賀上水道の管路被害＝▽継手抜け7件▽継手漏水5件▽管体破損5件。管種別＝▽ダクタイル鉄管5件▽塩ビ管10件など。施設＝▽中核第2水源で濁り取水停止▽出雲浄水場ならびに梨谷小山水源場内の建屋コンクリートに亀裂が発生▽土田浄水場内で地盤液状化による舗装陥没が発生。▽富来上水道西海水源（地下水）ならびに熊野簡易水道酒見水源（湧水）で原水が濁り取水停止。※公営飲料用水供給施設は、原水の濁りにより取水停止し、簡易の膜ろ過装置で供給中。
    　初日の現地調査を終えた。宮島団長は「今回の地震は、地盤変状が極端に少なかったのが特徴。管路被害が比較的少なかったのはそのためと思われる。2つの同じステンレス配水池が破損したが、破損部分などが異なるのは、震源からの距離や地震の伝わり方の違いが原因と考えられる。今後この点をしっかり調査検証していく必要がある」などと語った。

  • 厚労省・能登半島地震で現地調査団派遣（4/16日本水道新聞）
    　 厚生労働省は4月18日〜20日までの3日間、能登半島地震による水道施設被害状況等把握のための現地調査団を派遣する。団長は宮島・金沢大教授。事務局は日本水道協会。輪島市、穴水町、七尾市近郊を調査。被害情報の整理、今後の地震対策に向けての課題、対処方針などを整理する。なお、ピーク時約1万3250戸に達した断水は、7日午前8時までにすべて解消した。

  • 簡水協・ブロック会議開幕、補助見直しの対応焦点（4/16日本水道新聞）
    　 上水道への統合推進、料金設定適正化など大きな変革期を迎えている簡易水道事業にあって、山積する課題の具体的な解決をめざす全国簡易水道協議会の中国・四国ブロック会議が4月10日、愛媛県水道協会担当により松山市内のホテルで開かれた。19年度全国6ブロック会議の皮切りとあって、各県の代表者から逼迫した地域の実情を訴える声が続いた。このため国庫補助制度の確実な存続など要望8議題を審議、いずれも6月7日に徳島市で開かれる全国大会への上程を決めた。
    　議事では、会員提出議題8題について提案理由の要旨説明を各県から受けて審議。いずれの議題も全国大会へ上程することを全会一致で決めるとともに、国に対して6項目の実現を強く要望する決議を行った。議事終了後には、新田厚労省課長補佐が「最近の水道行政の動向と課題について」をテーマに財務省の予算執行調査による「簡易水道施設整備費の見直し」を中心に講演した。各県提出議題は次の通り。
    　@簡易水道等施設整備贅国庫補助制度の存続および要望額の満額確保（広島・高知県）A水道未普及地域の解消（愛媛県）B簡易水道における国産補助率の引き上げ（島根・山口・徳島県）C簡易水道等施設整備費の補助採択基準の緩和（鳥取県）D簡易水道統合整備事業の要件緩和（岡山県）E国庫補助制度の見直しに伴う財政措置（岡山県）F簡易水道事業における給水人口の拡大（山口県）G今後の各県簡易水道協会の活動（鳥取県）。

  • 厚労省・クリプト対策等で省令、施行規則を改正（4/9日本水道新聞）
    　 厚生労働省はクリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物対策として紫外線処理を新たに位置づける「水道施設の技術的基準を定める省令」（以下省令）の一部改正を行い、4月1日から施行するとともに、暫定対策指針に代わる「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」（以下指針）を同日から適用する旨、3月30日付で各都道府県等に通知した。また、既存の給水区域の拡張または給水人口あるいは給水量の増加を伴わない浄水方法の変更で、知見、実績の蓄積等があり、事業認可の審査を要さないと考えられる急速ろ過や膜ろ過等特定の浄水方法への変更を届出のみで済む「軽微な変更」とする水道法施行規則の一部改正も1日付で施行、合わせて通知した。
    　同省が18年3月末現在でまとめた暫定対策指針によるクリプトスポリジウム対策の実施状況によると、表流水、伏流水、浅井戸または深井戸を水源とする浄水施設（全量浄水受水以外の施設）21,609施設のうち、水道原水のクリプトスポリジウムによる汚染のおそれがある施設（予防対策が必要な施設）は6,045施設。このうち、ろ過施設設置等の予防対策をすでに実施しているのは3,368施設で、残る2,677施設が予防対策を検討中という実態にある。省令で新たに位置づけられた紫外線処理は、ろ過と比べ簡便な手法として導入することが可能。また、施行規則の一部改正は、クリプトスポリジウム対策としてろ過施設を整備しようとする事業者の事業変更認可の負担を軽減する。
    　予防対策を検討中の施設の8割近くは簡易水道等の小規模な水道事業者によるものが占めている。ろ過施設設置等に伴う費用や事業変更認可手続きが負担となり、対策の実施に踏み切れないでいる事業者も多いと見られることから、今回の省令、の一部改正を機に対策の進展が期待されるところとなった。省令では、原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある水道施設は、これらを除去することができるろ過等の設備を設けることとされているが、今回の一部改正では、「地表水を原水としない」「紫外線が照射される水の濁度、色度その他の水質が紫外線処理に支障がないものである」「原水中の耐塩素性病原生物を不活化することができる紫外線処理設備が設けられている」場合はその限りではないこととし、紫外線処理を用いる浄水施設が備えるべき要件を定めた。
    　指針では、@水道原水に係るクリプトスポリジウム等による汚染のおそれの程度を分類し、各分類に対応した施設整備、原水等の検査、運転管理、施設整備中の管理等の措置、を示すとともに、A新たに導入することとした紫外線処理について、その適用要件、原水の水質変化時の対応、紫外線照射量の常時監視等、運転や維持管理に必要な事項を具体的に示している。クリプトスポリジウム等によるおそれの程度はレベル4〜1に分類。レベル4は地表水を原水とし、原水から指標菌が検出されたことがある施設で、従来通りろ過池等の出口の濁度を0.1度以下に維持することが可能なろ過設備を整備しなければならない。レベル3は、地表水以外の水を原水とし、原水から指標菌が検出されたことがある施設で、ろ過設備の整備に加え、紫外線処理が今回位置づけられた。レベル4、3とも、水質検査計画等に基づき、適切な頻度で原水のクリプトスポリジウム等および指標菌の検査を実施することとされている。
    　一方、施行規則の一部改正については、水道事業者等が浄水方法を変更しようする時は事業の変更認可が必要で、既存の給水区域の拡張または給水人口、あるいは給水量の増加を伴わない場合であっても、給水人口、給水量、経常収支等の見込み等を算出して事業計画書等を提出する必要がある。しかし、事業を拡張しないのに、クリプトスポリジウム対策としてろ過施設を整備するだけでこれらを準備するのが負担で、対策が進まない一因となっていることが指摘されていた。なお、6日から同省HPに今回の省令、施行規則の一部改正等に関するパブリックコメントの結果が公表されている。

  • 技研セ・小規模水道検討会が共同管理の検討で報告書（4/9日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターは3月27日、小規模水道の運営管理に関する検討会（厚生労働省受託調査）の第5回（最終）委員会を開き、報告書案を審議した。一部の修正を残しとりまとめを終えた。厚生労働省に提出後同省を通じ都道府県等関係先に送付される予定。同調査は、簡易水道等の小規模水道事業体の多くが、運営基盤が弱い上に給水量の減少、地域格差の拡大、施設の老朽化、技術職員の減少等自然的・社会的条件が大きく変化したことで運営基盤等が一層弱体化している実態を踏まえ、全国から3モデルを選定、水道の広域化の推進および健全な簡易水道の育成を図るために、@簡易水道等の小規模水道の管理体制の変化および共同管理の取組みについて把握するとともに、A維持管理の民間委託を念頭においた共同管理実施時の課題等の検討、を行い、地域の実情に郎した基本的な考え方を整理し、今後の水道行政に反映させる目的で実施した。
    　委員には、全国簡易水道協議会や日本水道工業団体連合会の関係者が加わっており、昨年8月の第1回委員会以降、現地調査を含めた精力的な調査検討が進められていた。報告書は@調査概要Aモデル地域の概況B検討方法の考え方C共同管理の考え方Dモデル地域における共同管理の検討結果E共同管理実施モデルF共同管理の実例調査Gまとめ−で構成。

  • 能登半島地震・断水36戸に（4/9日本水道新聞）
    　 能登半島地震による断水戸数は4月5日午後8時現在、輪島市門前地内の36戸を残すのみとなった。復旧は道路（通行止め）復旧後。この他、同じく輪島市門前・渡瀬地区の14戸（配水管圧力不足）、志賀町富来・鵜野屋地区18戸（水源の濁水）の合わせて32戸が減量給水となっている。給水車は日水協など14台が出動。

  • 厚労省・第1次実施計画を各都道府県に内示（4/5日本水道新聞）
    　 厚生労働省は3月30日、19年度水道施設整備費の第1次実施計画を各都道府県に内示した。今回計画額は全体で540億3294万円。内訳は上水道分が360億1023万円、簡易水道分が180億2271万円。当初予算額769億7900万円に対する配分率は70.2%（上水道71.5%、簡易水道67.8%）。予算残額は229億4606万円となっている。今回の実施計画案件数は1003件。内訳は上水道分478件（うち新規69件）、簡易水道525件（同111件）。この内、上水道については@水道広域化施設整備費67件・79億8091万円A高度浄水化施設整備費35件・50億3629万（新規10件・5億2041万円）等で、ライフライン機能強化等事業費315件の内訳は緊急時給水拠点確保等事業費が78件・34億1151万円（新規33件・9億5898万円）、水道管路近代化推進事業費237件・59億6963万円（新規24件・5億4410万円）。

  • 能登半島地震・断水は50戸に（4/5日本水道新聞）
    　 3月25日、発生した能登半島地震により、輪島市など2市5町で最大1万3000戸以上が断水していたが、その後急ピッチで復旧が進み、3日午後7時現在の断水戸数は輪島市門前地内の50戸となった。うち36戸は道路復旧後、14戸は4日中に復旧の予定。この他、輪島市輪島で183戸、志賀町富来で18戸の合計201戸が減量給水となっている。日本水道協会など26台の給水車が応急給水に当たっている。

  • 日水協工務常設調査委・水道設備の環境保全で事例集の作成へ（4/2日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月26日、工務常設調査委員会を開き、水道用鉄蓋等の規格改正や水道用ステンレス製サドル付分水栓等の規格制定など10規格の改正、制定について審議、了承した。また、機械・電気・計装専門委員会から、「水道機械電気技術者のための実務マニュアル・ノウハウ集」が近く発刊の運びとなったことが報告された。合わせて、今年度から「水道設備における環境保全取組事例集（仮称）」の作成に着手する方針であることが説明、了承された。
    　水道機械電気技術者のための実務マニュアル・ノウハウ集は、2007年問題と言われる団塊世代の大量退職により、水道技術の継承、特に技術の進展が著しいうえ、水道システムに与える影響が大きい機械・電気・計装の設備技術の継承が大きな課題となっていることから、実務担当者の長年の経験等を整理、約2年間をかけて作成を進めていた。既刊の水道施設設計指針と水道維持管理指針と連携活用することで、効果的な設備管理、円滑な技術継承を強力にサポートする一冊となる。 　機械・電気・計装専門委員会では引き続き、今年度からの2カ年で「水道設備における環境保全取組事例集（仮称）」の作成に着手する。「環境」は水道ビジョンの主要施策であり、水道事業において重点的に取り組むべき課題の一つとなったことから、省エネルギーおよび新エネルギー等の活用事例を提供することが必要なタイミングにあると判断した。
    　省エネルギーおよび新エネルギー等の活用事例を基に、導入の考え方や留意点等を整理して、水道事業体が環境保全対策を進める際の資料として活用できる形で編集する方針。環境対策の資料としては、15年度に同協会が厚生労働省から受託した「水道事業の環境対策の手引書」があり、法体系や必要性、事例等が記載されているが、同書では、水道用設備に特化して体系的に整理するとともに、導入までの検討事項や評価等について、できるだけ詳細かつわかりやすく示す。@省エネルギー対策事例A新エネルギー活用事例（太陽光発電、風力発電、中小水力発電等）Bその他の環境保全取組み事例、を柱に構成する。
    　工務常設委ではこの他、@広範囲に影響を及ぼす施設事故に関する課題検討会（広島事故ケーススタディ）の中間報告A日本水道協会検査制度B指定給水装置工事事業者制度に関する調査C重要インフラの情報セキュリティ対衆、などについて報告があった。施設事故の検討会報告については、現在最終とりまとめの段階にあり、委員、学識経験者、厚生労働省に説明、意見を聞いた後、次回工務常設委に諮る予定。指定給水装置工事事業者制度に関する調査については、厚生労働省が制度に関する検討会を立ち上げ、3月29日に第1回会合を開く予定であると報告された。
    　規格改正・制定の審議では、@水道用円形鉄蓋（JWWA B 132）・角形鉄蓋（同 133）A水道用ポリウレタン被覆方法（JWWA K 151）・水道用ポリエチレン被覆方法（同 152）・水道用ジョイントコート（同 153）B水道用ステンレス製サドル付分水栓およびボール止水栓の規格制定および水道用ステンレス鋼管（JWWA G 115）・水道用ステンレス鋼管継手（同 116）の改正・制定−が了承された。Bについては、青銅製の規格（JWWA B 117）が昭和57年に制定されている。一方、耐久性、耐震性の観点から給水管にステンレス鋼管を採用している事業体では、ステンレス鋼管との異種金属腐食防止を図るため、分水栓に亜鉛製の犠牲陽極を設置しているが、一定の寿命があり必ずしも恒久的な対策となっていないなどの理由から規格化の検討の必要性が生じていた。性能規程は既存の青銅製と同等とするとともに一定の絶縁性を規程。災害時の相互支援等を考慮し、給水管取り出しねじ等の寸法を統一した。スライド式についても附属書（参考）として掲載された。

  • 土木学会、地盤工学会・能登半島地震で速報会（4/2日本水道新聞）
    　 土木学会と地盤工学会が合同で組織した能登半島地震災害緊急調査団の速報会が29日午後、東京四ッ谷の主婦会館で開かれ、能登半島一帯での調査や計測器に基づく現段階の調査結果を報告した。報道機関、研究者、民間などの約100人が出席した。ライフラインなどの被害調査を担当した土木学会調査団は15人で構成、25日の夕刻現地入りし、翌日から現地踏査、ヒアリングを行った。
    　報告に立った団長の宮島・金沢大院教授は「上水道の耐震管に被害は見られなかった。現在までのところ性能を実証している」と語った。調査地域では耐震形継手のダクタイル鉄管が使われており、ヒアリングを中心にした調査で、その性能が改めて明らかになった。また、配水池が空になったため輪島市立病院の人工透析の水が確保できなくなり、患者が転院を余儀なくされているとの実情も紹介した。
    　宮島教授は石川県は全国で最も有感地震の少ない県であること。そのため、地震に対する備えが十分でなかったことを指摘するとともに、過疎化、高齢化の進む地域だが、住民相互の連携があったと述べた。また、液状化現象で特徴的な噴砂、噴水の痕跡が輪島市門前町の住宅地、輪島マリーナ、富来町松ケ下港、能登大橋橋詰め公園などで見られたが「全体としてそれはど多くはなかった。むしろ斜面崩壊の被害箇所が多く、今回の特徴的な被害」と語った。

  • 水源関係

  • 西日本で大渇水の懸念（6/28日本水道新聞）
    　 全国的に渇水が懸念される中、西日本、特に四国、九州北部地方を中心として春以降の少雨傾向が響き、ダム貯水率が低下、各地で取水制限に突入している。香川県、愛媛県、福岡県では給水制限を実施する事業体もあり、6月26日現在、約106万7500人が影響を受けている。気象庁によると、1日から24日までの四国、九州北部地方における降水量は平年の19〜85%にとどまっており、今後も平年並みか平年より少ないと予想されている。予断を許さない状況だ。
    　四国、九州北部地方を中心とした西日本では春以降、降水量が少ない状況が続いている。3月から5月の降水量は平年の42〜89%にとどまり、梅雨入り以降も少なく、この1週間の降水量も平年の10〜70%となっている。この少雨に伴い、各地でダム貯水率が低下、近畿、中国四国地方の8水系で取水制限を強化している。26日現在、香川県、愛媛県、福岡県の7市2町で給水制限を実施、1用水供給、8上水道、1簡易水道が影響を受けている。
    　香川県では高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市、さぬき市、宇多津町、多度津町が減圧給水、公立学校ではプールの使用を中止した。丸亀市、高松市、多度津町では井戸、ため池からの取水を準備中。愛媛県では松山市が27日から、第2段階として0.15MPaから0.10MPaに減圧給水を強化している。福岡県では行橋市が10%の減圧給水を実施している。各事業体では、広報誌やHPなどを通じ節水を呼びかけ、大口需要者への節水依頼や節水コマの配布などを行っている。取水制限を行っているダムの状況は次の通り（貯水率は26日現在）。
    【櫛田川水系（蓮ダム）】4月27日に渇水対策本部を設置。5月26日から第1次取水制限開始、上水・工水が自主節水、農水が30%取水制限。貯水率は86.9%。
    【宮川水系（宮川ダム）】4月27日に渇水対策本部を設置。6月1日から第3次取水制限開始、上水が自主節水、農水が45%取水制限。貯水率は46.8%。
    【那賀川水系（長安口ダム、小見野々ダム）】4月17日に渇水対策本部を設置。6月19日から第8次取水制限開始、工水が40%、農水が40%取水制限。貯水率は67.3%。
    【日野川水系（菅沢ダム）】5月16日に渇水対策本部を設置。5月19日から第1次取水制限開姶、上水が20%、工水が20%、農水が20%取水制限。貯水率は53.7%。
    【吉野川水系銅山川（富郷・柳瀬・新宮ダム）】2月1日に渇水対策本部を設置。6月8日から第4次取水制限開始、上水が10%、工水が35%、農水が10%取水制限。貯水率は16.9%。
    【重信川水系石出川（石出川ダム）】6月4日に渇水対策本部を設置。6月22日から第3次取水制限開始、上水が18%、既得農水が27.8%、特定かんがいが25%取水制限。貯水率は48.1%。
    【吉野川水系吉野川（早明浦ダム）】6月22日から第3次取水制限開始、徳島用水19.5%、香川用水50%％取水制限。貯水率は31.1%。

  • 水の週間・第7回水資源シンポが開催（6/25日本水道新聞）
    　 第7回水資源に関するシンポジウム（日本学術会議・水資源に関するシンポジウム実行委員会主催）が8月3〜4日の2日間、東京・南新宿の東京都庁第一本庁舎5階大会議場で開催される。水の週間行事の一環。昭和52年以来5年ごとに開催されている。今回のテーマは「どうなる水とくらし？〜気侯変動、安全・安心と水資源〜」。IPCC第4次報告書で気候変動に伴う水資源への影響が指摘され、年降水量の変動の増大、降雪量の減少、雪解けの早まり、水温の上昇に伴う水質悪化等による水資源への影響が懸念されている。渇水や水質に係わるリスクが高まっている申で、くらしがどうなるのか。各学会や学識経験者から最前線の研究成果が報告される。定員は500名。参加無料。申込みは事務局（電話03-3584-4166）まで。Email:mizu_sympo2007@jawa.or.jp

  • 神戸市水道局・布引ダム横の滝の愛称決定（6/25日本水道新聞）
    　 神戸市水道局が募集していた布引ダムの構にある滝の愛称が『五本松かくれ滝』に決定した。この滝は、同局の自己水源である布引ダムの放水路。普段、水はほとんど流れていないが、オーバーフロー時や雨が降った後に現れる。18年7月に布引水源地の水道施設が国の重要文化財に指定されたことを受け、その優れた自然環境を広く市民に周知すべく募集していた。
    　募集期間は今年3月の1カ月間で、全国から887通の応募があった。決定理由として愛称募集している滝の周辺は昔から五本松と言われていること、普段は見ることのできない隠れた滝であることを表現している点を挙げている。同局では、今後、布引周辺のマップ作成や現地に案内看板を設置、愛称を積極的に活用することで布引水源地や周辺の優れた自然環境のPRに役立てたいとしている。

  • 国交省・ 国連水と衛生の諮問委が「アジアの対話」の結果を公表（6/21日本水道新聞）
    　 国土交通省は6月5日、5月31日に上海で開催された国連水と衛生に関する諮問委員会「アジアの対話」の結果を公表した。それによると、アジア主要国の水担当大臣を含むハイレベルが出席した同会合では、「2008国際衛生年」「水事業体パートナーシップ」「水災害と統合水資源管理」について活発な意見交換が行われるとともに、今年12月に大分県別府市で開催される第1回アジア太平洋水サミットについて各国代表らから賛意が表明された。
    　アジア地域における、水と衛生に関するミレニアム開発目標達成を加速させることを目的とし、アジア主要国の水担当大臣を含むハイレベルが意見交換を行い、今後必要となる取組みを明らかにする目的で開催された。議長のウィレム・アレクサンダーオランダ王国皇太子はじめ水と衛生に関する諮問委員会のメンバー18名と、バングラデシュ、中国、インド、日本、韓国、パキスタン、フィリピン、シンガポール、タジキスタン、ヴェトナムのアジア主要10カ国の代表が出席。日本からは、棚橋・国士交通省水資源部長が代表として出席した。
    　会合では冒頭、水と衛生に関する国連ミレニアム開発目標（＝2015年までに安全な飲料水および衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する）について、安全な飲料水やトイレなどの基本的な衛生施設を利用できない人々の大半がアジアにいることなどの深刻な状況を確認。水事業体パートナーシップに関する意見交換では、いかにして水道料金は持続的な水供給を確保する手段となりうるのかについて対話が行われ、利水者団体等の調整を通じて、利害関係者の参加を拡大することの重要性について意見交換が行われた。

  • 国交省渇水対策本部・依然渇水傾向、7水系で取水制限（6/18日本水道新聞）
    　 国土交通省渇水対策本部によると、6月13日現在、西日本を中心に依然、渇水傾向となっており、全国の一級水系109水系のうち7水系（那賀川水系・吉野川水系・重信川水系・物部川水系・宮川水系・櫛田川水系・日野川水系）で取水制限が実施されている。吉野川では、早明浦ダムの貯水量の低下に伴い、8日から徳島用水・香川用水で取水制限を強化しており、香川県内の4市2町で減圧給水が行われている。利根川上流ダム群の貯水率は76%（平年比93%）。

  • 利根川水系−過去最低の貯水量に（6/11日本水道新聞）
    　 利根川水系渇水対策連絡協議会は、利根川上流8ダムの貯水量が6月6日現在、3億3110万立方m、貯水率72%と過去最低となったことを明らかにした。梅雨時期の降水量が少なければ、平年より1カ月以上早い今月中旬には3億立方mを下回ることが予想されている。気象庁の3カ月予報によると、関東甲信地方の降水量は、6月が平年並み、7、8月が少ないとなっている。なお日々の利根川上流8ダムの貯水量は、http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suigen.htmで。

  • 国士交通省河川局・西日本の渇水で渇水対策本部を設置（6/7日本水道新聞）
    　 国士交通省河川局は5月24日、門松局長を本部長とする渇水対策本部を設置した。6月6日現在の渇水状況報告によると、西日本を中心に渇水傾向となっており、現在、全国の一級水系109水系のうち▽那珂川水系（徳島県）▽吉野川水系吉野川（徳島県・香川県）・銅山川（愛媛県）▽重信川水系（愛媛県）▽宮川水系（三重県）▽櫛田川水系（同）▽日野川水系（鳥取県）の6水系で取水制限が実施されている。吉野川では、早明浦ダムの貯水量の低下に伴い、5月24日から徳島用水・香川用水で取水制限を実施しており、香川県内の2市1町で減圧給水が行われている。
    　なお、6日現在の利根川水系上流ダム群等の状況によると、栗橋上流域の降水量は平年の79%と過去6番目に少なく、8ダムの貯水量は平年の82%、6月のこの時期としては過去最少の貯水量。琵琶湖の貯水位も6日現在マイナス15cm（平年プラス5cm）と平成4年以降最低となっている。
    　厚生労働省によると、5月28日現在、同省で把握している水道関係（上水）の節水状況等は次の通り。▽日野川水系印賀川＝菅沢ダム（鳥取県）で1次取水制限・20%▽吉野川水系銅山川＝富郷・柳瀬・新宮ダムで3次取水制限・5%、早明浦ダムで1次取水制限・香川用水20%、宇多津町30%、丸亀市10%、高松市で減圧給水▽宮川水系宮川ダム＝上水で自主節水▽座間味村（夜間断水）。詳しい渇水情報は両省のHPに掲載されている。水道事業体に水源状況への注意を呼びかけている。

  • 東京都水道局・水源林内「研修の森」で管理作業体験研修を開く（6/7日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、水道水源林内「研修の森」で、水源林管理作業体験研修を開いた。水源林の管理作業を体験することで職員の意識向上を図ることが狙い。5月22、29日の2日間を通し、新規採用、管理職合わせて約70人が参加した。「研修の森」とは、同局が保有・管理を行っている水道水源林内に昨年設置した研修場所（約0.7ha）。
    天然の浄水場とも呼ばれる水道水源林を、百年の計を持ち職員の手で守っていこうとする同局の意気込みが形になったものだ。2日目に参加した滝沢・多摩水道改革推進本部長は「水道事業は水源から蛇口までと範囲が広く自分のセクション外のことは分からないことが多い。水をつくる源を知ることでお客さま対応に幅が広がるはず」と挨拶。受講者は水源管理事務所落合出張所の職員や森林組合員の指導の下、スポンジ状の土壌を唐鍬で掘削。足元が不安定な中、苦慮しながらスズタケなどの根を除きヒノキの苗木を植林した。
    　参加した受講者は、「水を作る大本を見て、実際に守るために行動したことで水道事業に自信を持てた」「水源林を守ることの難しさを痛感」「植林した樹木を今後、5年10年と見守っていきたい」と植林を通じて水道事業の奥深さを知るとともに、水の大切さを実感していた。

  • 東京都水道局・間伐材ベンチの寄附金を募集（小河内ダム竣工50周年記念事業）（6/7日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、の一環として、水道水源林の間伐材を活用した「奥多摩湖ふれあいベンチ」への寄附金を募集している。ベンチには、寄附者名やメッセージがプレートされる。1口5万円の寄付金額でプレートに寄附者メッセージが入れられるAタイブと、1口5000円の連名で同局事業メッセージが入るBタイプの2種類で、計30脚を募集中。ひのきの間伐材を使用する。小河内ダム左岸側広場と、右岸側いこいの路に設置される予定。募集期間は7月末まで。

  • 水資源機構筑後川局・福岡導水施設で漏水発生（5/21日本水道新聞）
    　 水資源機構筑後川局によると、5月13日午後2時頃、福岡導水施設で漏水が発生した。発生場所は小郡市赤川付近で、埋設管〔口径1500mm鋼管、埋設深さ約1.7m）が漏水した。人的被害は出ていない。同日22時に給水を停止し、24時間体制で埋設された鋼管内を排水、調査したところ、15日午前6時半の時点で底部に腐蝕による穴が8カ所程度確認された。穴は楕円状で最大8cm程度だった。損傷したのは可撓管部2.2m。
    　16日から復旧作業に入っており、21日中に完了、直ちに送水を開始する予定。詳しい原因は今後、調査する。可撓管部の取替えが必要だが、製作に日数がかかるため、損傷部を撤去し、直ちに準備でき安定的な流水機能を持つ鋼管で代替復旧する。福岡地区水道企業団等へのこの間の給水は山口調整池の水で対応している。貯水量は約400万立方m、筑後川からの取水が停止しても21日間、通常どおり水を送ることができる。

  • 水資源機構・浦山ダム水環境改善事業が竣工（5/21日本水道新聞）
    　 水資源機構は、浦山ダム下流への濁水対策として整備してきた「浦山ダム水環境改善事業」が完成、5月8日、竣工式を開催した。同事業は15年度から実施、豪雨時など濁水が貯水池内に流入する際、貯水池上流から取水し延長約6kmのバイパス水路でダムの選択取水設備へ導水、下流への濁水放流を軽減して、水利用や河川環境の改善を可能にしたもの。全体事業費は約30億円。同機構が国交省から受託、設計・工事を行った。

  • 神奈川県内広域水道(企)・市民協働で水源監視（5/14日本水道新聞）
    　 神奈川県内広域水道企業団は4月25日、飯泉取水管理事務所で第6期酒匂川水系水源監視モニター委嘱式および第1回会議を開いた。今期モニター30人が参加し、委嘱通知書が手渡された。同モニターは、洒匂川流域（小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町）に居住する市民から公募。居住地周辺の河川や水路等を巡視、水質異常を発見した場合、同企業団にいち早く通報するもの。同企業団では寄せられた情報をもとに迅速、かつ的確な対応を図りたいとしている。

  • 鳥取市水道局・旧美歎水源地が国の重文に（5/14日本水道新聞）
    　 国文化審議会は4月20日、鳥取市水道局の旧美歎水源地を国の重要文化財として答申した。今年夏に指定を受ける予定。同水源地は、飲料水の確保と公衆衛生の向上を目的とした山陰地方初の近代水道施設。コンクリート造りの貯水池堰堤を中心に、量水堰や5カ所のろ過池、豊水器室などで構成、大正4年から昭和53年まで稼働していた。面積は約16万平方m。
    　現在、貯水池堰堤は砂防ダムとして改修、利用されているが、貯水池上下流に残る量水施設を含め、近代水道施設の構成を知る貴重な施設だとして歴史的な価値が高いと評価された。同局は、劣化した施設の保存・修理を図るため検討委員会を設置、保存整備計画を策定する方針。また、ハンドブックなどを作成し広報事業も展開する。

  • 東京都水道局・小河内ダム竣工50周年記念事業を開始（5/10日本水道新聞）
    　 水道専用ダムでは日本最大規模の小河内ダムが昭和32年11月の竣工から50周年を迎えることから、東京都水道局はさまざまな記念事業を実施する。その皮切りとして、ダム右岸沿いに整備した奥多摩湖いこいの路が全線開通したことを記念した式典が4月28日、御園・水道局長、来賓の山村・厚生労働省水道課長らの列席で開かれた（7日付既報）。今後の記念イベントにはダム施設見学会やシンポジウムなどを予定、11月13日には50周年記念式典を開催。首都東京の安定給水を支え、周囲の森林にとけ込んだ景観が愛されてきた小河内ダムの大切さを、都民とともに改めて見つめ直していく。
    　奥多摩湖として親しまれている小河内ダムは昭和13年に起工、戦争による中断から23年に工事を再開、19年余の歳月と約150億円の総工費を投じて、32年11月26日に完成した。非越流型直線重力式コンクリートダムで、東京水道の技術の粋を結集して造られた。流域面積は多摩川上流域の奥多摩町、山梨県丹波山村・小菅村・塩山市の4市町村にまたがる約263平方kmで、有効貯水量は1億8540万立方m。 　奥多摩湖いこいの路は、ダム堤体のいこいの路入口から山のふるさと村までの右岸沿いを全長12kmで結んだ自然散策路。風化などで昭和59年から通行止めとなっていたダム管理道路を、平成15年度から一般向けの散策コースとして再整備してきた。安全面では落石防止網や転落防止柵を設置、あずまややトイレといった休憩施設も設けた。また、地元の奥多摩町では、この路の森林環境が健康増進や病気予防の効果をもたらす、森林セラピーロードの1つとして申請している。全線開通記念式典では、主催者側の御園局長が挨拶、来賓の山村課長、野村・都議、河村・奥多摩町長が祝辞を寄せ、いこいの路入口でテープカットが行われた。
    　同日、10代から70代の一般応募で選ばれた100人が全線ウォーキングを実施。奥多摩清流太鼓の演奏で出発「山のふるさと村まで全員がゴールして記念証明書が手渡された。また、奥多摩水と緑のふれあい館前では、奥多摩町の古里中学校吹奏楽部らによるミニコンサートや、東京水の試飲、50周年記念切手の販売、郵便局による小型記念通信日付印サービスなど50周年のPR展示も行われた。 　この記念事業の一環として、同局ではダム堤体や周辺施設等を紹介する記念フレーム切手も作成、都庁内の書店や奥多摩水と緑のふれあい館で販売している。切手は、80円切手10枚で1シート、記念封筒5枚と記念便せん10枚も付いている。1シート1200円（税込）で1500シートを作成、都庁内は11月30日まで、ふれあい館は20年3月末まで、売り切れ次第販売を終了する。また、関連イベント会場に郵便局が臨時出張所を開設、竣工50周年をデザインした小型記念通信日付印の押印サービスも行う。28日の式典では別掲を使用、イベントごとに異なるデザインが予定されている。

  • 上越地域水道用水供給(企)・教職員対象に事前学習会（5/10日本水道新聞）
    　 上越地域水道用水供給企業団は4月24、25日の2日間、小中学校の教職員や森林ボランティアを対象に自然観察会の事前学習会を開いた。子供たちを案内する指導者に水源林の現状を把握してもらい、観察会の充実を図るもの。同企業団では水源保全かん養活動の一環として、子供たちの自然観察会を実施。その際、説明に当たる指導者に柿崎川ダムの「学びの森」やブナ林などの水源林について、説明ポイントを知ってもらうのが狙い。柿崎川ダムの現地を実際に回り、講師の長谷川・元上越教育大教授や佐藤・上越教育大教授、仙田・元小学校校長が、埴生や水文、地学の各分野で解説した。

  • 東京都水道局・多摩川水源森林隊の活動500回突破（4/19日本水道新聞）
    　 東京都水道局一般ボランティアが参画して森林保全活動を続ける東京都水道局の多摩川水源森林隊が、通算500回を超えた。14年7月に設立、15年8月から本格的に活動を開始して以来、3月18日現在、参加者は延ベ5,446人、ボランティア登録は873人となっている。同隊は、森林保全に積極的なボランティアが加わり、上流域の民有人工林の保全作業を実施。週3回・1日15人程度で下刈や間伐、枝打ちなどに取り組んできた。18年3月策定の第10次水道水源林管理計画では、多様な主体との連携による森づくりを進める」一翼に位置付けられている。本格的な活動開始は15年8月に同隊事務所が開所してから。最多参加回数は64歳の男性で、228回。

  • 東京都水道局・玉川上水保存委が報告書を提出（4/16日本水道新聞）
    　 東京都水道局は3月22日、都庁第一本庁舎で「玉川上水保存管理計画策定に関する委員会」の最終会合を開き、「史跡玉川上水保存管理計画書」を御園水道局長に手渡した。同計画書は、15年に国の史跡指定を受けた玉川上水を適切に保存管理し、次世代に継承していく方向性を示すもの。現状維持を基本に史跡の保存を図るなど基本的な考え方や玉川上水の土木施設としての機能、名勝・小金井（サクラ）といった史跡と名勝の価値と保存ができるよう整備活用方法などが盛り込まれている。
    　篠原委員長は「玉川上水は貴重な財産。確実に次世代に継承できるよう期待する」と述べ、計画書を受け取った御園局長は、「今回の提言は大変有意義なもの。玉川上水の管理に向け、後世に継承していけるよう努めるとともに、史跡・玉川上水の価値を高めるべく、広く都民に知らせていきたい」と抱負を語った。同局は、今年度から2年間、今後10年間の「整備活用計画」を策定するため、学識研究者や地元関係者らも参加し基礎的調査などを開始、21年度の整備実施に向け動き出すとしている。

  • 浄水関係

  • 高崎市水道局・若田浄水場で水力発電（6/28日本水道新聞）
    　 高崎市水道局は、東京発電と共同して若田浄水場で水力発電を実施、10月から運転開始を予定している。事業形態は、同局が水力エネルギーと施設の一部を提供、東京発電が「若田発電所」を建設、運転・保守を行う。発電した電力は全量を東京電力に供給、得られた収益を2者で分けあうもの。18年9月に共同事業実施の基本契約を締結、詳細検討を進めていた。
    　若田発電所の最大使用水量は毎秒0.516立方mで、最大有効落差20m、最大出力73kw。クロスフロー水車1台を設置し、年間約57万kwh発電する。これにより、年間約212tのCO2排出量を抑制することができる。建設工期は約3カ月で、運転開始から20年間の事業。東京発電にとり、水力発電の共同事業ビジネスモデル「Aqua μ」による8番目の水力発電所となる。

  • 長浜水道企業団・ハイブリッド凝集実証実験でメリットを確認（6/21日本水道新聞）
    　 長浜水道企業団は、下坂浜浄水場でポリシリカ鉄凝集剤、PSIとPACを併用したハイブリッド凝集の実証実験を昨夏から行っており、「溶解性アルミニウムが抑制される」「PAC注入量が低く抑えられる」「堅実なフロック形成が可能」「汚泥からの悪臭が低減」「水道水が美味しくなる」などのメリットを確認している。「原水（北湖）の年間を通しての変化にどの程度有効なのか、また水温や濁度等による適切注入量はどうなのか、そういったキメ細かなデータを現在収集しているところであり、実用化までには給水住民を対象にアンケートも行いたいと考えている」（西濱・技監）。
    　同企業団は長浜市、米原市、虎姫町の2市1町に日最大4万4100立方m（処理能力4万8000立方m/日）を供給、計画給水人口8万5100人。琵琶湖水を水源とし、沖合700m地点で取水、凝集沈澱＋急速ろ過方式で処理。ハイブリッド凝集の実証実験に踏み切る動機となったのは、夏期の水温上昇時に原水pHが上昇し、残留アルミニウムが水質基準の0.2mg/Lを超えたため。その時は硫酸バンドとPACの併用で乗り切った。しかし、水温と残留アルーミニウム、pH値の相関関係がつかみ切れていなかったことから、18年度に硫酸バンド＋PACをはじめ、硫酸＋PAC、PSI＋PACなど、比率を変えながらさまざまな試みを行い、水質、汚泥等への影響をチェック。その結果、PSI＋PACとの組み合わせによるハイブリッド凝集のメリットに注目し、現在、実用化に向けて実証実験を行っている。
    　昨年11月、PSI環境フォーラムで東・PSI協会主任研究員が報告した下坂浜浄水場における研究事例（実証実験）によると、残留アルミニウムの低減効果について「酸を使わずにアルミニウムを基準値以下に抑えることができた」「非常に低濁の原水でもしっかりしたフロック形成が可能となり、沈降分離性が向上」「高pH域での凝集が可能」「汚泥の処理性が改善し、加圧浮上分離処理が向上」「汚泥臭気の低減、水道水が美味しくなった」とさまざまな有効性を紹介している。「確かにハイフリッド凝集によって夏場の藻臭がしなくなり、汚泥が処理しやすくなった。水道水については、職員の女性とその家族に利き水をしてもらったところ、美味しくなったと好評だった」（西濱技監）。
    　このPSIを注入する設備に「モーノポンプ」が組み込まれており、「無脈動で制御しやすく、目的の注入率を安定的に供給できる」と評価。凝集剤由来のアルミニウムが水道水中に溶け込み、人体に対する影響への懸念から基準値が設けられる中、同基準をクリアするためにハイブリッド凝集の実用化を視野に取り組む長浜水道企業団に関心が寄せられている。

  • 東京都水道局・設計プロボーザル方式を試行導入（6/18日本水道新聞）
    　 東京都水道局は6月18日、試行案件としてプロボーザル方式を導入した、「朝霞浄水場高度浄水施設（2期）基本設計委託」の受託者を特定した。公共工事の品質確保を図るため、設計業務においても技術的に最適な者を選択するため、技術提案書やヒアリングを通じた総合評価により、要求される知識、構想力、応用力、そして実行能力を見極めるのが狙い。さらに同日、「金町浄水場送配水ポンプ所（仮称）設計委託」もプロボーザルで実施することを明らかにした。
    　朝霞浄水場高度浄水施設（2期）は、日量最大57万立方mのオゾン＋活性炭を導入するもの。既設とあわせ、高度浄水の導入規模は日量170万立方mとなる。今回の基本設計委託では、新設の基本設計と、建設予定地の既設配水池3他の撤去実施設計が対象。19〜20年度に実施設計、工事着手は20年度、25年度の完成を予定している。同局の設計プロボーザル方式では、技術提案書の提出を求め、その書類審査（第1次）、ヒアリング審査（第2次）を得て、総合評点で受託者を特定している。3者が提案書を提出、日水コン東京支所に特定した。資格、実績、取組み姿勢、提案などの評価が総合的に他者より優れていたことを理由に挙げている。また、3題の課題提案では、浄水施設築造工事における工期短縮およびコスト縮減について、仮設構造物の提案が他社とは異なっていたとしている。設計プロボーザル方式については、業務の実施体制が確保されているか、配置予定技術者が有資格者で、業務実績も十分であるかなど、委託先を決定する前に技術提案書で確認できる効果は大きいとしている。結果的に、その評価にふさわしい業者が入札参加に応じる格好となる。
    　一方、「金町浄水場送配水ポンプ所（仮称）設計委託」は、現在3カ所に分散している送配水ポンプ所を1カ所に統合、監視制御や管理本館も合築、集約するもの。施設能力は日量計画最大送配水量150万立方m。送配水ポンプ室や中央監視操作施設、管理本館、場内配管、共同構、関連施設の築造・撤去・改造を対象とした基本設計に加え、送配水ポンプ所施設および設備の実施設計も行う。技術提案書の評価項目は、先行案件と同様で、うち技術提案として、施工時における稼働浄水場内既存施設への運用上の配慮や、ポンプ所と管理本館の合築で想定される課題と対応策、容易な維持管理を可能にする施設・整備のあり方、の4項目。その他、有益な付加価値提案を自由提案として求めている。先行案件と同様、試行に位置づけている。

  • 砺波市建設水道部・UV処理導入へ（6/4日本水道新聞）
    　 砺波市建設水道部は5月17日、クリプトスポリジウム対策を目的に、既設の湯山配水池（計画処理水量＝110立方m/日）での紫外線滅菌（UV処理）装置工事の契約を荏原環境エンジニアリングと結んだことを明らかにした。10月末の完成を予定している。湯山水源では以前、原水から大腸菌群が検出された。同部では当初、クリプトスポリジウム対策として、急速ろ過の導入に着手していた。その後、UV処理を盛り込んだ省令改正に伴い、同水源の濁度が安定していること（過去最高で0.4度）や維持管理費などが安価なことから、UV処理装置の導入に切り替えた経緯がある。今回導入されるUV処理装置は、処理水量110立方m/日、処理水量95%以上に対し、紫外線照射量10MJ/立方m以上を確保し、自動監視可能なUVモニターを備える。

  • 東京都水道局・朝霞二期高度浄水の基本設計にプロポ方式を導入（5/31日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、朝霞浄水場高度浄水施設（二期）の基本設計委託にプロポーザル方式で導入している。技術面での提案、技術者の能力などを評価、高い技術力に裏打ちされた創意工夫を発揮する業者を選択するのが狙い。同局では、工事案件で業者の技術力を評価できる入札方式の対象を拡大しつつある。設計では当面、試行案件として実施、結果を検証して同方式の導入を前向きに考えていきたいとしている。
    　委託概要は、日量最大57万立方mの高度浄水施設基本設計（オゾン＋活性炭）と、建設予定地の既設配水池3池の撤去実施設計。参加資格要件では過去10年以内で15万立方m/日の高度浄水施設の設計実績を有することとしている。技術提案書で評価する項目は、業務実施体制、配置予定技術者の資格・経歴等、主任技術者の同種または類似業務実績、業務への取組み姿勢（業務の実施方針・手順等）、課題に対する技術提案。そのうち課題として、工期短縮やコスト縮減、稼働施設の運用への配慮、騒音・進藤対策、CO2削減など環境対策、維持管理の容易な施設・設備のあり方について提案を求めている。技術提案書の第一次審査とヒアリングの第二次審査を実施、一次と二次の配点比6：4で総合評価を行う。

  • e-WaterU浄水システム委・処理プロセスの機能評価へ（5/24日本水道新聞）
    　 「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究（e-WaterUプロジェクト）」の浄水システム委員会は5月11日、第10回委員会を開いた。議事では、適切な浄水システムを提示する際の評価基準となる「望ましい浄水レベル」を設定するために検討を行っている浄水レベルワーキンググループ（WG）と、前年度入手したデータの解析を行っているデータ解析WG、それから綾瀬合同実験の進捗状況を報告した。データ解析WGでは、現在、処理システムの機能評価を行うため、システムの性能を実データを基に一般化することをめざし、代表的な水質項目を数値化しており、今後は、プロセスの機能評価に関する検討も並行して行っていく。

  • 技研セ・紫外線処理導入の支援で委員会を設置（5/14日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターは水道事業体における紫外線処理設備の導入支援を目的に、学識経験者等で構成する委員会を立ち上げ、6月中を目途に第1回委員会を開く予定だ。合わせて紫外線処理に関する最新情報を収集し、会員に提供するなどの活動にも着手する。厚生労働省が水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正を4月1日付で行い、クリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物対策として紫外線処理を位置づけたことから、今後、いわゆる予防対策を検討中（実施していない）の施設を中心に、その導入に向けた検討が全国的に進むと見られているが、その際、省令に示されている「紫外線処理設備が備えるべき要件」の具体的な判断基準を検討・作成するためには、紫外線処理に関する技術的情報等の知見の集積や、製造・販売各社が有する紫外線処理設備の技術的な評価等が必要になってくる。
    　こうした中、同センターでは、紫外線処理が耐塩素性病原生物対策として今回新たに位置づけられる際、同センターの研究成果、特に、e-Waterの研究成果である「紫外線消毒ガイドライン」（17年8月）が大きく寄与している経緯や実績等を踏まえ、水道事業体における紫外線処理設備の導入を支援するための知見集積や技術的評価等に乗り出すことにした。日本紫外線水処理技術協会の協力を得て進める。

  • e-WaterU・機能評価委、環境評価委を開催（5/10日本水道新聞）
    　 「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究（e-WaterU）」プロジェクトの機能評価委員会は4月25日、また、環境評価委員会も同日、第10回委員会を開いた。機能評価委員会では、昨年度、浄水場ヒアリングなどにより各種データを収集。濁質に注目してそのデータの解析を行っていたが、機能評価手法を検討するためには、その他の重要な水質項目の除去も考慮しなければならないとして、今年度からそれらの検討を開始したほか、維持管理性の面からの機能評価を行うための検討も開始している。委員会では、委員長・幹事らが参加し、3月に開かれた打ち合わせで@浄水場ヒアリングデータの解析（濁質に関する分析）A濁質以外の水質項目と浄水場調査表との関連調査B維持管理性の評価−などについて分担し作業を行っており、当打までの進捗状況が報告されたほか、19年度の活動内容などを協議した。
    　環境評価委員会では、昨年度目次を作成した浄水設備LCAマニュアルの第1章と第2章の一部の草稿が完成し、その内容について協議したほか、外部に依頼していたケーススタディ「膜ろ過」「凝集沈澱＋オゾン＋活性炭＋砂ろ過」のLCA算出に使用する原単位が提供され、それを基に試算した膜ろ過（有機膜）の途中経過が報告された。また、3月に行われた総合研究、研究評価委で出された「現在、浄水施設のLCAの算出を行っているが、それが水道施設全体の中でどれくらいの割合か示すべきでは」などといった、環境評価委への要求事項に対して検討を行った内容の報告もあった。

  • e-WaterU・今年度の計画を協議（5/7日本水道新聞）
    　 「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究（e-WaterU）」プロジェクトの臭気評価委員会は4月23日、第10回委員会を開いた。委員会では、前年度の報告書の内容や合同実験の進捗状況と今後の予定、19年度の研究計画と最終報告書の目次などについて協議。今年度は、合同実験と臭気原因物質等に関する対策技術の情報収集を継続し、データの収集を行うとともに、今回協議した最終報告書の目次を基に作業を分担し、執筆作業を行う。

  • 水戸市水道部・浄水場および付属施設で品質ISOを取得（4/23日本水道新聞）
    　 水戸市水道部は3月9日付で日本環境認証機構（JACO）からISO9001の認証を取得、3月22日に楮川浄水場内で認証登録授与式を行った。取得対象は同部浄水管理事務所の開江、楮川両浄水場および付属施設（枝打取水場、ダム導水ポンプ場）。同部では、団塊世代の大量退職に伴う技術力低下を懸念、昨年度から浄水場の運転管理業務を一部民間に委託するなど技術力保持に力を入れてきた。今回の取得もその一環。品質マネジメントシステムを活用することで、業務の標準化や技術伝承を進めるとともに市民から信頼される水道事業を目指す。同部は、今後もお客さま重視の視点から「より一層安全でおいしい水道水を製造するため、今後も品質管理技術の維持・向上を図りたい」としている。

  • 東京都水道局・品質ISO登録証授与式、水安全計画の完成報告会を実施（4/16日本水道新聞）
    　 東京都水道局は2月27日付で取得したISO9001の登録証授与式および水安全計画（三郷浄水場版）の完成報告会を同局三郷浄水場で開いた。認定機関は日水協で、登録番号はJWWA-Q016。全国初の水安全計画と品質ISOを一体的に運用することで水質管理体制の一層の向上と技術継承を図ることが目的。
    　同局が19年度から運用を開始した水安全計画（三郷浄水場版）は、20年度には局全体に対象を拡大、運用する予定。同計画はISO9001に準拠することから、同浄水場では17年12月から品質マニュアル等の作成を開始。品質管理のさらなる向上と継続的な改善を図るべく品質方針を設定し、記録や文書管理、PDCAサイクルを実施するマネジメントシステムを構築、今まで培われた技術をシステム的に運用できる体制を実現した。
    　式では、鈴木・企画担当部長が水安全計画策定までの流れを報告、篠原・三郷浄水場長がISO9001の取得までの流れや概要説明を行った。登録証を手渡した赤川・日水協専務理事は「都独自の水質目標を設定し、水源から蛇口までの総合的な水質管理を図る最先端の『水安全計画』への取組みは素晴らしい。わが国の水道事業全体の管理レベル向上の礎になることは間違いない」と賞賛。御園・水道局長は「水道水の信頼性をさらに高めるためにISO9001を取得した。水安全計画という新たな仕組みと組み合わせ、一層高いレベルを目指したい」と抱負を語った。（ホットな水道の情報(H19.1〜H19.3)の「水質関係」の「東京都水道局・全国初の「水安全計画」を作成」（3/22日本水道新聞）参照）

  • 柏原市上下水道部・DB方式で膜ろ過設備を導入（4/9日本水道新聞）
    　 柏原市上下水道部は、玉手浄水場更新について、DB（デザインビルド）方式で膜ろ過設備を導入することを決めた。処理能力は約1万8000立方m/日。大阪府内では最大規模の膜ろ過施設になる。20年度の通水を目指す。同部は府営水道から受水しており、自己水は56%を占める。玉手浄水場は地下水を水源に昭和46年に建設された浄水場。ろ過方式は急速ろ過を採用している。近年、老朽化が進み、施設の更新、耐震化をはじめ、クリプトスポリジウム対策を図る必要が生じていた。
    　同部では18年8月に第三者による更新工事技術提案審査会を設置し、技術力、コストなどを審査。その後、「浄水場更新工事業者決定委員会」を設け、各業者の提案内容の審査を行った。審査では、建設費（配点100点）、15年間の維持管理費（200点）を総合的に評価。最も優秀だった水道機工を選定した。

  • e-WaterU調整委・平成18年度の5研究委報告書を正式に承認（4/5日本水道新聞）
    　 「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究（e-WaterU）」プロジェクトの調整委員会は3月27日、第3回委員会を開いき、浄水システム、機能・水質・臭気・環境評価の5研究委員会の平成18年度の報告書を正式に承認した。同委はプロジェクトの最上部委員会で、研究の円滑な推進を図ることを目的に、プロジェクトに参画する国立保健医療科学院、大学、水道事業体、企業、関連団体の代表者で構成しているもの。
    　冒頭、水道技術研究センターの藤原理事長は「水道事業は厳しい状況にあるが、年間3兆円の収入があり、総資産37兆円ものインフラがある。そういったことからすると年間1兆円は更新しなければならず、先行き大きな事業がある。今は低迷しているが近い将来回復の兆しが出てくると考えられるが、その際にどのような技術で対応するかということについて実力を蓄えていかなければならない。このプロジェクトではそういうことに対し成果を出せるよう念願している。プロジェクトも最終年度を迎える。皆さんの温かい支援と協力をお願いしたい」と挨拶。
    　委員会では、事務局が5つの研究委員会の18年度の報告書の内容を説明し、調整委員会がそれを承認、18年度の報告書が正式に承認 された。委員からは、データの取りまとめ方について「PIのように水道事業体が現状認識ができるようにまとめては」「気候変動により原水水質が変化した際に、どのような投資が必要かということを示しては」などの意見が出され、活発な議論が行われた。

  • e-WaterU研究評価委・18年度の5研究委の研究内容を評価（4/5日本水道新聞）
    　 「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究（e-WaterU）」プロジェクトの研究評価委員会は3月27日、第3回委員会を開いた。同委は、プロジェクトの総合的な推進を図るため、各研究課題に関する研究の基本方針や研究内容の事前審査や評価を行い、その成果を検討するもの。浄水システム、機能・水質・臭気・環境評価の5研究委員会の上部組織で、学識者の代表を中心に構成されている。27日の委員会では、5研究委員会の代表者が平成18年度の研究内容を報告し、その評価を行った。
    　渡辺委員長は、「前年度に比べてよくまとまっており、非常に進歩している。うまく働いてくれるだろうと期待している」と今年度の研究内容を高く評価。また、最終成果の取りまとめ方について「水道界という狭い世界にこだわらず、一般のメディアにも取り上げられるよう、成果を広く社会に発信し、このプロジェクトの成果が業界の追い風になるようにして欲しい」などと述べた。

  • 造水促進セ・事業報告、事業計画等を審議（4/5日本水道新聞）
    　 造水促進センターは、3月22日に評議員会を、翌23日に第88回理事会を開き、18年度事業報告、19年度事業計画等を審議、了承した。18年度事業経過報告によると、造水技術の開発および調査事業では、無機ナノ多孔性ろ過膜による高効率廃水リサイクルシステムの開発など13事業を実施。国際協力事業では、産油国向けハイブリッド方式海水淡水化研究協力（カタール・サウジアラビア）、東南アジア地域での小規模水道事業の可能性調査など6事業を実施した。同調査は、わが国で開発された膜処理設備による水道施設を、東南アジア地域の中小市町村や観光地、病院、学校等において小規模水道として普及させるための可能性について調査を行うもので、ベトナムを対象に調査を進めた結果、地下水などを膜処理し水道水として供給する分散型水道事業の可能性を見出した。
    　19年度は、水処理事業で、硫化物沈澱法による排水中からの金属回収技術開発など3調査、海水淡水化事業で小型逆浸透膜海水淡水化展示装置の製作および運転展示などを行う。東京都の「水の科学館」で実施し、海水淡水化の普及導入・広報活動を実施する。人工海水を用い、1日8時間の運転で約300Lの製造能力とする計画。

  • 東京都水道局・国内最大級の膜ろ過施設が完成（4/2日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、17年7月から膜ろ過施設の建設を進めていた砧浄水場・砧下浄水所が完成したことから、3月28日に完成通水式を行った。導入規模は両施設合わせて8万立方m/日と国内最大級。原水水質に対応した処理性や維持管理の向上、省スペース化など多くのメリットを実現、さらに両施設完成により、大規模浄水場において浄水処理に膜ろ過処理が加わったことは水道界にとって大きな意味を持つ。式には、山村・厚生労働省水道課長、議会関係者や地元関係者ら約50人が出席、大規模膜ろ過時代の幕開けを盛大に祝った。
    　両施設は、多摩川の伏流水を原水とする緩速ろ過方式の浄水場。築造から約80年が経過し、更新を迎えるにあたり、従来の緩速ろ過方式との比較検討を行った結果、運転管理やコスト面などで優位性がある膜ろ過処理の導入を決定した。16年10月からは両施設に最適な膜ろ過装置の検証を実施、約10カ月問の水処理実験を経て、水道技術研究センター「水道用膜ろ過装置認定」を取得している高流速膜の採用を決定した。膜は、東レのPVDF（ポリフッ化ビニリデン）の中空糸型MF膜。孔径0.1μmで主系3基×2系統（モジュール数132本、回収系1基×2系統（同10本の全量ろ過方式を採用、2系統化を図り信頼性を確保している。また、浄水過程で生じる洗浄排水を再度膜ろ過処理することで99.9%以上の高回収率を実現した。
    　式典冒頭、御園・水道局長が挨拶。「膜ろ過方式の採用により、クリプトスポリジウム、藻類、異物混入などこれまで以上に安全で安定した水の供給が可能となる。都民生活を支えるライフラインとしてより一層充実した水道サービスを提供していく」と決意を述べた。来賓挨拶に続いて、吉田・西部建設事務所長が事業概要を説明、砧浄水場膜ろ過施設前でテープカットを行った。両施設は屋上緑化や見学者対応の整備も充実、特に砧下浄水所では大正時代の歴史的な建築物が存在するため、外壁の色調や大正時代の建築様式を感じさせるデザインにするなど工夫を凝らしている。また、見学者対応を想定し、施設内にはバリアフリーに配慮したスロープや、膜ろ過の浄水過程が視覚的にわかるデモ機器を設置している。

  • 千葉県水道局・利根川系高度でプラント実験（4/2日本水道新聞）
    　 千葉県水道局の「利根川系高度浄水処理実験に係る検討会」は3月14日、都内で8回目の会合を開き、18年度のプラント処理状況報告と、19年度末に予定するとりまとめまでの今後の進め方を審議した。18年度は、印旛沼・手賀沼の原水を想定し、中オゾン処理（下方管方式）、後オゾン処理（散気管方式）、同（下方管方式）の実験プラントにおける処理状況を確認したほか、高濃度臭気水を添加し処理性を検討したり、臭素酸生成実験も行っている。

  • 導・送・配水関係

  • New Epoch・老朽管更新マニュアルを検討へ（6/28日本水道新聞）
    　 「管路施設の機能診断・評価に関する研究（New Epochプロジェクト）」の管路研究委員会は6月26日、第7回委員会を開き、平成19年度研究計画、中小事業体の管路更新を支援する「老朽管路の計画的更新に関する技術マニュアル（案）」について審議、最終成果の方向性を定めるとともに、成果の実用化に向けた検討を開始した。3カ年計画のプロジェクトも最終年度を迎え、その成果に注目が集まりそうだ。
    議事では、第1・第2研究グループと、学識者による基礎研究と基礎実験の19年度研究計画が各担当から報告されたほか、中小事業体の施設更新を促進するため、両グループ合同で検討を開始した、管路施設の整備・更新を進める上で役立つ技術資料「老朽管路の計画的更新に関する技術マニュアル（案）」の草案が報告された。同マニュアル策定に当たっては、既存の5つのマニュアル（同センター発行の鋳鉄管・鋼管・塩ビ管の診断マニュアル、日水協の水道施設更新指針、厚労省の水道施設機能診断の手引き）を用いて既存マニュアルの検証を行い、問題点を抽出。同プロジェクトや事業体独自のマニュアルに加え、更新を先送りする場合のリスクを算出、それらを既存のマニュアルに補完し、包括的管路更新マニュアルとしてプロジェクトの最終成果とともに提示することをめざし、今後内容を詰めていく。

  • 石崎製作所・各地で「ウォーターハンマ勉強会」を開催（6/28日本水道新聞）
    　 石崎製作所は、6月1日の大阪会場を皮切りに、各地で「ウォーターハンマ（水撃）勉強会」を開催している。同勉強会は、ユーザーに水撃の発生要因を事例を踏まえて説明し、対処方法への理解を深めてもらうことが目的。同社では現在、「スモレンなんでも相談ダイヤル」を設け、製品に関するさまざまな問い合わせに対応しているが、その中で水撃に関する問い合わせが増えていることから開催を決めた。
    　プログラムは、水撃発生装置によるデモンストレーションや水撃発生現場のビデオの上映、逆止弁のカット見本を用いた構造の説明など。『見て、聞いて、触れる』体験型の勉強会として、5月末の告知開始後、1週間で約40件の申込みがあったほか、大阪会場の参加者から「商品説明の勉強会は多く受けているが、このようにわかりやすいものは初めて」などの声が聞かれるなど、好評を得ている。なお、期間を定めずに要望がある限り勉強会を継続していく予定で、同社は、「希望があれば無料で日本全国どこでも出向きます」 としている。

  • 神戸市水道局・送水管で全国初の大深度地下法適用（6/25日本水道新聞）
    　 神戸市水道局が8年から建設を進めている第T期大容量送水管整備事業・奥平野工区で「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（通称：大深度地下使用法）」の適用が6月19日付で認可された。適用区間は同市・中央区再度筋町〜諏訪町地内の109mと同北野町1丁目〜加納町2丁目地内の159.5mの2区間で、いずれも深さ約40〜60mの地点。今秋の着工を予定している。近年、道路や鉄道分野で大深度地下を利用した事業構想が注目を浴びつつあるが、今までに同法に基づく事業認可事例はない。13年4月の施行以来、事業を"水道"で行うことになる。水道界だけではなく、他分野からもその動向に注目が集まりそうだ。
    　同市の水源約3/4は、阪神水道企業団から受水、六甲山中の2本の送水管を通る琵琶湖・淀川の水に頼っている。同事業は、この送水ルートとは別に市街地を通過するよう第3の大容量送水管（口径2400mm・計画送水能力40万立方m/日）を布設するもの。高い耐震性を持つ送水管を布設することで『災害に強く、早期復旧が可能な水道』を構築、@既設送水トンネルと分けることで災害時の危機を分散A緊急時のための貯水機能（人口密集地区での応急給水）B応急復旧の支援機能（耐震管路への連絡による直接配水）C通常時の送水能力を強化するだけでなく、布設後40年以上経過している既存送水管のバックアップ体制の確保−を実現する。
    　全体計画区間は全線シールドで、芦屋市境〜同局名谷ポンプ場までの30.4km。現在第T期区間の芦屋市境から奥平野浄水場までの12.8kmの区間に送水管を布設、すでに芦屋市境から住吉川立坑までの区間は15年度から供用を開始している。これら立坑は応急給水拠点として整備、立坑に管を分岐し、市内配水管と連絡することで早期復旧を実現、送水停止時には大容量送水管の貯留能力を利用して市街地の防災拠点としても活躍する。現在は住吉川立坑から布引立坑までの区間を施工中。同法適用の奥平野工区は、公共道路が直線的に連続しておらず、道路下のみの占用では大きく迂回するルートを取らざるを得ない。今回の認可を受けたことで一部私有地の地下利用ができ、直線的なルートにより工事区間が約600m、工期も3、4ケ月短縮できるという。同局では、7年の阪神・淡路大震災時、道路や建物が崩落、山手に集中している配水拠点まで市民が水を取りに行くことができなかったこと、2本の送水ルートが通る六甲山には断層が多いことから市内で応急給水拠点が設置できるよう事業を検討していた。
    　大深度地下とは、地下40m以深もしくは支持地盤上面から10m以深の通常土地所有者などによる利用がなされていない地下空間のこと。この空間を利用することで▽原則、事前に補償することなく使用権の設定が可能▽道路下等の制約がなくなり、コスト縮減が可能▽地震の影響を受けにくく、ライフライン等の安全性の向上に寄与▽地上事業と比較して騒音の減少、景観の保護等、地上の都市環境保全に寄与、などのメリットがある。ただし、対象は土地利用の高度化・複雑化が進んでいる三大都市圏とされ、公共性の高い事業（上下水道・鉄道・道路・河川等）に限定されている。

  • New Epoch・水質から管路の評価、診断手法の開発へ（6/25日本水道新聞）
    　 「管路施設の機能診断・評価に関する研究（New Epochプロジェクト）」の第1研究グループは6月14日、第7回委員会を開き、平成19年度の研究計画などを審議した。同委では、18年度、残留塩素の減少を主な判断指標に、管内面の劣化状況を診断・評価する手法の開発をめざし、水質・管材質・老朽度・水理特性由来の残留塩素の低減度合いをラボ実験、フィールド調査を通して調査するとともに、更新が必要でも早急に事業を行えない場合の対応策として、石灰注入や管路での塩素注入等の水質劣化防止技術の研究を行った。
    　19年度は、水源水質の違いによる残塩濃度などの経時変化を把握するため、26浄水場の浄水を調査するほか、実管路で水理特性・老朽度と残塩減少の関係と、フィルターで収集した管内の懸濁物質と、管内面の状態との相関について調査を行う。また、石灰注入による水質劣化防止効果の実管路での調査や、管路における塩素注入に関するヒアリング調査を実施。最終成果として、管路における水質劣化のメカニズムを解明し、水質面を判断材料とした管路の評価・診断手法の開発をめざす。

  • 三島市水道部・GISシステムを公募型プロポで（6/25日本水道新聞）
    　 三島市水道郡は、水道管路等情報システム（GISシステム）構築業務委託に係る公募型プロボーザル募集を公告した。業務概要は▽GISシステムの構築（現在市場で活躍している水道事業に関する標準的なGISシステム、GISシステムに連動したファイリングシステム、水道事業業務支援システム）▽データの整備（地形データ、水道ベクトルデータ、ファイリングデータ、データの追加および更新）▽GISシステムの設置（機器等の設置、GISシステムのインストール、操作研修）▽GISシステムを活用した業務支援（水道ガイドライン算出、管網解析）。申込書等の提出期間は7月10日から23日まで、履行期限は22年3月31日。

  • 広島県営水道・送水トンネル崩落事故でガイドライン（6/21日本水道新聞）
    　 昨年8月25日、広島県営水道の送水トンネル（2m×2m馬蹄形）が突然、崩落し、呉市と江田島市等への水供給が停止、両市で最大3万2050世帯（7万2100人）が7〜11日間断水にさらされたことから、連日マスメディアが被害状況等を大きく報じた。施設の整備点検、維持管理の重要性が改めてクローズアップされ、山を下り縦横に地中に伸びるライフラインが社会杓関心事となった。
    　県は直ちに広島県送水施設事故調査委員会を発足させ、崩落事故の原因とメカニズムを解明、今後のトンネル点検のあり方を諮った。同委員会は計4回の会合を持ち、崩落事故の原因としては「現地での土質調査結果や地質図、破壊した覆工コンクリート片の健全度調査、トンネル復旧工事施工状況時の調査等から、トンネル覆工背面の岩盤による突発性崩壊の可能性が高い」と結論づけている。しかし、今回の崩落事故は「これまでの一般的なトンネル点検方法では予見が出来なかったものと考えられ、今後の点検のあり方についてはこの視点から検討を加えた」としており、維持管理の一層の強化を図るため、ユーザーの協力のもとに定期的、継続的な点検の実施をあげているが、「送水停止や減水を伴う特殊性を考慮し、新技術の採用や臨機応変なマニュアルの見直しなどによってユーザーの負担を最小限に留めることが大事」と述べている。
    　同トンネルは昭和33年に着手し、同40年に完成している。当時は工事の機械化が始まっていたが、トンネルの断面が小さいことから人力主体で施工がなされ、掘削方式は発破掘削で、穿孔はレッグドリル（人力）を使用。発破後の不足断面掘削はビッグハンマー（人力）を使用している。覆工は、アーチ部中央（天端部）の施工は長さ60cm×幅20cmの鉄製型枠を奥側から順次トンネル延長方向に掛けながら、生コンクリートをスコップで「はめ込み」積み上げていき、「できるだけコンクリートを詰め込むが、コンクリート〜地山間に空隙が生じないように施工することは非常に困難であった」と推定している。
    　崩落原因については、崩落部の覆エコンクリートには中性化はなく強度も十分で、新鮮な破断面が見られることから、材質の劣化はなかったと判断しており、したがって「覆工背面には当時の施工方法からやむを得ないと思われる空隙が存在すること、亀裂の多い閃緑岩が脈状に分布しそこが大きく崩落していること等から考えて、カタクラサイト中の亀裂に沿った閃緑岩の一部が崩落し、それがトンネル天端の前面崩落（突発性崩落）に発展したと考えられる」としている。
    　崩落や覆工面の変状によって送水機能が低下すると、水利用者に多大な影響を及ぼすことから、計画的に点検を行い、安全かつ合理的に運営していくことの必要性を指摘。そのうえで点検の目的、方針、点検の種類、点検周期、調査、判定方法等のガイドラインを示している。点検周期については「おおむね5年で一次点検（対象トンネル全区間においてトンネル覆工面に生じている変状の概要を把握するために、トンネル内で実施する調査）を実施する」。突発性崩壊可能性区間については「おおむね10年周期で最新の地形図、航空写真などを収集し、再度『突発性崩壊可能性区間の絞り込み』を実施する」。
    　このガイドラインでは点検者の交代等による評価結果のばらつきを平準化するため、「判定について一定の基準を示したが、実際の点検及び判定に当たっては高度な経験を有する専門技術者による意見を聞くことも必要」とし、「不断水や減水状態での点検方法の確立、あるいは断水時間の短縮化のために常に新技術の動向を探り、積極的に採用する必要がある」と結んでいる。

  • 池田市水道部・トンネル配水池をFRPM管でリニューアル（6/21日本水道新聞）
    　 池田市水道部は現在、既設のトンネル配水池（有効貯水量1万立方m、高さ4m）のリニューアルを目的に、口径3250mmの強化プラスチック複合管（製品名＝FRPM管）を延長800mにわたり挿入する改築工事を進めている。今年6月上旬に管挿入に着手したところで、12月末の竣工を目指している。FRPM管の挿入による配水池改築は全国でも例がない。口径も国内最大で、関係者の関心も高く注目される。
    　トンネル配水池築造は昭和44年。125mmH鋼の支保工、縫い地工法などで掘削時地山を支持する一方、内側アーチ部をコンクリートで巻き立て後、インパートをコンクリートで打設、覆工してある。築造に当たり、市北部にある浄水場から南部へ送水する必要から、送水と貯水を兼ね、その中間にある五月山地下を選んだ経緯がある。近年、若干の漏水があり、改築の検討を始めた。改築の際に行った配水池内部の調査では、アーチ部などコンクリート打設継郡にクラックが見つかったほか、小規模の空洞があることなどが判明した。
    　工法選定に際し、調査結果を踏まえ、本体、仮設工事の施工性、工期や経済性、耐久性などについて比較検討。貯水容量は約30%減るものの、施工性、経済性などに優れる点を評価し、強化プラスチック複合管を配水池内部に挿入する工法の採用を決めた。また、使用する管は、現有工場で製造可能な上、陸送可能な最大径である3250mmを採用した。FRPM管（Fiberglass Reinforced Plastic Motar Pipe）は、管の内外面にFRPM（ガラス繊維）層、中間部に樹脂モルタル層をサンドイッチ構造で一体成形させた管で、農業用水管、下水道管きょ布設などで一般的に用いられているが、FRPを管として水道で採用するのは初めて。工事では、内部にFRPM管を挿入。既設コンクリート部との空隙には、防水シートと両サイドに200mmの水抜きパイプを設置し、排水処理した後、空隙部にエアモルタルを充填する。工費は5億1000万円。
    　今回の工事について、嶋管理者は「既存配水池はまだ使えるが、次の世代に引き継ぐためには、可能な時点で更新する必要がある。16年度末に同じトンネル配水池である寺尾山配水池が完成したことも大きな契機になった。工事を通じ、技術者を育成したいという思いもある」などと話している。

  • 広島市水道局・配水用PE管の採用で講習会（5/28日本水道新聞）
    　 広島市水道局は、今年度から一部の配水管において水道配水用ポリエチレン管（PE管）の採用を決めたのを機に「水道配水用ポリエチレン管講習会」を5月15日から4日間にわたり、高陽浄水場内の水道技術研修センターで開いた。同講習は水道配水用ポリエチレン管で設計を行う際の知識や、施工現場における監督者に必要な知識と技術を習得することを狙っている。技術系職員を対象に延ベ260人が午前・午後のグループに分かれて講習を受けた。
    　会場では、配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ポリテック）から技術委員が出席して指導に当たった。特に、水道配水用PE管の基本技術的な取り扱い方法や規格の訊明を行った後、PE管EFソケットの融着接合をはじめ、分水栓穿孔の施工方法や治異の取扱方法などについて、デモ施工を行いながら解説した。受講者も実際に治具を手にしながら穿孔方法や分水サドルの取付方法など真剣に知識と技術の習得に務めていた。
    　同局では、配水管は基本的にダクタイル鉄管を中心に採用しているが、現在鉄管メーカーが供給しているのはサイズが75mm以上となっている。このため、50mmでは、従来HIVP管（耐衝撃性塩ビ管）を採用していたが、150mmまでのPE管が日水協規格となっていること、水道施設の技術的基準に定める省令に規定する浸出基準に適合していること、耐震性に優れていることなどから本設管として採用することとしたもの。使用条件としては、0.75MPa以下の未配管路線や更新管路において採用することとしている。

  • 岡山市水道局・1000mm水道本管が破裂（5/24日本水道新聞）
    　 岡山市水道局の発表によると、5月20日午前9時頃、JR岡山駅近くの岡山市田町1丁目の市道下に布設されていた1000mmの水道本管が破裂し、近隣店舗など14件の床下浸水被害が発生した。パイプの破損による漏水、水圧低下などの影響は最大約7万2000戸、約15万5000人に達した。破裂した管は昭和34年頃布設された石綿管。同局では午前9時半に局対策本部を設け、バルブ閉止作業を開始。午後3時頃、漏水は止み、通常の水圧に戻った。最終的な被害状況、破裂原因などは現在調査中。今後破損原因を究明し、完全復旧へ向けて取り組む。
    　破裂した送水管は、三野浄水場からの送水を受けていた。管破裂直後、同浄水場の送水量が増加。濁水などお客さまの問い合わせが相次いだ。異変に気づいた同局は対策本部を設置し、バルブ閉止作業を開始した。午前12時には広報車16台を出動し、利用者への情報提供などに当たった。その後、断水による影響が及びかねない人工透析などを行っている総合病院12カ所に状況確認を行う一方、非常事態に備え、給水車4台を待機させた。午後1時には非常参集した職員は165人に上った。懸命の復旧作業により、午後3時頃仮復旧が完了。この後、破裂原因確認のため、現場道路を一旦掘削した。22日午後5時時点でのお客さまからの問い合わせは2229件に達した。 　濁水は、翌21日午前11時頃に解消。午後3時頃には現場付近の南北道路の通行止めも解除された。23日午前から、破裂カ所付近の地質調査を開始し、今後の復旧工法を検討する。また同日には、酒井・水道事業管理者を委員長とする漏水事故調査委員会を設置。経過整理、事故原因の究明や、今後の対策についても検討していく。

  • 石巻地方広域水道(企)・全面的に耐震管を採用、耐震継手講習会を開催（5/24日本水道新聞）
    　 石巻地方広域水道企業団は5月10･11日の2日間、同企業団内で「配水管等工事施工説明会および耐震継手講習会」を開催、延べ約200人の配管施工者らが受講した。同講習会は、同企業団が19年度から75mm以上の配管に対して全面的にNS形ダクタイル鉄管を採用したことから、NS管の施工方法や使用器材等について工事事業者に周知することが狙い。参加対象者は、19年度の競争入札参加資格の承認を受けた水道施設工事業者で、「講習会参加者はできるだけ実際の施工者に」と同企業団が呼びかけたこともあって、大勢の配管施工者が出席した。
    　講習会の冒頭、同企業団の佐藤・建設課長の挨拶に続き、武川・技術主幹の配水管等の工事施工に伴う関係書類作成等ら説明、さらに、講習会の開催に協力した日本ダクタイル鉄管協会からは、相良・技術委員が耐震管の特長と施工方法について説明、ダクタイル鉄管の歴史や、施工時の留意点などについて講義した。こののち、同協会の説明者が受講者の前で実際に管の接合等を実演、小口径では150mmの直管・異形管と継手、中口径では300mmの直管・異形管と継手、それから切管および挿し口加工に関して、受講者が5班に分かれ実際の手順に従って施工を行った。
    　今回の耐震管採用について、木村・技術主幹は、「15年の宮城県沖地震では断水被害があったこともあり、当企業団では17〜18年度の2カ年にわたって『耐震性を考慮した管路資材の選定について』検討委員会を設けて検討を行い、昨年9月に全面的に耐震管を採用する旨の結論が出た」と経緯を述べた。また、管路の布設・更新状況に関しては、「新設道路工事時に合わせて配水管の布設を行っているほか、県道等の道路改良時や下水道工事の際にあわせて布設替えを行っている。その際に口径の拡大や石綿管の取替えも実施しており、石綿管の取替えは17年度で約4000m、18年度で約3000mの更新を実施した」として、今後も効率よく的確に管路更新を進めでいきたいとしている。

  • 神奈川県内広域水道(企)・小水力発電事業に着手（5/14日本水道新聞）
    　 神奈川県内広域水道企業団は矢指調整池、相模原浄水場内の虹吹分水池で小水力発電の導入を決定、事業に着手している。4月から工事を開始した矢指調整池では、相模原浄水場から本庁舎敷地内にある矢指調整池までの送水落差（常時有効落差36.53m）を利用、送水管に発電機を設置し水道用水の未利用エネルギーを活用する。発生電力は74万5000kWh/年で、二酸化炭素削減量は265t/年。20年2月に運転を開始する予定。同企業団では、地球環境の保全の観点から積極的に環境対策を推進している。矢指調整池で発生した電力は本庁舎で使用、省エネルギー化とともに環境負荷低減が図られることになる。また、虹吹分水池での小水力発電は現在事業準備中。

  • 技研セPCタンク更新研究委・守谷市の実証実験で貯留水の安全性確認（5/7日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターは4月11日、守谷市上下水道事務所で「中小規模水道におけるPC製配水タンク更新手法に関する研究」第2回研究委員会を開いた。同委員会では、PC配水池ドームの不断水改修工法等について、守谷市の第一配水池を実規模フィールドとして実証実験を3月から実施し、水質への影響測定等を行っていた。第2回委員会では、貯留水の遮蔽シートヘの落下物や雨水の影響等の安全性確認試験を実施し、安全性が確認された。今回の実証実験は未稼働の配水池を充水状態にして行ったものであるが、今後はさらに、稼働中の施設で実証実験を行い、この配水池更新手法の実証を進めたいとしている。
    　今回のフィールド実証実験は、アルミニウム合金製屋根工法協会の幹事企業である、三井住友建設が守谷市上下水道事務所第一配水池の改修工事を受託したことを受け、水道技術研究センターが同市に実証実験フィールド提供を依頼したところ協力の回答を得たことから実現したもの。同配水池を不断水ドーム改修工法で施工し、既設のRCドームのアルミドームへの架け替えを行っており、その際の施工面および衛生面の影響の確認を実施している。特に、RCドーム切除時等に濁水や粉塵がタンク内の貯留水に入らないように、水面を遮蔽シートや養生シート等で防御しており、その影響の有無を水質検査や粉塵計、目視等で調ベている。
    　この日の委員会では、残留塩素や濁度、色度が施工期間中も安定していて、施工当初に採水して保存してあるサンプル水と同様の水質であることが報告された。さらに、@遮蔽シートを防護するネットとシートに、重さ約8kgのコンクリート塊やボルト、工具を落下させても問題がないことAタンク内壁にシートを固定してあるテープに秒速10mの風を当ててもシートが捲れあがらないことBドームの開口部から雨水が浸入しても貯留水に影響はなく、雨水ポンプで排水できること−等を実験し、安全性を確認した。今後、5月中旬まで同配水池で実証実験を行い、6月初旬にその報告と次期実験計画の検討を行う第3回委員会を閲催する予定。委員からも、実際に運用している施設で貯留水の水位の変動による影響を見てみたいとの意見も出されており、同センターでは実際に配水池を稼働させながら屋根の更新を行う実証実験に関し、フィールドを提供してくれる水道事業者を募集している。

  • WSP技術勉強会・鋼管の新JIS規格等を学ぶ（4/26日本水道新聞）
    　 日本水道鋼管協会（略称＝WSP）は4月11日、平成19年度WSP技術勉強会を開き、会員約100人が参加した。同勉強会は、協会に関連する資機材の最新情報を会員に向けタイムリーに提供するため、ここ数年、毎年1回開催しているもの。勉強会では、JIS改正特別調査委員会の委員が、2月20日付で公示された水輸送用塗覆装鋼管に関する新しいJIS規格と、新規格制定に伴い改正されたJWWA規格の概要を説明。
    また、防食委員会の委員が、日本水道協会の検査制度の改正について、検査事業を効率化するため、現行の1ロット（品質評価の結果、合格・不合格と判定される単位）の単位を1日としていたものを、製品検査方式を維持しつつ3〜5日に変更するなどといった、変更点を解説した。そのほか、プラスチック被覆鋼管の適用範囲と性能や防食寿命、レキ質材料による埋戻に対する適用性について等、工業用水協会の研究発表会で発表された論文の概要を紹介したほか、鋼管に使用するJWWA K135（水道用液状エポキシ樹脂塗料塗装方法）における、臭気を考慮した塗膜の乾燥時間などの報告があった。

  • 日水協検査事業委・水道配水用ポリ管の検査施行要領の改正について審議（4/19日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月20日、検査事業委員会を開き、水道配水用ポリエチレン管・継手の検査施行要領の改正、検査証明書の取扱いおよび検査制度の効率化などについて審議した。@の検査施行要領の改正は、昨年11月末の水道配水用ポリエチレン管・継手の規格改正（口径50mmの追加）に伴う改正。Aについては、検査事業の効率化、透明性の確保に向け、同委員会と検査施行要項等専門委員会を中心に制度の改善を進めていく方針が決まっている。検査証明書の発行方法の変更に関する詳細な規則改正、経過措置方法等、さらに具体化すべき事項、検査事業の効率化に向けた検査方法の見直しの方針、今後のスケジュールなどを審議した。 　検査証明書の発行については、検査の流れと証明書発行の流れが一致した形にフローを改正する。また、検査方法については、現行の「1日の申請数量を1ロットとした抜取検査方式」に「日数を拡大した申請数量（連続生産数量）を1ロットとした抜取検査方式」を新たに導入した方法へ変更する−等々見直しの方針、大枠を固めた。参考として、検査証明書発行方法変更に関するアンケートの集計結果（無作為50都市）なども報告された。証明書の発行方法の変更について7割が特に問題なしと回答している。

  • アルミ合金屋根工法協会・東松山市で配水池屋根上架現場の見学会（4/19日本水道新聞）
    　 アルミニウム合金製屋根工法協会は4月5日、東松山市の高本山配水池改修工事でのアルミドーム架替えのもようを公開。同協会会員会社はじめ、周辺の水道事業体やコンサルタント等から約80人を集め、現場見学会を行った。同配水池では老朽化したRC製屋根をアルミ合金製に架け替えており、見学会では水を抜いた配水池内で組み立てられたアルミドーム屋根を上架し、設置する作業を見守った。　東松山市では昭和38年に築造した南本山配水池2基が現在稼働しているが、老朽化したため昨年6月から尾根の架替えを中心とした改修工事を開始。断水を避けるため、2基のうちどちらか1基を稼働させ、1基ずつ施工している。同配水他の構造は円形PC構造で、屋根はRCドーム。容量は1800立方m、有効水深は4mとなっている。すでに1基目は屋根の架替えも終わり、2基目もまもなく完了する。工期は5月末まで。
    　今回見学した2基目は、配水池内（PCタンク内）で3月24日から骨組材の組立、アルミパネル材の貼付作業を行い屋根を完成、4月5日上架・設置した。完成したアルミ合金製屋根は総重量5.5t（RC製では180t相当）で、径22.6m。3tウインチ6基により、1時間半で4.7m引き上けた。ウインチを6人の作業者が一斉に操作し、1回当たり約3cmずつ200回以上の作業を繰り返し、スライド支承の固定まで、わずか3時間で上架を完了した。工法の説明では、アルミ合金製屋根工法は軽量で高強度、耐食性に優れているなどの特長のほか、支保工なしでの施工方法などが示された。

  • さいたま市水道局・CUPIDSで報告（4/16日本水道新聞）
    　 さいたま市水道局と栗本鉄工所が共同実施している「濁質対策技術に関する調査研究（CUPIDSプロジェクト）」検討委員会は3月28日、局本庁舎で最終会合を開き、2年間にわたる共同研究の報告書案を審議した。管路内に滞留する濁質のうち、特にシールコートを取り上げ、効率的洗管計画や効率的洗管工法からなる除去対策の最適化を提案している。官民が連携して、シールコートから派生する課題を解消、有効率の向上や管内水質の劣化抑止、さらに新たな維持管理のあり方を提起するものとして、その報告内容、今後の具体策に期待がかかる。
    　これまで、市内全域の滞留状況調査やシールコート流出再現実験など実験的アプローチ、シールコート滞留に関する因子分析や許容存在濃度の設定など理論的アプローチの2方面から検証。総合的な水質保全計画の一環として、シールコート除去対策の最適化方策をとりまとめた。実験結果やモデル式から、対策区域を3段階で設定、管の供用年数が経過しシールコートの濃度増加が高い地域を重点対策区域に位置づけた。一方、モデル管路での実験結果を基に、給水栓の水質に影響を及ぼさない、シールコートの許容存在濃度を100mL/立方mと設定、対策区域ごとの最適洗管周期を提案している。洗管工法では、濁質捕捉装置や消火栓から挿入して回収する消火栓間ピグ工法などの効果を確認。また、シールコートの滞留域を予測することができる濁質滞留域予測システムの構築についても言及している。
    　同検討委には首都大学東京の小泉教授もアドバイザーとして参加。今回の報告書案に対し、非常に立派なものができたと賞賛、この成果が全国に広がることを期待するとメッセージが寄せられた。また、共同研究の終了にあたり、薄田委員長が挨拶。「並大抵の努力ではここまで来るには至らなかったのでは。特に共同研究者の栗本鉄工所には特命組織を設置していただき、感謝している。この成果が当局に限らず、日本の水道界の発展に少しでも寄与できればいい」と述べた。

  • New Epoch管路研究委・18年度報告書の内容を承認（4/9日本水道新聞）
    　 「管路施設の機能診断・評価に関する研究（New Epoch）」プロジェクトの管路研究委員会は3月29日、第6回委員会を開いた。3カ年の同プロジェクトも、来年度の最終成果の内容を左右する重要な2年目の検討を終え、29日の委員会では、平成18年度の第1・第2研究グループと基礎実験、学識者らによる基礎研究の成果の報告を受け、それらをまとめた18年度報告書の内容を審議、承認した。同委は、老朽管路が水質に及ぼす影響を診断・評価する手法などを調査する第1研究グループ、管路の老朽度を効率的に調査・診断できる非開削などの新技術を調査する第2研究グループの上部委員会。プロジェクトの総合的な推進を図るため、各研究課題の基本方針や、研究の評価や成果を総合的に検討するもの。
    　老朽管路における水質劣化とその防止策などを研究している第1研究グループは、管路での残留塩素の減少に着目し、@水質A管材質B管の水理特性と老朽度−などと残塩の減少との関係を調査。水質面からの管路の評価・診断を行う技術の開発を目指しているほか、すぐに管路の更新ができないケースなどに対処するため、石灰注入や管路での塩素注入などに関する調査を行っている。管路の老朽度診断技術などを研究している第2研究グループは、統計的手法を用いた管路の老朽度診断手法（間接診断）と、音響エコーなどを用いた効率的な現地診断手法（直接診断）の開発を目指しているほか、老朽度面からの管路の評価手法の開発を目指し、各種データの収集を行っている。19年度は、これまでの成果を踏まえ、各種調査を発展させて継続し、それらを取りまとめ、新しい管路施設の機能診断・評価手法の開発を目指す。

  • 堺市上下水道局・桃山台配水場の小水力発電設備が完成（4/9日本水道新聞）
    　 堺市上下水道局は3月19日、桃山台配水場に設置した小水力発電設備の完成式典を開いた。同設備は大阪府営水道の受水水圧を有効利用し、年間約66万kWhを発電するもので、年間260tのCO2削減効果を見込んでいる。水車形式はインライン型横軸斜流水車。

  • 給水関係

  • 厚労省・指定給水装置工事事業者の検討会で定期的研修のを実施へ（6/25日本水道新聞）
    　 厚生労働省は6月19日、第2回指定給水装置工事事業者制度に関する検討会を開いた。検討課題である制度の施行状況の評価、および現状の課題と解決策に関する事務局案が提示された。このうち課題の解決策については、「指定工事事業者、主任技術者に対する定期的研修を実施する」など4方策が今後の方向として提示された。同省では、平成8年の水道法改正に伴い発足した指定給水装置工事事業者制度が、この4月で施行後10年目となり、法律に基づく見直し（施行状況について検討を加え、必要な措置を講じる）の時期を迎えたことから、その検討に先立ち、規制緩和の効果や施行状況の評価、および改善を必要とする課題への対応策などを探るため、水道課長が主催する有識者検討会として同検討会を設置。3月29日に初会合を開いている。
    　この日提示された事務局案は、17〜18年度に日本水道協会に委託して実施した水道事業者、工事事業者に対するアンケート・ヒアリング調査の結果、前回の検討会で出された意見、さらには消費者からの相談・苦情に関するデータ（国民生活センター・全国の消費生活センター）をもとにまとめられたもの。このうち、指定給水装置工事事業者制度に直接関係する課題については、@届出を指導しているにもかかわらず届けが出ないため営業実態が不明であるなど「廃止届および変更届の不徹底」Aお客さまがどの指定工事事業者に依頼して良いのかわからないなど「お客さまへの指定工事事業者に関する情報の不足」B業者からの高額請求の発生、苦情など「指定工事事業者、主任技術者に関する問題」C法改正情報、新工法・新材料、事故事例等の水道事業者からの連絡事項が十分に周知されていないなど「指定工事事業者、主任技術者の技術力の確保、向上」D指定工事事業者が悪質な違反により指定の取消を受けても他の市町村で営業を継続するなど「指定取消に関する問題」−の5項目に集約、整理。
    　その解決に向けた具体的方向として、「指定工事事業者、主任技術者に対する定期的研修を実施する」「指定工事事業者に関する情報を提供する（サービスリスト）」「処分基準を整備する」「広報活動を充実する」−の4つが示された。このうち、指定工事事業者、主任技術者に対する定期的研修の実施については、水道法（第25条の8および同法施行規則第36条4号）に「研修機会を確保するよう努めること」との努力規程があることを踏まえ、定期的研修会を最大限かつ複合的に活用する枠組みが案として環示された。指定を行う水道事業者からの研修ニーズ、および主任技術者の技術・資質向上を図る面からの研修ニーズに応えた研修プログラムを企画した上で、全国で統一的に研修を実施。@指定工事事業者、主任技術者の技術力向上を図ると同時に、Aその際、個々の水道事業者が工事事業者に対し、必要な事項を併せて周知するとともに、B研修に合わせて、変更届出等の提出を求め、届出等提出の徹底を図る。
    　これらの課題への対応に関しては、水道事業体を中心に更新制度や研修制度の義務づけを求める声が上がっており、どのような方向が出されるのか注目されていたが、研修機会の確保に関する水道法の努力規程を徹底する有効な手段として、全国統一の定期的研修会を実施。これを最大限活用することで、水道事業体等から提起されている課題の改善に実質的な効果を発揮することが十分見込めるとの判断が示された形だ。この他、指定工事事業者に関する情報提供では、指定工事事業者に関する情報提供のモデルの作成等、処分基準の整備では、水道事業体統一の処分基準や標準的な処分手順の提示等の方向が示されている。次回検討会で報告書案を審議する予定。

  • 札幌市水道局・受水槽方式の各戸検針を充実、直結切替も促進（6/25日本水道新聞）
    　 札幌市水道局では、16年度から受水槽方式の共同住宅における各戸検針制度を見直し、すでに設置された子メータを無償で局に譲渡すれば有効期間満了時や異常時の取替を局で実施している。直結給水の一般家庭との公平性を確保、サービス向上を図るのが狙い。あわせて受水槽方式の直結給水への切替を推奨、中高層建物の直結給水切替申込も年々拡大しているという。
    　各戸検針の申込は指定給水装置工事事業者が代行、建物の所有者と「各戸検針及び使用料金の徴収等に関する契約」を締結する。加入金は徴収しない。これにより、メータ取替費用やメータ検針の委託料が不要になるなどのメリットがある。一方、直結直圧、直結増圧方式への切替も進んでいる。18年度の切替件数は115件で、新設490件とあわせ595件と過去最高。貯水槽設置件数は14年度1万2809件をピークに18年度1万1727件まで漸減している。

  • 東京都水道局・鉛製給水管ほぼ解消（6/18日本水道新聞）
    　 東京都水道局は6月15日、18年度末で配水管から宅地内水道メータまでの鉛製給水管をおおむね解消したことを明らかにした。昭和57年から漏水防止対策の一環として、原則、局負担で鉛製給水管の計画的な解消を開始、対象となる給水件数約400万件に対して同管の解消率は約98%（18年度末）となっている。鉛製給水管の解消は、鉛に関する水質基準強化に対応するため、12年度から集中的に実施。その後、総額13億3300万円をかけて、11年度末の解消率67%から18年度末のほぼ解消に至っている。14年度末には公道下をおおむね解消、15年度からは私道および宅地内水道メータまで対象を拡大していた。
    　残るのは約2%の約8万6000件。利用者と連絡が取れず宅地内工事に踏み切れなかったもので、今後、個別に広報を実施、理解を求めるとともに、漏水防止のために実施している巡回調査作業の中で計画的に解消を図っていく方針。また、利用者負担で取り替える宅地内水道メータから蛇口までの間で、鉛製給水管が残る約3万9000件についても、広報を通じて情報提供を行い、自主的な取替えを促していく。

  • 給水財団・19年度給水装置工事主任技術者試験要領を発表（6/11日本水道新聞）
    　 給水工事技術振興財団は次の要領で19年度給水装置工事主任技術者試験（水道法に基づく国家試験）を実施する。▽試験期日＝10月28日▽試験地＝北海道（札幌市）・東北（仙台市）・関東（習志野市・東京都杉並区）・中部（愛知県三好町）・関西（大東市）・中国四国（広島市）・九州（福岡市）・沖縄（那覇市）▽受験資格＝給水装置工事に関して3年以上の実務経験を有する者▽受験手数料＝1万6800円▽願書頒布期間＝7月6日まで▽書類の受付期間＝7月13日まで同財団に提出。詳しくは、給水財団HPで。

  • 給水システム協会・設立から20周年を迎える（6/11日本水道新聞）
    　 給水システム協会は6月6日、通常総会を開き、平成18年度事業報告や19年度事業計画案等を審議し、決定した。また、本年は同協会の前身である「給水システム研究会」の設立から20周年の節目に当たることから、総会終了後の懇親会には大勢の来賓が訪れ、同協会の今後の発展を祈念した。
    　昨年度同協会は、日本水道協会からの逆止弁等に対する検証試験への協力や、給水工事技術振興財団からの水道用ゴムに対する耐塩素水性評価試験への協力、また日本水道協会規格（ステンレス製サドル付分水栓、ステンレス製ボール止水栓等）制定への協力などを行った。今年度も、各機関から付託された調査・実験・研究等を実施するほか、研修会の開催や各委員会・講習会への委員・講師派遺、外国文献の整理等を行い、給水システムの開発や技術向上、人材育成等に努めることとしている。

  • 京都市上下水道局・鉛管取り替えに助成（6/7日本水道新聞）
    　 京都市上下水道局は、宅地内メータから蛇口までの鉛製給水管を布設する際、工事費の一部を補助する「鉛製給水管取替工事助成金制度」を創設、今月から受付を開始した。鉛管解消を促進、漏水防止を図る。助成対象は給水区域内の給水装置所有者で、宅地内メータから蛇口等までの鉛管を他材質に取り替える際、指定工事店に施工を依頼し局営業所に申請する。助成金額は、1件あたり工事費（税込）の1/2、5万円を上限としている。受付期間は20年2月末までで、今年度200件の助成を予定している。今後も毎年度、継続していく方針。

  • 前橋市水道局・直結給水化モデル事業を実施（6/4日本水道新聞）
    　 前橋市水道局は、小学校1校を選定、貯水槽水道から全階を直結給水方式に切り替える直結給水化モデル事業を実施した。児童数の減少や週休2日制などで水使用量が減少、貯水槽内で水温が高くなっていることから、冷たくて新鮮な本来のおいしい水道水を子供たちに直接飲んでもらうのが狙い。水道週間開始の6月1日、高木市長、田村・公営企業管理者らが出席、直結給水化記念イベントを聞いた。小学校の直結給水化は横浜市水道局、大阪市水道局、東京都水道局など大規模事業体を中心に導入方針が打ち出されている。蛇口回帰に向けて、全国各地への波及が期待される。
    　直結給水に切り替えたのは市立城南小学校。教育委員会の協力を得て同校をモデル校に選定、局負担で工事を実施した。これまで、1階は直結給水方式、2、3階は貯水槽方式で給水していたが、今回、2、3階までの全館を直結給水方式に改修している。同校には耐震性貯水槽が設置されていることから、貯水槽は撤去する予定。貯水槽水道は適正に管理されたとしても、近年、既設の貯水容量に対する相対的な水使用量の減少で、滞留時間が延びて水温が上昇、直接水道水を飲むことが敬遠される一因となっていた。
    　同局が小学校直結給水化の改修前後に実施した水温調査によると、気温21・5度で貯水槽を経由した2、3階の水道水が約18度だったものが、改修後には直結給水の1階と同じ約15度まで、低下している。より新鮮でおいしくなっただけではなく、水温低下で飲みやすくなっているはずとしている。同校で聞かれた記念イベントには校長、教育長らをはじめ、4年生約70人が出席。高木市長は子供たちに「前橋の水は全国的にも市民が自慢できる水道水。蛇口から直接水を飲んで、これからも元気に学校生活を送ってほしい」と呼びかけた。
    　その後、4年生の代表が直結給水化後の水道水に対する感想文を朗読、感謝の言葉を寄せた。田村管理者からは同局キャラクター「タンク君」の記念クッズが手渡され、ミニ水道講座も行った。同局では18年度から10階までの直結増圧給水を認めるなど、直結方式の適用範囲を拡大している。同市には公正小学校が48校ある。小学校の直結給水化は今年度1校を追加実施する予定で、要望があり条件が整えば順次、拡大したいとしている。

  • 上尾市水道部・有収率向上調査研究会を開く（5/31日本水道新聞）
    　 上尾市水道部は5月16日、同部庁舎内で有収率向上調査研究会を開いた。有収率の向上を図ることで経営の効率化につなげることが狙い。18年7月の設置以来、月1回のペースで検討を重ねている。議事では、昨年度に取りまとめた研究結果に基づき、現状や課題を整理。継続的に行っている老朽管や石綿管の取替えにより有収率が17年度89.5%→18年度90.25%と上昇していることや公道給水管では漏水件数が減少、私道給水管は徴増傾向にあることなどを確認した。同部では、20年度末までに石綿管の布設替えを完了する予定。私道内の漏水を未然に防ぐことで漏水量（無効水量）対策が期待できることから、漏水多発地域をモデルケースとして、効率的かつ経済的な布設替え対策が構築できないかといった意見交換も行われた。

  • 東京都水道局・400校に水道キャラバン（5/31日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、7月下旬までの一学期問、小学4年生を対象にした「水道キャラバン」を実施している。従来の水道教室を拡大、昨年度から寸劇など親しみやすさを前面に出した授業構成でキャラバン隊を編成、今年度400校を目標にしている。5月18日には東岡・次長、大平・サービス推進部長らが視察した。
    　視察したのは豊島区立要小学校。4年生を対象に90分プログラムを実施、水と健康、くらしと水道などをテーマに紹介。昨年度はサッカーワールドカップ開催にちなんだ寸劇だったが、今年度は2016年オリンピックの東京招致を伏線に「東京水は、安全とおいしさの金メダル」と、世界的にも先進的な水道システムを身近でわかりやすく伝える工夫がなされている。今回の授業を子供たちは心待ちにしていたとのことで、受講修了後にはお礼の言葉が職員に寄せられた。東岡次長は「子供たちをうまく引きつけて集中させる内容で期待以上。この取組みが持続すれば、（水道にとって）すごいパワーになる」と手応えを述べている。

  • 奈良市水道局・計量ノウハウをDB化した計量支援システムを開発（4/23日本水道新聞）
    　 奈良市水道局は4月1日、既存のマッピングシステムデータを活用し、メータの位置情報や帰属情報などを市販地図上でデータベース化した「計量業務支援システム」を新たに構築、料金お客様課で運用を開始した。開発はドコモ・システムズ。同局では、昭和60年度から計量、開閉栓業務を民間2社に委託している。計量・業務は、顧客の個別情報の収集を含め、各計量員のノウハウに負うところが大きい。16年1月には、計量員の途中退職により、業務に混乱が生じた。そこで、同10月、このトラブルを教訓に、個人情報を含む計量ノウハウをデータベース化、誰でも確実に計量できるシステム開発に着手した。
    　このシステムは、市販地図を利用し、計量時の実際のルートなどの情報を取り出せるのが大きな特長。各水栓の位置情報は、既存のマッピンクシステムで構築したデータを活用し、水栓番号から使用者番号、使用者情報、ハンディターミナル情報を取り出すことができる。また、必要なデータのバッチ処理もできる。システムを企画立案した深町・同課主査は「データベース化することで、経費の削減も期待できる。また、委託業者が変わっても局のノウハウが失われないのも大きい」と話している。

  • 厚労省・指定給水装置工事事業者制度の検討会を設置（4/9日本水道新聞）
    　 厚生労働省は、8年の水道法改正に伴って発足した指定給水装置工事事業者制度が、この4月で施行後10年目となり、法律に基づく見直し（施行状況について検討を加え必要な措置を講じる）の時期を迎えたことから、その検討に先立ち、規制緩和の効果や施行状況の評価、改善を必要とする課題への対応策などを探るため、有識者による「指定給水装置工事事業者制度に関する検討会」を設置。3月29日、第1回会合を開いた。検討会は同省水道課長の主催。今後、3〜4回開催し、8月頃を目途に報告書をまとめる。
    　同省では、検討に向けた準備として、17〜18年度にかけ日本水道協会に委託し、水道事業体等関係方面に対するアンケート調査やヒアリング調査を重ね情報の収集を進めており、同検討会ではこれを土台に、現状の課題とその解決策の整理、施行状況の評価を軸に検討を進める。第1回会合では、座長に古米・東大院教授を選任。施行状況の現状に関する実態調査結果に基づいて、主に検討課題の洗い出しを行い、それを踏まえ今後の検討の進め方を審議した。事務局の説明によると、日本水道協会に委託して実施したアンケートとヒアりング調査を通じ、@廃止届けおよび変更届けの不徹底の解消A優良指定工事店に関する情報提供など情報公開のあり方B主任技術者・指定工事店に関するトラブルC主任技術者・指定工事店の技術力低下を防ぐための研修充実D指定取消に関する問題E無届工事F自己認証のあり方−などが主たる課題・論点として浮かび上がっている。
    　指定給水装置工事事業者数は水道法改正前の約2万5000から16年度末で約11万5000へと急増しており、全国一律の指定要件（給水装置工事主任技術者をもち、工事に必要な器材、資材を取り揃え、適切な工事と事務手続きを行うことができる）を定め、新規事業者に門戸開放を行うという所期の目的はほぼ達成され、利用者の選択の幅も広がっているが、一方で、水道事業体からは、「営業実態把握や事務連絡、指導が困難になった」、お客さまからは、「連絡がとれない」「来てくれたが修繕ができなかった」「修繕をしてくれたが料金が高かった」−等々さまざまな問題が生じていることが指摘さている。この日の初会合でも、「電気、ガス事業では、お客さまとの接点で、これほどのトラブルが生じていない、ずっとスムーズだと感じている。お客さまの信頼に直結しているということをもっときちんと認識すべきではないか」といった意見など、それぞれの立場から現状の問題点を指摘する声が続出した。
    　指定給水装置工事事業者制度については、現状の課題を早期に解決し、より良い方向に持っていきたいとの思いから、10年後の見直しを待たず、14年度から過去4回にわたって日本水道協会の総会でも更新制度の確立等について要望が出され、昨年の秋田総会でも、法的に義務化された更新制度の導入、定期的な研修の義務付け等に対する要望が出されている経緯があり、更新制度や研修の義務づけ等についてどのような整理がなされるのかが注目されるところ。古米座長は、「委員それぞれの立場から非常に重要な視点が提起された。10年目の評価が主題ではあるが、必ずしもそれに止まらない幅広い議論を展開していきたい」と語った。

  • 日水協・逆流防止装置の安全で報告書（4/9日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月26日、第3回逆流防止装置の安全性に関する検討委員会（18年度厚生労働省受託調査）を開いた。水道ビジョンでは、具体的な施策目標の一つとして「給水管・給水用具事故数をできるだけ早期にゼロにする」を掲げているが、自動湯張り型風呂釜の逆流事故の発生事例等が報告されていることに加え、省令制定時に想定されていなかった構造の逆流防止装置が近年開発され、これらの製品の性能確認が急務となっていることなどから、同委では、逆流防止装置が満たすべき性能、メンテナンスの必要性等について省令の見直しも視野に入れ調査・検討を進めていた。この日の会合は最終会合となるもので、報告書案を審議した。報告書は逆流防止基準の欧米と日本の比較および日本の基準の評価と課題、液体の危険度に応じた逆流防止措置の整理の考え方、吸気排水機能付逆流防止器逆流防止性能確認試験指針、吸気排水機能付逆流防止器のメンテナンスまたはその代替方法の検討、逆止弁耐久性能に関する検討−などを柱に構成されている。

  • 東京都水道局・直結給水切替工事費の見積りを無料で（4/9日本水道新聞）
    　 東京都水道局は4月1日から、直結給水方式の普及拡大策として、切替工事費の見積りや工事内容の相談を無料で行う「直結切替え見積りサービス」を開始した。利用者の関心の高い情報をきめ細かに提供、工事内容に対する不安感を解消することで、貯水槽水道からの切替を誘因させる。無料の見積りや相談には、指定給水装置工事事業者や監理団体の東京水道サービスの協力を仰ぐ。同局ではこの取組みにより、新築だけではなく既存建物でも直結給水が採用され、安全でおいしい水の供給につながると期待している。
    　直結給水はこれまで、新築のほとんどで採用されているものの、ターゲットの既存建物では貯水槽水道からの切替がなかなか進んでいない状況だった。同局では、切替工事費など工事に関する具体的な情報が利用者に提供されていないことがその要因にあるとみて、今回のサービスを開始することになった。「直結切替え見積サービス」は、無料で見積りを行う見積サービスと、その内容の相談に応じる相談サービスからなっている。いずれも無料。見積サービスは、指定給水装置工事事業者のうち、無料のサービス提供に協力する水道工事店を「見積サービス実施店」として登録。直結給水への切替を希望する貯水槽水道の設置者は、実施店に依頼し見積書を作成してもらう。
    　実施店は現地調査を行い、個別の建物に応じたきめ細かな見積内容を提示、その内容も設置者に説明する。同サービスは原則、貯水槽容量10立方m以下、2社までは無料。また、見積書の内容について相談したい設置者は、東京水道サービスに相談サービスを依頼。東京水道サービスが見積内容説明書に基づき説明する。工事実施店ではない、第三者が相談に応じることで、見積りの信頼性を確保、トラブルを未然に防止する。同局では16年度から約22万件の貯水槽水道を調査する貯水槽水道点検調査を実施しており、その調査時に同サービスを紹介。希望者には「見積サービス実施店」のリストを提供する。実施店には区部・多摩地区あわせて120社以上が登録されている。

  • 給水財団理事会・19年度事業計画を審議（4/5日本水道新聞）
    　 給水工事技術振興財団は3月22日、理事会を開き、19年度事業計画等について審議、了承した。19年度事業計画によると、委員会関係では、給水装置の維持管理推進検討委員会で「関係者相互の情報交換の仕組み」「地域に根ざした工事事業者の育成」に対する実施可能な具体策について検討する。19年度給水装置工事主任技術者試験は10月28日、全国8地区9会場で実施。受験予定者数は前年度比約2000人減の1万8500人。給水装置工事配管技能者講習会、給水装置工事主任技術者研修会等も引き続き実施する。

  • 水質関係

  • 関西水道事業体がPFOA報道で対応（6/28日本水道新聞）
    　 関西の一部地方紙等で、パーフルオロオクタン酸（PFOA）が大阪市など周辺の河川水に高濃度で検出、人体の血中濃度も高いとの調査結果が報道された件で、京都市上下水道局、大阪市水道局、阪神水道企業団などがHPで見解を公表、対応に追われた。PFOAは有機フッ素化合物の一種で、水道水質基準項目、水質管理目標設定項目には指定されていない。調査結果は小泉・京大学教授（環境衛生学）らのグループによるもので、猪名川や淀川の河川水で高濃度で検出、京都、大阪、西宮市の住民の血中濃度が他地域に比べ高いとしている。
    　同物質については、有害性の知見が十分ではなく耐用摂取量等も設定されていない。現在、米国環境保護庁が詳細な調査研究を進めている段階。PFOAおよびPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）の原水中の実態調査、浄水処理における除去性は、すでに東京都水道局、大阪市水道局が調査、下水処理場が排出源であること（大阪市）、暫定無毒性量（NOAEL）から試算した水道水の毒性評価値は低レベルであること（東京都）、粉末・粒状活性炭、NF膜処理で除去できること（東京都・大阪市）が明らかになっている。

  • 千葉県水道局・「ウォーターメイト制度」を創設（6/25日本水道新聞）
    　 千葉県水道局は、3月に策定した『おいしい水づくり計画』を推進する一環として、自宅の蛇口の水質検査や飲んでの感想・意見を定期的に報告してもらう「ウォーターメイト制度」を創設、6月15日に委嘱式を開いた。お客さまとの協働した取組みの一つ。440人から応募があり、60人を決定した。
    　ウォーターメイトが蛇口の水質検査結果（残留塩素・色・濁り・水温・味・におい）を週1回報告、感想や意見も寄せてもらう。62の配水区域から満遍なく選定、応募がなかった10配水区域は今後補充を行う。また、報告結果は同計画の成果達成状況を検証する基礎データの一つとして活用していく。15日の委嘱式では、県営水道や『おいしい水づくり計画』の概要、ウォーターメイト制度について説明。実際に水質調査をしてもらうことから、水質調査マニュアルを手渡し測定方法などをマスターしてもらった。7月から検査を開始する。

  • 利根、荒水協・利根川水系で油流失事故が多発（6/25日本水道新聞）
    　 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会は6月21日、都庁第一本庁舎特別会議室で第77回総会を開いた。31事業体53人が参加、18年度活動報告や19年度活動方針案など5議案を審議した。東岡会長（東京都水道局長）の冒頭挨拶に続き、千葉県・埼玉県・東京都から18年度水質事故報告が行われた。
    　それによると、事故総数は昨年より増加、取水などに影響が出る事故はなかったものの、利根川水系で油流失事故が多発していることが明らかとなった。19年度も利根川・荒川水系の水質保全PRポスターの作成や技術担当連絡会の開催、技術研修など活動内容の充実を図る。総会終了後には、厚生労働省の立川・水道水質管理官が「安全でおいしい水道水〜水道行政の最近の動向、水質問題を中心に〜」と題し講演した。立川管理官は新たに基準値が強化、もしくは目標値が設定される水質基準項目や全国の貯水槽の現況、水安全計画などを解説。また、未規制物質への取組みとして実測・文献調査を実施、法規制など必要な施策を講じていく必要があるとの見解を示した。

  • 伊丹市水道局・新機種の水質モニターを設置（6/21日本水道新聞）
    　 伊丹市水道局は、市南部の水質モニタリングを目的に、高東電子（神戸市）が開発した色・濁度測定にLEDを採用した水質遠隔監視装置を同市車塚共同利用施設内に設置し、運用を開始している。同市では従来、千僧浄水場の中央監視制御設備等更新工事完了に伴い、15年度から市北部2カ所に水質モニターを設置し、色度、濁度など7項目の計測をしていた。従来の計器は、色・濁度測定にはLEDを使用、サイズもA4サイズとコンパクトで、使用水量も100mL/分程度で済むのが特長だが、このことが内部清掃のための簡易な分解などの維持管理を困難にしていた。
    　同局では、南部へのモニター設置に際し、より安定した計器を求め、調査検討を実施。その中で、発注業者から提案のあった高東電子が開発した計器に着目した。2カ月間のフィールド実験を行い、運用状況を確認した後、正式採用を決めた。同社装置の設置は初になる。今回採用した装置について、古川・浄水課主査は「素人でも清掃、整備ができるはどメンテナンス性が良い。初期不良もなく、検査精度も全く問題ない。従来計器に比べ、採水量は2〜3倍確保しているので安心できる。夏場の計測がどうなるか注目している」などと話している。同局では今後、西、東部2カ所に新たにモニターの設置を検討している。

  • 東京都水道局・ノロウイルスで中間報告会（5/31日本水道新聞）
    　 東京都水道局は5月7日、都庁内で委託研究「水道水中のノロウイルス等のリスク評価と感染性ウイルス測定法の調査」の中間報告会を開いた。同研究の委託先は東京大学大学院の片山・工学系研究科講師。18年度に実施した文献調査結果などを報告、19年度は実験を行い技術的な課題を解決する予定。同研究は、ノロウイルスの耐塩素性、耐オゾン性を調査し、水道水における汚染リスクを評価。また、ウイルスを選択的に検出する測定方法と、ウイルス濃縮方法の改良を検討するのが目的。同局では昨年から実態調査を実施している。報告会では片山講師が概要を説明、北澤・浄水部水質担当課長は「この研究が進めば、水道水の安全性がより高まることになる。研究成果に期待したい」と述べた。

  • さいたま市水道局・水道GLPの認定を取得（5/31日本水道新聞）
    　 さいたま市水道局は4月26日付で日水協から−水道水質検査優良試験所規範（水道GLP）」の認定を取得、5月16日に認定証が手渡された。認定対象機関は同局給水部水質検査課。認定番号はJWWA-GLP 025。浅子管理者は、認定を機に職員間の共通認識やレベルアップを図れたことに触れ、「日常業務が忙しい中、職員もよく頑張ってくれた。水道GLPを維持・活用しながら、市民に『さいたまの水』の安全性を積極的にPRしたい」と抱負を語った。

  • 厚生労働省・従属栄養細菌追加でパブコメ（5/28日本水道新聞）
    　 厚生労働省は、@水質管理目標設定項目に新たに従属栄養細菌を追加することA農薬類の対象農薬リストの見直し（フィプロニルの追加、テルブカルブおよびジメピベレートの削除）について同省HPでパブリックコメントを行っている。6月18日まで。

  • 関西水道事業研・「水安全計画」で中間報告（5/24日本水道新聞）
    　 水源を対象にした「関西版水安全計画モデルプラン」の策定に取り組んでいる関西水道事業研究会は5月14日、平成19年度第1回研究会を大坂市内で開いた。座長はじめ8構成団体から約30人が出席する中、水安全計画研究の中間報告、18年度決算報告、19年度予算（案）等を審議、原案通り了承した。 服部「水安全計画」分科会委員長（大阪府水道部水質管理センター所長）が、水源から蛇口まで一体的な安全管理をめざす手法として、水源と水質を対象に取り組み、水道システムの把握、対象項目の測定、危害因子の抽出まで作業が進んでいる中間報告書の内容を説明した。この中で、水源水質事故の発生は369件（平成8年〜17年度）にのぼり、このうち262件が油関係による事故としている。また、大都市域を流域に持つ琵琶湖・淀川流域が471因子と他の流域に比べ突出し、人為的な被害が比鞍的多いことが明らかになった。19年度は、報告書作成の最終年度として、危害因子のリスク評価を行うとともに、望ましい水道水源のあり方像を「水源の水安全計画」を基に明示し、国等の政策に反映させることを視野におきながら、課題点抽出・対応策策定の作業を進める予定。

  • 東京都水道局多摩水本部・ISO/IEC17025取得で水質報告会（5/21日本水道新聞）
    　 東京都水道局の多摩水道改革推進本部は5月8日、調整部多摩水質試験室のISO/IEC17025認定取得を記念し、立川庁舎で水質報告会を開いた。報告会後に開く都営水道連絡会に多摩25市町の事業体関係者ら約100人が参加、その概要や多摩地区水質管理の現状を説明した。
    　冒頭、滝沢・本部長は、「当局の検査技術は高い水準にあると自負しているが、今回の国際規格で第三者認定を受けたことで、検査精度が確保されていることが客観的に証明された。お客様の信頼感、安心感が増すものと考えている」と述べ、今後とも水質管理の徹底を図ると挨拶した。報告会では、松井・調整部長や野田・水質管理担当課長らが、技術レベルの維持向上や品質管理プロセスの明確化を要求するISO/IEC17025の概要や、測定のトレーサビリティの確保や不確かさの把握など同規格の技術的な審査ポイントについて解説。多摩地区の水質管理では、安全でおいしい水プロジェクトにより残留塩素の低減化が達成されつつある状況、多摩川水系でも発生しているかび臭への対策などで話題提供があった。

  • 日水協衛生常設委・20条検査機関の格付けを公表へ（4/19日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月23日、衛生常設調査委員会を開いた。席上、立川・厚労省水道課水道水質管理官が水道水質を巡る行政の動向について、@水質基準等の逐次改正で、ジェオスミン、2-MIBに係る暫定基準が3月31日で適用を終了するA同省調査（過去3年間）に基づく20条検査機関の格付けを公表する予定。水道事業体、20条機関、衛生研究所を対象に7月頃に精度管理に関する研修会を開くBクリプトスポリジウム等対策指針に位置づけられる予定の原水のクリプトスポリジウム等および指標菌の検査について、20年度以降の水質検査計画に位置づけて実施してもらう予定−などと解説した。

  • 東京都水道局・ISO/IEC17025の認定範囲が拡大（4/19日本水道新聞）
    　 東京都水道局は3月20日、日本化学試験所認定機構（JCLA）からISO/IEC17025の認定範囲の拡大と、多摩水道改革推進本部の多摩水質試験室が新たに認定を取得した。範囲拡大の認定を受けたのは同局水質センターで、新たにVOC（揮発性有機化合物）分野が追加、多摩水質試験室では、金属類、VOC両分野での取得となる。すでに16年度に水質センターで同規格を取得していたが、水質検査の信頼性向上に向けた積極的な取組みを展開。今回、新たに多摩地区の水質管理部署が認定を受けたことで、全局的な水質検査体制の信頼性が確保されたことになる。同局では、今後も水道水に対する信頼性や満足度の向上を図り、お客さまへ安心と信頼を提供したいとしている。

  • 岐阜県公衆衛生検査セ・岐阜県内で初の水道GLP認定を取得（4/19日本水道新聞）
    　 岐阜県公衆衛生検査センターは3月20日付で、日本水道協会から水道水質検査優良試験所規範（水道GLP）の認定を取得、4月12日、同協会で認定証の授与式が行われた。同センターは、岐阜県内では水道事業体、20条機関含め初めての取得。岐阜県内は大規模な事業体や検査機関が少なく、同センターも大垣市、飛騨市、本巣市などから水質検査を受託しており、今回の取得で岐阜県内の水質検査の信頼性向上が期待されそうだ。
    　同センターは、平成15年の水道法の一部改正により、20条機関が指定制度から登録制度に移行した頃から、検査機関が多い中で顧客から信頼を得るためには何らかの認定が必要であると判断し、認定に向けた活動を開始。当初は、ISO/IEC17025の取得も考えていたが、項目ごとにその分析方法の認証を受けなければならず、取得には多大な労力を要するため、水道水の水質検査に特化した水道GLPを選択した。また、昨今厚生労働省で、水質検査の精度向上などを目的に20条機関の調査を行っており、その過去3年分のデータを基に20条機関の格付けを行うことになっている。

  • 日水協・札幌市水道などに水道GLP認定（4/9日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月20日付で札幌市水道局、(財)東海技術センター、(財)岐阜県公衆衛生検査センターの水道GLPを認定した。札幌市水道局は北海道からの初申請・初認定。同局では、水質試験所試験所組織は一体となっているが、業務現場は藻宕浄水場と白川浄水場に二分され、しかもその間が10kmも離れており両現場間でどう役割分担するのか頭を悩ませていた。また、同じ水質項目でも分析機器が異なるため、通常の標準マニュアルに加えて機器ごとの技術マニュアルも作成している。「昨年度中に取得する予定だったが、取得のための情報収集や自力でのマニュアル構築等に時間がかかった。この3月末の退任に間に合ってはっとした」と小川管理者と盛田所長が口を揃えた。

  • トピックス

  • 北見市企業局・濁水で浄水場が機能停止（6/28日本水道新聞）
    　 6月22日夜、北見市企業局の広郷浄水場（施設能力・6万2100立方m）の水源である常呂川上流で集中豪雨が発生、場内に濁水が流入し同市の広範囲で水道水が濁り、23日午後8時40分、北見自治区と端野自治区の約5万8000世帯への給水を停止した。28日現在、一部地域で濁り水は発生、拠点給水を継続しているものの、ほぼ全域の断水を解消している。同浄水場は今週中には完全復旧する見込み。23日から断水してから、25日未明に一旦全世帯への給水を開始、同日午後8時に一部地域で送水を停止した。26日には広郷配水池系、中区・大正配水池系統、緑・大正第2配水池系統、高区配水池系統、広郷第2配水池系統のほぼ全域への給水を再開している。
    　その間、給水タンク車による拠点給水を継続している。日水協北海道地方支部の災害時相互応援協定に基づき、23日当初、道東地区協議会の釧路市上下水道部が給水車2台と給水タンク6台の計8班、給水ポリ袋（10L*3000枚）、帯広市上下水道部が2t給水タンク2台、給水ポリ袋（6L*2000枚）を提供した。地方支部会員から5万枚以上の応急給水袋が提供された。その後、25日に入り、北見市から同地方支部へ、応急給水や復旧要因は自前で対応可能、給水車や給水タンクは継続して提供してほしいと連絡があり、新たに応急給水袋1万枚の追加提供が要請された。そのため、道北地区協議会の2会員から計4300枚、通商地区協議会の4会員から計5500枚、道央地区協議会2会員から計5000枚の応急給水袋が提供され、26日中に北見市に到着している。
    　断水解消後、飲用可能な地区は増えつつあるが、依然として24カ所で給水タンク車による拠点給水を継続中。応援隊は網走支庁管内の市町職員、自衛隊が応急給水活動を継続、管外の市町は給水車を残して順次撤退している。一方、広郷浄水場の復旧は受水槽洗浄等を含め今週中には完全復旧の見込み。道庁は28日、現地へ調査団を派遣する予定。
    　広郷浄水場の水源は常呂川の鹿ノ子ダムで、常呂川から取水、沈砂地→pH調整池→薬品混和池→フロック形成池→沈澱池→活性炭吸着池→中間ポンプ井→砂ろ過他のフローで処理。中間塩素、後塩素処理を行っている。10年4月には粒状活性炭による高度浄水処理を導入、約4万立方m/日を供給している。同局の浄水場は北見自治区に1カ所、端野自治区に2カ所、常呂自治区に2カ所、留辺藁自治区に4カ所の計9施設。断水の原因は今後の調査結果によるが、濁度上昇に対する判断や濁度計設置に関する問題が影響していると考えられている。

  • 静岡市企業局・「水道料金等懇話会」を設立（6/28日本水道新聞）
    　 静岡市企業局は、旧市町の3つの料金体系が併存している状態を解消、市域全体の視点から料金一元化などを意見交換する「水道料金等懇話会」を設立、6月12日、清水庁舎で初会合を開いた。メンバーは学識経験者や団体推薦者、公募市民など15人で構成、河野・企業局長から委嘱状が手渡された。同懇話会は10月までに5回開催、新料金体系等素案をとりまとめ、同局では来年4月からの料金改定を目指している。
    　同市は、15年4月に旧静岡市と旧清水市が、18年3月に旧蒲原町と合併、その間、水道事業も創設、変更（第1回）認可を得ている。料金体系は旧体系のままで3制度が併存、静岡地区が口径別従量料金制、清水地区、蒲原地区は用途別従量料金制と異なる。家事用口径20mm 1カ月あたり20立方mの料金では、静岡地区2,310円、清水地区1,837円、蒲原地区1,995円となっている。また、給水装置の審査・検査手数料も異なる。同局では地域格差の解消、使用者負担の公平性を図るため、早期の一元化が課題としており、懇話会では新料金体系に対する意見交換を行う。初会合では同会の目的や事業概要、財政運営の状況などを説明、次回以降、素案説明に入る予定。

  • 東京都技術会議・大量退職に伴う技術力維持向上で提言（6/28日本水道新聞）
    　 東京都技術会議は5月21日、2007年問題など職員の大量退職に対応するため、技術力の維持向上に向けた具体的方策についての提言をまとめた。提言によると、人的資源の確保では、将来を見通した計画的な新規採用の拡大や再任用職員の確保に向けた制度の見直し、業務上必要な資格取得者に対する処遇の改善を検討すべきと言及。特に、年齢の均衡を図るため、経験者採用の継続とともに、受験資格の年齢上限の拡大を検討すべきとした。また、勤務成績なども考慮し、退職時の職層に応じた再任用枠の拡大や短時間勤務職員の繁忙状況に合わせた週休日取得の柔軟化などを提案している。
    　中央研修の充実では、各局研修との連携強化や高度建設技術研修の充実を図るべきと言及。各局の公開研修を中央研修の年間研修計画に位置付け体系化、都職員研修所のコーディネート役としての機能充実、連携強化を強調した。また、従来、土木・建築職が中心となっていた高度建設技術研修は、地球温暖化やアセットマネジメントなど新たな・取組みが求められていることから、研修テーマの充実とともに、研修対象者も設備系職種を含めた4大技術職（土木、建築、機械、電気）などに拡大を目指すべきとしている。
    　一方、技術力の維持向上に向けた各局ごとの具体的な取組みについて、@計画的な人材育成のための配置管理や人材活用A技術継承を意識したOJTの強化B各局研修のさらなる充実−を提示。人材育成のための配置管理では、採用後の数年間は設計や工事監督、維持管理など現場を経験させるとともに、局問移動の際には、前局で培ったキャリアを踏まえ育成方針を設定することとした。また、技術継承策として、一連の設計業務を自ら実施する機会を確保し経験に基づく技術指導力を取得するとともに、技術や経験をビデオやDVD等のメディアの活用や図面化など形式知化してベテラン職員が直接指導育成できない職場などで活用するとしている。

  • 三重県企業庁・『企業庁長期経営ビジョン』の策定骨子（6/28日本水道新聞）
    　 三重県企業庁は、22日の県議会常任委員会で、19年度から10カ年を計画期間とする『企業庁長期経営ビジョン』の策定骨子案を明らかにした。それによると、今年2月に知事が示した「企業庁のあり方に関する基本的方向」を具体化、伊賀市、志摩市へ水道用水供給事業を譲渡、一元化することや、工業用水道、水道用水供給事業の浄水場を民間に包括委託するとしている。中期経営計画とあわせ、10月までに最終案をまとめる。
    　骨子案では、経営理念・方針を達成するため、重点取組みとして、本格的な更新時期を迎え耐震化が急がれる施設の改良計画の策定、水質管理など「安全・安定」供給に向けた市町・民間事業者・ユーザーとの連携、技術継承、「企業庁のあり方に関する基本的方向」の具体化、の4点を挙げている。そのうち基本的方向の具体化は、経営形態のあり方も含めた抜本的な経営改善を実施することで、さらなるサービス向上を図るのが狙い。水道用水供給事業、工業用水道事業、電気事業（水力発電、RDF焼却・発電）の3事業で具体的な方向性が明らかにされている。
    　同庁の水道用水供給事業は、北中勢水道用水供給事業（北勢系、中勢系）、南勢志摩水道用水供給事業（南勢系、志摩系）、現在建設中の伊賀水道用水供給事業からなり、県下29市町中16市町へ用水供給している。うち1市供給となる伊賀市、志摩市への水道事業一元化に取り組む。伊賀市へ供給する伊賀水道用水供給事業は、給水開始にあわせた21年度の一元化を目指す。計画給水人口は9万1888人、施設能力は2万8750立方m/日。また、志摩市へ供給する南勢志摩水道用水供給事業志摩系は、磯部浄水場の中央監視制御設備の更新が終了する22年度の一元化を目指す。磯部浄水場は昭和43年に一部給水を開始、平成8年に全量給水を行っている。現在給水能力は4万1000立方m。
    　市水道事業への一元化は、住民サービスが低下しないよう市との協議と合意のもとで推進、資産譲渡を行う。伊賀市では譲渡前の試運転調整期間から研修を受入れ、志摩市では職員による技術的支援や一元化の前に運転監視業務を民間委託するなど、技術面を配慮して円滑な引き継ぎを行う。一方、技術管理業務の包括町民間委託も積極的に推進する。工業用水道事業では、運転監視業務委託の更新時期にあわせ、21年度から全ての浄水場等に包括的な民間委託を導入。水道用水供給事業は安全・安定供給や企業の成熱度などを検証した上で段階的に導入、24年度から水道用水供給の全ての浄水場等にも導入するとしている。工業用水道は北伊勢工業用水道、多度工業用水道、中伊勢工業用水道、松阪工業用水道の4事業を運営している。その他、経営基盤の強化として、基本的方向に対応するとともに「企業庁定員適正化計画」に基づく柔軟で効率的な組織体制、「企業庁人材育成方針」の策定、ハード・ソフト両面の危機管理体制などに取り組む。また、CSR（企業の社会的責任）として環境に配慮した事業を展開、「企業庁地球温暖化対策率先実行計画」を推進し、太陽光発電や小水力発電、汚泥脱水設備の省エネ型への改良を実施する。同ビジョン案と、19年度から4カ年の「企業庁中期経営計画」案はHP等で公表する予定。

  • 横浜市水道局・ベトナム･フエに技術協力（6/28日本水道新聞）
    　 ベトナム・フエ水道公社からの研修生が6月25日、横浜市水道局の大谷・水道局長を表敬訪問した。同公社はベトナム中部地区で中心的役割を担う水道公社。他地域への波及効果も期待されており、一行は同局の人材育成・浄水処理技術を3〜5週間にわたり研修を受ける予定。大谷局長は「横浜では120年にわたり蛇口から水を飲める環境を守り続けている。この技術を伝えることで、フエの水道に少しでも貢献できれば」と述べ、研修生らは、「横浜市水道局で学べることをうれしく思う。精一杯頑張りたい」と意欲を語った。 　同公社は2009年に「安全な水宣言」を行うため、今年3月、フエ水道公社局長が自ら来浜、横浜の水道事業を学んでいる。また、同局もフエ市にチーフアドバイザーを派遣、今後2年間にわたるJICA・横浜水道の技術協力プロジェクトがスタートしている。同プロジェクトを通じ、水質・配水管理、人材育成、顧客サービスなど多岐にわたる技術協力を行う予定。

  • 伊東市水道部・ボトル水「げんこつ山の里水」を製造（6/28日本水道新聞）
    　 伊東市水道部は、市制60周年を今年迎えるに当たり、ペットボトル水「〜湯のまち伊東の天然水〜げんこつ山の里水」を製造、6月30日から販売を開始する。原材料は同市水源の池の矢筈山（通称：げんこつ山）から湧き出る湧水。硬度20の軟水で味はまろやか、お茶や焼酎の水割りなどに最適だという。
    　ボトル名は市職員からの提案、ラベルデザインは市民から公募した。ラベルにはげんこつ山を摸したキャラクターが描かれており、同市のおいしい水と水源保護、観光や地場産品などのPR効果も期待している。製造予定は1万2000本。市内限定販売で、各店舗により値段は異なるが同部窓口では値段は1本130円（税込）で販売する。

  • 公共設備技術士フォーラム・総会後に前東京都御園管理者が講演（6/28日本水道新聞）
    　 公共設備技術士フォーラムは6月22日、東京・九段南の自動車会館で平成19年度通常総会を開き、今年度事業計画案等を審議し、決定した。冒頭挨拶に立った玉井委員長は、「当フォーラムは今年で設立9年目となり、世間の関心も高まってきた。物事をコストのみで論じる風潮が広まって久しいが、最近、品質評価を考慮する動きが広まってきたことは明るい材料」と、現在の水道界を取り巻く状況について話した。
    　18年度は、東京都水道局研修・開発センターや玉川水処理実験設備、JFEスチール等でサイト研修会を実施。また全員参加のグループ討議や講演会を開催するなどの活動を行った。19年度も同様に、サイト研修会・フォーラム・技術士研修講座を開催するなどして、会員の知識・意見・アイデアの向上・交換に努めていく。なお、昨年度は7人が入会し、会員数は156人となった。
    　総会終了後には、前東京都公営企業管理者の御園良彦氏が「地域ビジョンと東京水道STEPU」について講演。御園氏は、わが国の水道を「水質や施設の質のみならず、経営の質に関しても世界トップレベル」と論じ、また、新聞折り込みで配布している「水道ニュース」の表紙にみのもんたさんが登場した号は都民の関心が非常に高く、直結給水等の問い合わせが殺到したことなど、ユーモアを交えつつ紹介した。

  • 「健康のため水を飲もう」啓発ポスターを作成（6/25日本水道新聞）
    　 しっかり水分、元気な夏！「あと2杯」、健康のため水を飲もう−。4月に設置された「健康のため水を飲もう推進委員会」は、子どもから高齢者まで広く国民一般の健康増進、疾病・事故予防のため、こまめな水分補給習慣の定着などを呼びかける啓発ポスターを作成し、全国の水道事業体に発送した。
    　水道事業体を経由して医療機関、学校・教育機関、消防署、スポーツ団体などの協力を得て、掲示してもらう。文部科学省の協力も得て、各都道府県教育委員会宛にポスター掲示に関する依頼も行った。ポスターは、掲示時期を考慮し、子どものスポーツ等に伴う熱中症予防に焦点を当ててデザインしている。児童生徒等を中心にスポーツ等に伴う熱中症による死亡事故が後を絶たず、中高年で多発する脳梗塞・心筋梗塞等も水分摂取量の不足が大きなリスク要因となっている。これらの予防には、寝る前、起床時、スポーツ中およびその前後、入浴の前後、喉が渇く前の水分補給を心がけることが大切。水道事業体サイドからも、機会を見て呼びかけてほしいところだ。

  • 自治体総合フェア2007が7月11日から（6/25日本水道新聞）
    　 自治体総合フェア2007が、7月11〜13日の3日間、東京・有明の東京ピックサイト（東展示場・東1ホール）で開かれる。テーマは「公民協働でつくる安全・安心な社会」。109社・団体が参加する。自治体カンファレンス＆セミナーでは、電子自治体の今後の方向性、PPP事業と今後の展望、新しい公会計改革、クレジットカード決済導入、コールセンターの活用等多彩なテーマが並んでいる。詳しくは、http://www.noma.or.jp/lgf/で。

  • 技研セ・HPに総合評価方式の発注事例等掲載（6/25日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターは6月22日、HPに「水道事業における総合評価方式等による発注実施要綱等資料集」「水道事業における総合評価方式等による発注事例」を掲載した。詳細は各都市のHPを参照する形。品確法が施行され、国直轄事業や下水道事業等では実施に当たってのガイドラインが作成され、水道関係でも日本水道協会の検討会で検討が進められているが、すでに独自に総合評価方式に上る発注を行っている事業体があり、実施を検討している事業体に有用であることから掲載した。詳しくは、同HPで。

  • 出雲市上下水道局・料金体系を統一（6/25日本水道新聞）
    　 出雲市上下水道局は6月検針分から水道料金の改定を実施する。主な改定点は、@料金体系を家事用・事業用といった「用途別」から水道メータの口径による「口径別」に変更Aメータ使用量を廃止B加入金の統一（4月1日申請分より）−の3点。新料金では、口径13、20、25mmで0〜8立方m使用した場合、基本料金は976.5円（税込）となる。同市では17年3月の2市4町（出雲市、平田市、佐田町、多伎町、湖陵町、大社町）による合併以降、旧市町の料金をそのまま引き継いでいた。同局は、各地域の差をなくし、利用者負担の公平性を図るため、18年9月に条例を改正、料金統一に着手していた。

  • 帯広市上下水道部・ボトル水「帯広極上水」を製造（6/25日本水道新聞）
    　 帯広市上下水道部は、ペットボトル水「帯広極上水」を製造した。原料は、国交省の一級河川水系水質調査で8回日本一に輝いたことのある札内川の伏流水。同部稲田浄水場でこの"極上の水"を採水、加熱殺菌、ろ過処理などを行いボトリングしている。ボトルには「帯広のうまさ、水にあり」のロゴと青いしずくがデザイン。また、ボトル水のネーミングは市内の小学5、6年生から応募のあった1,715作品の中から決定、ボトルに記載された「帯広極上水」の文字は応募用紙に記入された小学生の文字をそのまま採用している。
    　今年度の製造予定は1万本。平原まつりや同部のイベントなどで市民に配布、アンケートも実施する。同部では「帯広の水は一般に市販されているミネラルウォーターより軟水。お茶や煮物にも適しており、これを機に水道水のおいしさをさらに広めたい」としている。

  • 水道顧問技師会・総会後丹保北大名誉教授が講演（6/25日本水道新聞）
    　 水道顧問技師会は6月19日、定時総会と関東支部総会を開き、それぞれ18年度会務報告・決算、19年度予算等を審議した。両総会終了後、関東支部と水曜会の共催による講演会が開かれ、丹保・北大名誉教授・放送大名誉教授・北海道開拓記念館館長が「21世紀の日本・世界」をテーマに、自身の長年の研究に基づいた文明論を展開した。丹保氏は人、食、水、エネルギー、都市化をキーワードに、さまざまなデータを駆使して人類を取り巻く環境の激変ぶり、日本（日本人）の特異性を指摘。その上で、最後に「日本の将来への乱暴な提言」として「勤勉な労働の回復と高度技術社会の維持」「エネルギーの多様化」「食糧自給率の回復」「慎重な移民政策」などを挙げた。

  • 土木学会・論説委員会HP開設、第1回に丹保委員長の論説（6/25日本水道新聞）
    　 土木学会は、同学会論説委員会HPを開設した。社会基盤整備のあり方・重要性、国際社会におけるわが国の貢献、地球環境・地域環境保全に対する土木技術者の役割、公共事業を巡る社会問題など土木を取り巻く広範な問題をタイムリーに取り上げ、土木技術者を始めとする多彩な関係者の見解・見識を論説として広く社会に発信する。このほど掲載された第1回は論説委員長の丹保・北大名誉教授・放送大名誉教授・北海道開拓記念館館長。テーマは「目ははるか地平を、足はしっかりと大地を」。詳しくは、同HPで。

  • 全管連・通常総会、全国大会を開催（6/25日本水道新聞）
    　 全国管工事業協同組合連合会は6月20日、岐阜市の岐阜グランドホテルで通常総会を開催し、会員の技能・処遇や組織力の向上を柱とする平成19年度事業計画案等を審議し、承認した。総会に引き続いて行われた全国大会では、今年度のスローガンを決定した。同会では18年度、電子入札および電子納品の拡大に対応するため、操作実習や講習会を開催し、会員のIT化を推進した。また、現在見直しの検討が行われている指定給水装置工事事業者制度についても、関連資格・制度等に関する特別委員会の下に専門部会を設け、意見のとりまとめを行ってきた。今年3月に発生した能登半島地震では石川県下の組合が出動し、水道事業体と連携して給水車による給水や、配水管・給水管の復旧工事等を行った。さらに、会員の体系的な処遇改善のため、技能資格の取得を奨めるとともに、公共事業労務費調査の正しい記入方法を掲載したパンフレットを作成し、会員に配布した。19年度は、前年度に引き続いて会員のIT化・技能向上等のため、講習会や頒布物配布などを行う。さらに、今年11月に静岡県内で開催される「第39回技能五輪国際大会」に対しても協力。同大会等を目標に配管技能向上に努める会員を支援していく。
    　総会終了後に開かれた全国大会では、国家褒章受筆者、大臣表彰受賞者、技能五輪全国大会および技能グランプリ優勝者、開催地団体等への表彰が行われた。最後に、今年度の大会スローガンを、「1.全国の組織力で前進しよう 1.伝えよう　育てよう　未来につながる技能と技術 1.守れ　社会のライフライン」と決議した。

  • 造水促進セ・理事会、評議員会を開催（6/25日本水道新聞）
    　 造水促進センターは6月18日に、理事会を、翌19日に評議員会を開き、18年度事業報告・収支決算、19年度自転車等機械工業振興資金による事業の実施についてそれぞれ審議、承認した。18年度事業報告では、造水技術の開発および調査事業で水再生利用先端技術地域適用性調査など15件、国際技術協力および交流事業で産油国向けハイブリッド方式海水淡水化研究協力（カタール・サウジアラビア）、東南アジア地域での小規模水道事業の可能性調査など6件の調査実施状況が報告された。機械工業振興資金では、硫化物沈殿法による排水中からの金属回収技術開発、小型逆浸透膜海水淡水化展示装置の製作および運転展示などを実施する。

  • 松山市企業局・渇水対策本部を設置（6/21日本水道新聞）
    　 松山市企業局は6月19日、異常渇水時における生活用水等の確保に万全を期するため市渇水対策本部を設置した。今回の設置は、14年9月以来の5年振り。同局では今月4日と11日に渇水対策委員会を開き、早めの対策として、第1段階の制限給水など必要な措置を行ってきた。一方、梅雨入り後も水源状況が一段と厳しさを増してきたことから、さらに一歩踏み込んだ渇水対応に向けて全庁をあげて取り組むこととしたもの。
    　高松地方気象台から発表された気象予報（15日）では、平年並みの降雨が見込まれるとしているものの、梅雨入り後の降雨量はわずかに7mm。水源状況が好転するにはほど遠い状況となっている。このため対策本部では、最悪の事態への備えが不可避として、これまで以上に市民の協力を求めていく方針。具体的には、食器洗いのため洗いなどの方法を提示して、市民一人当たりの節水目標をこれまでのバケツ1杯から2杯分に強化するよう呼びかけている。また、大口需要者への節水依頼や、工業用水ユーザーヘのさらなる節水などを求める予定。このほか、公用車の洗車禁止、巡回放送車両の増車、市役所での横断幕の設置、デパート店内放送、減圧給水、城北水源の活用（深井戸3カ所、日最大4500立方m）など、節水の周知徹底や、水源の確保に努めている。

  • 京都市・西安市の技術研修団が研修（6/21日本水道新聞）
    　 京都市と姉妹都市を結ぶ西安市の上下水道第3期技術研修団の一行25人が6月5日、同市入りし、6日から2週間の研修をこなした。 一行は、日本、京都市の上下水道事業などに関すろ講義をはじめ、上下水道施設の計画・設計、浄水処理の工程管理、下水処理場の維持管理、上下水道事業の経営戦略に関する講義などを受講。新山科浄水場、吉祥院水環境保全センターなどを視察した。
    　7日には、孫団長らが表敬に訪れ、挨拶に立った西村・上下水道局長は「今日、都市の発展と環境問題は切り離せない課題になっている。西安市で上下水道関連施設などを整備する「陳西省水環境整備事業」が実施されることはわれわれにとっても喜びとするところだ」などと述べた。孫団長は「京都市の都市計画、上下水道施設計画などをしっかり学び、本市整備事業にとって良い知識を持ち帰りたい」などと応じた。

  • 外務省・3カ国に地方給水計画で贈与（6/21日本水道新聞）
    　 松山市公営企業局は6月11日、第2回渇水対策委員会を開き、水源である石手川ダムの貯水率低下（貯水率64.4%、12日午前0時現在）などを受け、12日午後2時から 　外務省は5月末、地方給水計画等の贈与に関する書簡を以下の3カ国政府と交換した。援助の目的、内容は、いずれも給水施設の建設に必要な生産物・役務、施設の運営および維持・管理指導に必要な役務など。 　▽5月23日にエチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバで、アファール州給水計画のための贈与に関する書簡を同国政府と交換。贈与の限度額は5億4400万円　▽5月28日、ケニア共和国の首都ナイロビで、デブブ州地方都市給水計画のための贈与に関する書簡をエリトリア共和国政府と交換。贈与の限度額は15億2400万円　▽5月30日にケニア共和国の首都ナイロビで、地方給水計画のための贈与に関する書簡を同国政府と交換。贈与の限度額は5億3000万円。

  • '07 水道週間−全国で多彩なイベント（6/18日本水道新聞）
    　 八戸圏域水道企業団は、6月3日、企業団庁舎や白山浄水場で、「水道フェスタ2007」を開いた。地域住民約4500人がさまざまなイベントや浄水場見学、ゲームを楽しみながら水道について理解を深めた。メインステージでは、圏域内の南部小学校児童による「南部陣太鼓」で幕開け。小林企業長（八戸市長）が「催し物を通して安全でおいしい水をどうやって供給しているのかを知ってください」と挨拶した。
    　ステージ上では圏域内小学生応募ポスター（861点）から選ばれた企業長賞などを授与、青森県を中心に活躍する「サエラ」のコンサートや大抽選会を行った。会場内には、漏水発見調査やビニール製の水道管による水鉄砲の製作体験、3種類の「利き水コーナー」など、多彩なコーナーが設けられた。企業団庁舎内では、馬淵川環境保全のパネル展示や「夢−水道2007ポスターコンクール」の入賞作品を展示、地元町内会の出店など家族連れで終日賑わいを見せた。また、2日には「蟹沢ウォーク」も実施し、約130人が蟹沢水源地から八戸公園にかけての4kmの道のりをゴミを拾いながら散策した。
    　豊中市水道局は6月1日、阪急豊中駅などで水道事業PR活動を行った。浅利市長をはじめ、職員らが大阪府水道部製造の災害備蓄用ボトルドウォーターやPR用ポケットティッシュを行き交う人々に手渡した。 　阪神水道企業団と尼崎市水道局はは6月2日、「尼崎浄水場特別開放2007集まれゴクゴクキッズ」を実施、ウルトラヒーローをゲストに招き、スタンプラリーやステージショーなどを行った。水実験、きき水コーナーなども設置した。 　芦屋市水道部と同市水道サービス協会は6月1日、自己水源の芦屋川を清掃する「第15回水道水源保全作戦」を実施した。同部職員をはじめ29人が参加する中、芦屋川取水口〜奥池貯水池間などを清掃し、エアコン室内機や冷蔵庫、乾燥機といった大型ゴミなど約770kgのゴミを収集した。このほか、5〜7日にかけてはボトルウォーター「芦屋の水」522本を市民に無料配布している。 　岡山市水道局は6月9日、水源地域との交流を目的としたイベント「おかやま水道フェア」を岡山ドームで開いた。鏡野町の子供たち56人を招待し、ゲキレンジャーショ、水道クイズ大会などのステージショーをはじめ、利き水、水道なんでも相談などを行った。5月20日に発生した水道管破裂事故に関するパネル展示もあった。（ホットな水道の情報の「トピックス」の「全国各地で水道週間の行事を実施（6/11日本水道新聞）参照」

  • 松山市公営企業局・減圧給水、大口需要者への節水依頼実施へ（6/18日本水道新聞）
    　 松山市公営企業局は6月11日、第2回渇水対策委員会を開き、水源である石手川ダムの貯水率低下（貯水率64.4%、12日午前0時現在）などを受け、12日午後2時から減圧給水（0.2Mpa→0.15Mpa）や大口需要者への節水依頼などの実施を決めた。同局では4日に第1回委員会を聞き、節水PRなどの対応を講じていた。石手川渇水調整協議会では同日午後5時から上水道10%の取水制限を実施している。

  • JICA集団研修・東京都で漏水防止の実習（6/18日本水道新聞）
    　 19年度JICA集団研修　「上水道施設技術U」の一行が6月11日、東京都水道局研修・開発センターで漏水防止研修を受講した。同局は漏水率3.6%と非常に低く、世界的にも漏水防止対策が注目を集めている。研修生はギニア、エジプト、ネパール、フィリピン、ベトナム、ウガンダ、東ティモールの7カ国8人。午前中の講義に続き、実習フィールドで最終流量測定による漏水調査、音聴棒による漏水発見技術、相関式漏水発見装置による漏水調査、埋設管探知技術の演習を受けた。同研修は5月14日に開講、一行は日水協など関係機関、事業体、メーカーなど全国各地で研修を受けている。

  • 秋田市上下水道局・「水の学習館」が完成（6/18日本水道新聞）
    　 秋田市上下水道局が18年度から建設を進めていた「水の学習館」が完成、6月1日オープンした。今年10月に通水100周年を迎える同局記念事業の一環として整備されたもの。仁井田浄水場内に建設されていることから、"水道"学習の相乗効果も狙っている。直径3mの水道管でつくられた入り口を通ると現れる橋は、同市の水道発祥の地である近代化遺産「藤倉ダム」にかかる赤いトラス橋の模型。実際に渡ることができる橋梁部には、キッチンや洗面台など住宅の水回りを再現、実際に水も流すことができ、透明な床に設置された配管を通る宅地内の排水の様子を見ることができる。
    　また、桶で川の水を汲んで家まで運んでいた水道がなかった時代の体験ができる「水運び」コーナーや100年の歴史が一目でわかる大型年表、使用済ペットボトルでつくったシャンデリアなどさまざまな展示物を設置、大人から子供まで楽しみながら水道を学べる内容になっている。同局では「藤倉水源地の赤いトラス橋（模型）は現代と過去をつなぐ架け橋。将来を担う子どもたちに、水の大切さやありがたさをわかりやすく伝えることができれば」としている。

  • 東京都水道局・19年度技術報告会を開催（6/18日本水道新聞）
    　 東京都水道局は6月15日、同局研修・開発センターで19年度技術報告会を開催した。同報告会は平成3年度に工事報告会としてスタートしたもので、今年で16回目。日常業務を通じ直面した課題への解決法などを発表することで職員間の知見を共有、技術力の維持向上を図ることが目的。職員約300人が参加し、土木部門15編、設備部門5編、調査その他部門19編、計39編の発表が行われた。
    　報告会では、国内最大径の立坑となった自動化オープンケーソンによる大深度立坑の概要や、軟弱地盤の配水管布設工事で新たに採用した「安定液掘削によるさや管沈埋工法」、管路整備の工法選定に関する経緯、また送水管の管路調査・耐震診断の結果、歴史や変遷を知る上で希少価値のウシオ弁の撤去・展示保存に関する発表など多彩な報告が行われた。

  • 名古屋市上下水道局・リニューアルした「名水」を販売（6/18日本水道新聞）
    　 名古屋市上下水道局は、昨年に引き続き災害用備蓄飲料水「名水」を営業所など窓口おまび宅配にて販売する。今回から、プルトップ缶からキャップのできるスクリューボトル缶にデザインを変更、1本375mLを24本1箱単位で販売する。名水1箱で大人3日分の備蓄量。1箱1500円で配達料は無料（給水区域内に限定）。また、@高齢者（65歳以上）のみの世帯A介護保険要介護・要支援認定者の住宅世帯B障害者の在宅世帯C難病患者の在宅世帯D乳幼児（5歳以下）の在宅世帯E20箱以上の配達注文で1カ所への納品の場合F窓口で販売する場合−の方に100円割引して販売する。販売は19年7〜9月まで、開庁日の8時45分から17時15分まで（配達時間も同じ）。

  • 水道O&M研究会・現場に即した運転マニュアル作成の検討へ（6/18日本水道新聞）
    　 水道O&M研究会は6月6日、第5回通常総会を開き、水道事業の民間委託・民営化を検討し、また技術や品質の向上に努める内容の平成19年度事業計画案等を審議し、決定した。昨年度同研究会は、日本水道協会の「水道事業における調達方式のあり方に関する検討会」の立ち上げにあたり対応を行うなど、水道関連団体の活動に協力するとともに、中央官庁・水道関連団体・水道事業体への要望活動を行った。また、水道浄水施設管理技士の試験講習会や、東京都水道局研修・開発センターの見学会を開催した。今年度は、水道事業体からの講演や説明の要請に対応した資料作りや、現場に即した運転マニュアル、積算資料の作成に向け検討を行っていく。また、海外企業の水道事業に関するリスク事例の研究、見学会・講習会の開催等もあわせて実施する。
    　総会終了後、厚生労働省の山村水道課長が「小規模水道の運営管理強化」について講演。厚生労働省が水道技術研究センターに調査委託し、立ち上げられた「小規模水道の運営管理に関する検討委員会」の調査結果を中心に講義。施設管理区域の変更や遠隔監視システム導入による業務の改善状況を紹介した後、同研究会に対しては、「O&M関連ノウハウの蓄積や幅広い業務に対応できる人材の確保等によって、水道事業の発展へ貢献してほしい」と期待を表した。

  • 全国各地で水道週間の行事を実施（6/11日本水道新聞）
    　 第49回水道週間が6月1日から7日まで、全国各地で開催された。今回のテーマは「水道が うるおす 日々の健やかさ」。日本の水道水が安全でおいしいことや水の大切さを利用者に周知すべく、各地でさまざまなイベントが催された。
    　秋田市上下水道局は2日、駅前アゴラ広場で「水道ふれあいフェア＆環境展」を開いた。フェアにはマスコットキャラクターのカンちゃんや秋田のヒーロー、超人ネイガーも参加。延べベ3000人が訪れ、終日多くの人出で賑わった。環境部と共催となった今回、ブースには利き水コーナーや大人気のスタンプラリー、環境パネル展などを設置、充実したイベント内容に来場者も大満足の様子だった。水道週間に伴い特別開放となった仁井田浄水場「水の学習館」は水道の歴史や仕組みを楽しく学習できる施設。期間中、約700人が来場。また、8〜15日までの平日、一般家庭を対象に給水装置の無料点検も実施している。
    　神奈川県内広域水道企業団は2日、飯泉取水管理事務所内で「飯泉取水施設見学と野鳥観察会」を開いた。普段入ることのできない取水施設見学や野鳥の観察、巣箱作りなどを実施。また、日本鳥類保護連盟神奈川県支部長の室伏友三氏が「酒匂川周辺に生息する野鳥」と題し講演した。その他、洒匂川水系水質保全協議会もブースを出展、河川環境や水質保全などの重要性をPRした。
    　川崎市水道局は2日、川崎駅地下街アゼリア中央広場で「かわさき水道フェア」を開いた。会場に設置したブースには、子どもたちを対象にしたイベントが満載。水中輪投げやぬり絵、実際に水がきれいになる過程を体験できる凝集実験コーナーなどが設けられた。会場前には同局マスコットキャラクターの「ウォータン」がPRのため登場、子どもたちの人気を博していた。また、災害時に給水できる「災害時応急給水拠点マップ」の配布や過去最多の9797点の応募があった小中学生作品コンクール入賞作品展も実施。利き水参加者にボトル水「恵水」が配られるコーナーでは市民が列をなし、途切れることのないほど大好評ぶりだった。
    　横浜市水道局は5月27日から6月2日まで、横浜公園で開かれた横浜開港記念バザールにブース出展した。期間中、マスコットキャラクター「はまピョン」のPRやボトル水「はまっ子どうし」の販売、水道相談コーナーなどを設置、近代水道120周年を迎えた水道事業を市民にアピールした。2日には同公園内・水の広場で、水源地の道志村の郷土芸能である東富士七里太鼓の演奏、また、昨年同局が主催した「水のおいしい都市ヨコハマを表現するコンテスト」で最優秀賞に選ばれたミュージシャンchojiさんの「･･･いつもそばに」などミニライブも行われた。
    　名古屋市は3日、名古屋市千種区・鍋屋上野浄水場を開放して「なごや水フェスタ〜育む水の環〜」を開いた。会場では、大勢の家族連れらが訪れ、デキレンジャーショーのほか、水源地域の郷土芸能や特産物販売、水道管を使った工作教室など多彩なイベントを通して交流を楽しんだり、名水キャンペーン、水の実験、水道相談、浄水場の施設見学ツアー、防災対策PRなどで上下水道事業の取組みについて理解を深めた。
    　大阪市水道局は3日、「水道フェスティバル」を扇町公園、水道記念館などで開いた。クイズ大会、タレントの井上あずみさんをゲストに招いたぴゅあら体操、水の絵コンクール表彰式などのステージイベントを実施。会場には、ふわふわテントなどのアトラクション、きき水コーナー、ドライミスト体験コーナーのほか、日水協大阪支所など協力団体も出展した。
    　広島市水道局は3日、「水道フェスタ2007ひろしま」をシャレオ中央広場で開いた。タレントのダニエル・カールさんの「水青きふるさと・ニッポン」をテーマにしたトークショーをはじめ、伝統芸能「溝口神楽団」、ひろしま少年少女合唱団によるステージショーなどを行った。また、利き水コーナー、紙芝居DVDコーナー、クイズラリーなどのブースも設置された。
    　福山市水道局は2日、「水道展IN中津原浄水場」を開いた。市民ら約2300人が訪れる中、水の飲み比ベ、浄水場見学、ウォータークイズラリーなどのイベントを行った。「第15回ふくやま水の写真コンテスト」（同市水道サービス公社）の表彰式、同市管工事協同組合による出店コーナーもあった。
    　北九州市水道局は3日、門司港レトロ地区親水広場などで「水わくわくフェスタ」を開いた。毎年多くの市民が来場する同フェスタは、利き水や簡単な水質実験などで水とふれあうことをテーマにしたイベントや、水源地交流・局が取り組む主要事業などをパネルで展示する水道展、子どもたちに人気の同局マスコットキャラクター「スイッピー」が水源に関するクイズを出題する「スイッピーの水道○×クイズ」など、3会場に分かれて設置。訪れた市民は多彩な内容のイベントを楽しんでいた。

  • 技研セ・HPで人材募集掲示板が本格稼働（6/11日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターが3月に設置した「水道O&M関連業務人材募集掲示板」に、企業からの水道施設運転管理業務などへの人材募集が集まり、本格稼働をしている。6月8日現在で、3社（水機テクノス、ジェイ・チーム、月島テクノメンテサービス）が東京都、埼玉県、千葉県、広島県、長崎県など複数の現場の運転管理業務を募集中。応募者は、同掲示板を見て、必要な経験や資格免許、勤務条件、勤務地等を確認の上、人材募集企業の担当者に同掲示板を見たことを告げ、直接連絡する。同掲示板は、同センターと水道O&M研究会の会員であれば無料で求人を掲載できる。

  • 東京都水道局・ナレッジバンクシステムを運用開始（6/7日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、ベテラン職員の技術・ノウハウ情報や、各部で保存するマニュアル・報告書などをデータベース化、局職員で共有活用できる「ナレッジバンクシステム」を開発、4月から運用開始している。暗黙知を可能な限り形式知に置き換え、異業種間でも閲覧できる業務補助ツールとして、また、2007問題や人事異動周期の短縮化により、実務経験を通じて習得することが困難になった技術を確実に継承していくのが目的。
    　同局では、確実かつ効率的な技術継承を事業運営上、重要視。これまで特定部所や、職員個人が抱えていた技術・ノウハウなど知識を一元的に集約、共有活用できる仕組みづくりを検討していた。開発は16年度から開始、研修・開発センター開発課が担当して、2年ほどでシステムを完成させた。開発費は9800万円。データベース化の対象はベテラン職員の技術・ノウハウ情報、各部の技術情報・マニュアル・報告書・最新情報、同センターの研修教材・テキスト。約3500ファイルが登録され、職員はイントラネットを介して、情報検索することができる。紙文書は電子データ化し、文書化が難しい技術・ノウハウは実作業をビデオ撮影して登録した。映像ファイルはバルブ操作や応急給水栓の設置など27本が収録されている。また、目的別（21分類）、文書作成元（組織別）、報告書ごとに、キーワードで簡単に検索できるようにした。
    　同局では、このシステムを日常業務を支援する補助的メニューとして活用が進むのではと見ている。また、技術レベルの維持継承とともに、研修と同システムを連携して運用、研修効果の向上も期待できるとしている。今後も、各部の協力を得て最新情報を収集、映像情報の充実を図っていく。質問の受付回答ができるよう、掲示板機能を増設する予定。

  • 横浜市水道局・人材開発センターがリニューアルオープン（6/7日本水道新聞）
    　 横浜市水道局が昨年12月から改装・耐震補強工事を進めていた人材開発センターが完成、6月4日、リニューアルオープンを迎えた。同局西谷浄水場内の「管路研修施設」や「浄水処理実験施設」と一体的な運用を行うことで実技・座学両面からの研修体制を確保、同局が目指す『自ら考え行動する水道のプロフェッショナール』育成に着手する。同日、リニューアルオープンを記念して記念講演（第1回経営セミナー）が開かれ、局職員、他水道事業体職員ら約70人が聴講した。
    　同センターは、同局職員厚生施設だった既存施設を活用し、人材育成と技術養成を目的に設置された研修専用施設。18年12月、より円滑な研修ができるよう改装・耐震工事に着手、今回のリニューアルオープンを迎えている。改装された同センターではユニバーサルデザインを導入、また、全職員が気軽に水道関連の書籍を閲覧できる図書・休憩スペースや同局が力を入れる国際協力事業のコーナーなどが設けられており、同局が展開する事業を各職員が自覚し、使命感を感じられるよう工夫が凝らされている。同センターの設置は、今後10年間で約半数の職員が大量退職するといういわゆる2007年問題への対応。今後、同センターを拠点に水道管の接合や浄水処理など座学・実務的経験を頑職員の能力向上を図る。
    　リニューアルオープンに先立ち、大谷・水道局長は「自ら勉強し、変わることを恐れないことが大事。少数精鋭による組織運営を実現するため職員一人ひとりの能力が向上できるよう、同センターを軸に水道のプロフェッショナルを育てていきたい」と挨拶した。引き続き行われた記念講演では、JR東日本パーソネルサービスHRD事業本部参与の関口雅夫氏が「現場が経験した『公共事業』から『民間事業』への意識改革〜『乗りたければ乗れ』の職員からお客さま中心の社員へ」と題し登壇。同氏は、公共企業であった国鉄崩壊の歩みを例に挙げ「時の流れを敏感に感じることができなければ公といえども企業は潰れる。今後の10年を成功させるためには、情熱・使命・行動という3つのパワーを持つ職員を育成し、水の総合サービス事業を目指す必要がある」と持論を展開した。

  • 大阪市水道局・JICA研修が開講（6/7日本水道新聞）
    　 19年度JICA研修コース（上水道維持管理コース）の開講式が6月4日、大阪市水道局で開かれた。近藤・水道局長、高橋・JICA大阪国際センター所長らが出席、アルバニア、イラク、ネパール、ニカラグア、パキスタン、タンザニアの6カ国7人の研修生を歓迎するとともに、研修による貴重な成果、帰国後の水道事業を通じた社会貢献に期待を寄せた。同研修は、開発途上国における都市上水道施設のさらなる有効活用を図り、住民に対する安全な飲料水の供給に寄与するのが目的。また、途上国では水源の汚染、管路の漏水、ヒ素混入など、さまざまな問題があるため、実践の場を通して対応策を学ぶ必要が急がれている。
    　開講にあたり、近藤管理者は、「大阪市におけるJICA都市上水道維持管理コースは1994年度から実施して、取水から給水までの水道施設全般の維持管理、浄水処理技術について、本市の手法を学び、それぞれの国や都市での上水道整備に寄与できれば光栄」と述べた。研修生を代表して、タンザニア・ザンジバル水道局のムドリク維持管理長は「日本の先進技術を学ぶまたとない機会であり、研修生の受け入れに感謝します。期待される結果を得るため、皆さんと頑張ります」と謝意を表した。JICAの高橋所長は「研修コースは、1994年に開始以来49カ国113人が参加している。彼らの多くは、研修で習得した貴重な技術や経験を活かし、自国の上水道施設の維持管理に積極的に取り組んでいる。本コースヘの参加を通じ、各職場で直面するさまざまな課題の解決に役立つ多くの技術や知識を学ぶものと期待している」と述べ、自国の安全な飲料水の供給に貢献することを願った。

  • 東京都水道局・水道週間行事として「水滴くん♪のうた」を初披露（6/7日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、19年度水道週間行事として、「安全でおいしい水」キャンペーン2007を実施、6月2日、池袋・サンシャインシティで開いたメイン会場では、局職員が作詞・作曲・編曲・演奏した「水滴くん♪のうた」を初披露している。「水滴くん♪のうた」は、同局キャラクターを用いたイメージソング。イベント当日は、"水滴くんバンド"と紹介された局職員と、水道親子サポーターに参加する小学生らがステージに立ち、ミニコンサートが開かれた。3日に開いた立川会場でも演奏した。今後、各種イベント時に活用、「安全でおいしい水」キャンペーンを広くPRしていく。
    　また、ステージではオリジナルグッズの配布、大道芸人によるパフォーマンス、水滴くんとの撮影会が行われた。東京水の試飲や水道なんでも相談コーナーのほか、水資源機構や下水道局、水源地の秩父市もブース参加した。同局では6月をふれあい月間として、浄水場見学会や営業所単位での街角イベントを実施する予定。

  • バルトン生誕150年記念事業が終了（6/7日本水道新聞）
    　 昨年、W・K・バルトン生誕150年記念事業を実施、一連の事業が終了したことから、「W・K・バルトン生誕150年記念事業企画実行委員会」が記念誌を発刊した。記念事業の概要が収録されている。昨年5月に東京都庭園実術館で記念講演会を開催、9月にはバルトンの故郷スコットランドでも記念講演会や水環境シンポジウム、バルトンの功績を讃えた記念碑の除幕式が盛大に催された。記念碑はバルトンが少年時代を過ごしたエジンバラ郊外のクレイグ・ハウス前に建立、同施設を管理するナピア大学へは、同碑と管理基金として1000ボンドを寄贈、今年5月に全ての事業が完了した。同事業には360人の個人、60の団体・企業が協賛金を寄せ、厚生労働省、国土交通省、環境など国の関係機関、英国大使館、日水協、下水協など11団体が後援している。

  • 水団連総会・日水協の推進室と協働で中小事業のPIを支援（6/7日本水道新聞）
    　 日本水道工業団体連合会は6月1日、通常総会を開き、平成19年度事業計画・収支予算など5議案を審議、全て原案通り承認した。総会では、19年度の新規企画として「中小事業体をPIで支援する組織の構築」「水道界における経済財政諮問会議のような有識者会議（仮称）の設置」、昨年の日水協総会で提案した「人材登録制度の創設」「業務委託に関わるモニタリング制度の導入」に向けて取り組むことを決めた。
    　総会冒頭、挨拶に立った幡掛会長は、老朽化した水道施設の再構築を進めていくため、日水協と協調して施策を進めていく。そのため、日水協が4月に立ち上げた『水道事業ガイドライン推進室』と協働し、事業体を支援していく」と活動方針を明らかにした。また、国や事業体の施策に対し、「国や事業体が各種の旗策を講じる際は、われわれ産業界から課題を捉えてメッセージを発信していきたいと述べた。
    　総会に先立って行われた特別講演では、作家の井沢元彦氏が「戦国武将に学ぶ危機管理」と題し講演。井沢氏は、「危機管理の第一歩は、嫌なことを口にだして言うこと」と前置きし、「日本人は昔から、言葉に魂があるという感覚、『言霊（ことだま）思想』があり、悪いことを口に出したらそれが起こると思っているのでは」と指摘。その上で聴講者に対し、「嫌なことを考え、また嫌なことを言う人を遠ざけないことが、私が歴史から得た教訓だ」と述べた。

  • 東京都水道局・「水滴くん♪のうた」完成（6/4日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、同局が進める「安全でおいしい水プロジェクト蛇口回帰推進計画」を広くPRするため、イメージキャラクター水滴くんのPRソングを作成した。歌詞は、水滴くんが水源の森から蛇口に到着するまでの流れを紹介する内容。子どもから大人まで親しめるメロディーにのせ、「浄水場で磨かれてきれいになった」おいしい水をPRする。作詞・作曲・編曲・演奏を全て同局職員が担当。6月の水道週間で、、ミコンサートを開くほか、イベントをはじめ、小学校4年生を対象とした水道キャラバンなどでイメージソングを活用する。

  • 神奈川県水道協会運営幹事会・現在の県水道協会を改変（6/4日本水道新聞）
    　 神奈川県水道協会の運営幹事会は5月30日、協会の通常総会で、「神奈川県水道協会の今後のあり方の検討」について報告を行った。同報告書では、現在の県水道協会を改変、市町村持ち回りで実施する事務研究会を主な事業内容とする連絡会の設置が必要としている。理由として、水道普及率の向上や簡易水道の統合による簡易水道事業者数の減少、国庫補助事業の激減などを挙げている。その結果、会費・事業負担金収入が減少、20年度には全体収支が赤字となり今後も赤字解消は難しい状況にあるとしている。体制移行は、20年度の早期を予定している。今後、新組織の運営形態や諸規定の整備を検討していく方針。

  • 東京都水道局・環境報告書が「第10回環境報告書賞」公共部門賞を受賞（5/31日本水道新聞）
    　 「安全でおいしい水道水推進運動実施中！」をキャプチフレーズにしたブロック宝くじが、6月上旬、京都・近畿・西日本・中部・東北自治の4ブロックで発売され 　東京都水道局が発行した環境報告書・平成18年版が、東洋経済新聞社・グリーンポーティングフォーラム主催の「第10回環境報告書賞」公共部門賞を受賞した。水道事業と環境の関係を分かりやすく伝え、環境会計も工夫があること、「浄水・配水過程における物質フロー」など独自のデータを公開した点が評価された。
    　17日、東京會館で行われた授賞式には東岡次長が出席、「水を育む豊かな地球環境を次世代に引き継ぐためより一層の環境意識の向上を図り、環境負荷低減に向けた努力を引き続き行いたい」と喜びを語った。同賞は、企業の環境意識と情報開示に対する認識向上などを目的に平成10年に創設されたもの。10回目となる今回、「公共部門賞」を新設、同局のほか、京都大学が受賞している。

  • 札幌市水道局・水道記念館がリニューアルオープン（5/31日本水道新聞）
    　 札幌市水道局が市民との新たな接点の場として再整備を進めていた水道記念館が完成、5月26日にリニューアルオープンを迎えた。新記念館は『もいわで体験！水の旅』をキャッチコピーにこれまでにない体験型展示物を充実。市民と積極的にコミュニケーションを図ろうとする同局の新たなシンボルとして生まれ変わった。市民に札幌水道をアピールするとともに、豊かな水をもたらす自然環境の大切さを発信する。同日、記念館内で行われた完成式典には、田中・水道事業管理者をはじめ、上田市長、来賓、地元関係者ら約70人が出席、完成を祝した。
    　リニューアルした記念館の最大の特徴である体験型施設『アクアミュージアム』は、森の自然と水との関係を紹介する「水源の森」、浄水場の模型の中で遊びながら浄水過程を体験できる「水工場」、くらしと水の関わりを学ぶ「アクアタウン」、水のように自由に遊ぶことができる「サイエンスパーク」、藻岩山の動植物と水源・豊平川など水に関わる自然や環境を学ぶ「もいわギャラリー」−の5ゾーンから構成。水を当たり前に使うことができる今、市民が水を意識し、身近に感じられるよう、『水』全般の興味が深まる趣向が凝らされている。その他、札幌水道の歴史や実際に使われていた計器等を紹介する「水道記念室」や水に関する本を閲覧できる「水の図書館」、小さな子どもたちも遊ぶことができる「キッズルーム」などが設けられている。また、藻岩浄水場に隣接する利点を生かし、浄水場ツアーも開催、記念館とリンクすることで、水道への学習効果をさらに向上、本物の浄水過程を見る貴重な機会を提供するほか、札幌の市街地を見渡すことができる記念館前には配水池上面を活用した広場スペースを設置、開放することで、くつろぎと交流の場を市民や観光客に提供する。
    　公開を迎えた週末の土日には、リニューアルオープンを聞きつけ延ベ2500人の市民が訪れた。水の魅力が存分に引き出された展示に、子どもたちは大喜び。「水っておもしろい！」「道路の中の水道の仕組みを初めて見てびっくりした」と歓声を上げていた。公開に先立ち行われた完成式典では、上田市長らの挨拶後、記念館入り口でテープカットが行われた。新・水道記念館は、市民と局のコミュニケーションを醸成するだけではなく、局OBが活躍する場でもある。局のマスコットキャラクター「ウォッピー」と「OB・ボランティア札幌水道」がプリントされた青いジャンパーは、局OBが自費製作したものだ。このジャンパーは記念館に常備され、OBが来館した際にこれを着用。気軽に市民とコミュニケーションラがとれるよう活用される。同局では、OBがもつ豊富な知識と士気に着目、型にはまらない立場で局と市民の架け橋に参画、ともに一体感を持ち、活動していきたいとしている。

  • 東京都水道局・徴収委託契約を解除（5/31日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、4月から委託開始した「荒川営業所外2営業所徴収業務委託単価契約」を同月30日に解除した。特命随意契約から競争入札に見直した初案件。メータ検針が一部遅れる事態が発生、受託した日本ウォーターテックスから契約解除の申し出があった。従来から23区域を検針受託している宅配、第一環境、ジェネッツの3社で定期検針を行う体制を整えている。
    　同局では昭和55年度から、定期検針、中止清算業務の民間委託を順次実施、特命随意契約としてきた。同案件は、徴収整理業務も加えて一括で委託、同分野に競争性を本格導入するため、競争入札で初めて実施したもの。当初、実施状況などを検証した上で、20年度以降23区全域で順次実施する予定としていたが、今回の事態を受け、入札制度の再検討が行われる見込み。

  • 東京都水道局・インターネット水道モニター連絡会を開く（5/31日本水道新聞）
    　 東京都水道局は5月10日、都庁第一本庁舎の大会議場で19年度インターネット水道モニター連絡会を開いた。同制度は水道事業に対する要望やニーズを把握し、施策に反映させるもの。活動を通じて得た水道の知識を地域に広めてもらうことも狙っている。連絡会には、モニター登録をした都民約200人が参加、局の広報ビデオ「なるほど、ナットク、東京水」の上映や局幹部らが直接利用者からの質疑に答える場も設けられた。

  • 水コン協・海外DB実態を調査、大半が設計施工分離型（5/31日本水道新聞）
    　 全国上下水道コンサルタント協会はこのほど、「海外における上下水道分野のデザインビルド（DB）／デザインビルドオペレート（DBO）方式の適用実態に関わる調査」の内容を明らかにした。同調査は、日本でもDB方式による建設工事の試行が平成12年頃から始まり、昨今本格的な導入の動きが現れてきたことから、上下水道分野におけるDB／DBO方式へのコンサルタントの取組みを検討する必要があると判断し、海外事例収集のため実施したもの。
    　国際コンサルティング・エンジニア（FIDIC）のネットワークを活用し、すでに上下水道事業でDB／DBO方式が適用されている海外先進国を対象に、適用実態に関するアンケート調査などを行った。調査対象は、オーストラリア、ニュージーランド、英国、米国、フランス、デンマーク、韓国、南アフリカの8カ国で、うち英国、韓国を除く6カ国から回答を得た。
    　それによると、大多数の国でDB／DBO方式による工事発注が行われているが、現段階では設計施工分離型が大半であることがわかった。上水道分野では、6カ国中、浄水場施設への適用がDB／DBOともに3カ国、ポンプ／配水施設および管路施設ではDBが3カ国でDBOが2カ国と多くの国で適用されているが、現段階ではこれらの国でも、設計施工分離の比率が40〜85%と大半を占めている。今後の動向については、インフラ整備が一段落し、今後は増改築が中心というデンマークでは、DB／DBO方式が減少し、設計施工分離方式が増えると回答。一方、今後インフラ整備が増加する南アフリカと、公共側に技術・設計に関する知識や経験が少なくなってきているオーストラリアでは、DB／DBO方式が増えると回答。また、米国からは、DB／DBO方式の場合、発注者の管理が行き届かない、意向が反映されにくいといった問題に発注者白身も気づき始めているといった指摘もあった。同協会では、今後、コンサルティングエンジニアとして、DB／DBOプロジェクトの中で何をすべきかを見出し、それによって今後の国内での制度化の一助となるよう、引き続き調査・検討を行うとしている。

  • 東京都水道局・局有車を新デザインに（5/31日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、安全でおいしい水プロジェクトの一環として、今年度から購入する局有車のデザインを一新、5月21日に新デザイン車発表会が開かれた。新デザインは、水道水が持つ清潔さ、やさしさのイメージを浸透させることをコンセプトに、車体にブルーを基調にした流線を描き、「Tokyo Water」のロゴと、同局キャラクターの「水滴くん」が配されている。局有の軽自動車・乗貨車（計582台）を10年ほどで新デザイン車に更新する予定。また、同車には都指定の超低公害車が採用される。

  • 日本水道新聞社・技術の継承と人材確保で水道事業セミナー（5/28日本水道新聞）
    　 直面する2007年問題にどう取り組むか−。日本水道新聞社主催の水道事業セミナー（協力・東京都水道局／後援・日本水道協会）が5月16〜17日の2日間、「水道事業における技術の継承と人材確保を考える」をテーマに、東京・世田谷区の東京都水道局研修・開発センターで開催された。講師とテーマは別掲の通りで、全国各地から集まった76人の参加者が第一線の講師陣の示唆に富む講演、報告に熱心に耳を傾けた。2日目には、同センターの見学に続き、技術の継承と人材確保の実効策を探るシンポジウムが開かれた。「広域的な取組み」の有効性などにスポットが当たった。
    　シンポジウムは、佐藤・東京都水道局研修･開発センター所長をコーディネーターに、講師のうち、澤邉・名古屋市上下水道局職員研修所長、阪口・豊中市水道局長、加峯(財)・九州経済調査協会調査研究部主任研究員の3氏がパネリストとなり行われた。テーマは深く、会場では「いわゆる職人技的技術の継承はどうするのか」「資格を取得する、腕を磨く、そういうインセンティブをどう与えたらいいのか」「役所全体の人事の中でいかに水道の人材を確保したらよいのか」「再任用はモチベーションが問題」「過小評価せず、女性技術者の積極的な活用を」「教える技術も重要な技術の一つ」「技術技術と言うが、事務だって継承すべきものはいっぱいある」等々さまざまな意見、そして、適材適所、魅力ある職場、マンツーマンの人材育成、暗黙知と経験知のコンビネーション等々さまざまなキーワードが飛び交った。
    　こうした中、注目されたのが広域的な取組みの必要性、有効性。阪口局長は、東京都の研修・開発センターについて「大変立派な施設だが、われわれだけでこれだけのものを整備するのは無理」として、大阪府単位での広域的な取組みや日水協の支部単位での施設整備等に言及。「できるところからの広域化の一環として、技術の継承、人材の確保における広域的な取組みの推進が必要」とした。加峯主任研究員は、大企業が時間とコストをかけて人材育成に取り組む一方、中小が目先の対応に手いっぱいという実態は、水道事業の規模の大小にも共通するなどの感想も述べながら、企業の枠を越えてベテラン技術者の共有を図る北九州マイスター制度に触れ、「地域を越えてベテラン技術者の共有を図れないか。中小都市へ大都市のOBが出向くとか、垣根を越えた体制の構築が図られてもよいのではないか。再雇用、定年延長など環境は整っている」などの見方を示した。人材育成では、澤邉所長が、同局の場合、人材育成の分野でも上下水道合体の効果を上げていくことが課題の一つになっているとするとともに、「研修の実施やマニュアルの整備を見える人材育成とすれば、陰に隠れた人材育成もある。昇格試験や資格取得等各種勉ノ強会の開催など、時間外のサポートも必要だ」などの見方を披露した。
    　シンポジウムを終えるに当たり佐藤所長は、「セミナーを通じ、給水人口20万〜30万人以上の比較的大きな水道では、さまざまな対応、取組みがなされていることが確認できた。また、これ以下の規模ではかなり困難な状況にあることも予測でき、規模の大きな水道が中核となって相互に協力しながら取組む必要性が指摘された。少子高齢化に伴うダウンサイジングを考えると、2007年問題は入口に入ったばかり。今後、継続して考えていかなければならないテーマだ。基調講演で植松講師が示された3C『チェンジの時期がチャンスであり、チャレンジしなければ駄目』。この言葉を合言葉に次世代に誇れる水道づくりにがんばろう」と結んだ。

  • 水道デザインのブロック宝くじ発売へ（5/28日本水道新聞）
    　 「安全でおいしい水道水推進運動実施中！」をキャプチフレーズにしたブロック宝くじが、6月上旬、京都・近畿・西日本・中部・東北自治の4ブロックで発売される。安全でおいしい水道水推進運動の一環として、水道事業体が常に安全でおいしい水を供給していることを広く知ってもらおうと宝くじのデザインヘの採用を呼びかけたところ、東京都・横浜市・大阪市・福岡市の各水道局の協力で、6月発売の東京都、近畿、西日本の3ブロック宝くじでデザインとして採用、関東・中部・東北自治ブロックでキャッチフレーズを入れてもらえることになった（デザインは近く発表）。
    　発売期間（各1週間）は以下の通り。全ブロック宝くじとも1枚100円、1等は2000万円×2本。◎東京都ブロック（第1975回東京都宝くじ）＝6月6日〜12日、◎近畿ブ□ック（第2152回近畿宝くじ）＝6月6日〜12日、◎西日本ブロック（第1843回西日本宝くじ）＝6月7日〜13日、◎関東・中部・東北自治ブロック（第2035回関東・中部・東北自治宝くじ）＝6月6日〜12日

  • 東京都水道局・ロールプレー方式の教育訓練システムを開発（5/28日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、ロールプレー方式による実践的な訓練を通じ、危機管理能力の向上を図る「職員教育訓練システム（危機管理）」を研究、開発した。ベテラン職員の大量退職に備え、経験則が有利に働く事故時対応など蓄積した技術・技能を効果的に継承するため、特に判断能力に重点を置いた教育・訓練システムを構築している。研修・開発センターに設置、5月16日に東岡次長らが見守る中、システムの初披露が行われた。
    　同局がシステム開発に着手したのは、断水・濁水事故などが極端に少なくなったことが大きな背景にある。災害や事故、故障等の異常時対応は経験則が大きく、同システム活用によりバーチャル体験を通じて経験を補完、技術・技能を有するベテラン職員が大量退職しても、対応能力を維持するのが狙い。これほどの規模のシミュレーションシステムは、電気、ガスなど他企業も持っていないのではないかとしている。システム開発は15年度に着手、全体構想づくり、ロールプレー方式による訓練システムの構築、研修シナリオの作成など4カ年をかけて完成した。
    　研修・開発センターの集合研修室にシステムを設置。受講者全員で情報共有できる大型スクリーンを前に、各受講者の組織役割に応じた情報を提供する端末席5台、全体の進行状況を把握して解説する講師席があるほか、全体討議用の机、マッピングやイントラネットなど情報収集する機材が用意されている。全体進行を受講者間で共有することで、組織横断で行う事故対応の流れを把握する一方、各端末で個々の判断力を醸成する仕組みとなっている。講義内容は自動的に録画され、後で検討することもできる。研修対象者は職種・職層・経験年数を問わず、同センターの研修カリキュラムに使用。講師には事故対応経験を有する職員が配置される。
    　初披露となった16日には、実際に発生した事故事例をベースにシナリオ開発した管路事故編のデモンストレーションが行われた。受講者役の職員は、管路異常の発生から現場出動、事故箇所の特定、断水手順の検討、断水開始・完了の各ステージで繰り広げられる個々の対応、相互の連絡調整を確認。また、講師役を通じ、住民からの苦情受付などシナリオ外の対応力も試されていた。デモ見学後、東岡次長は「想像以上に素晴らしいシミュレーション。多くの職員が経験することが大事だし、もっと充実したものになると期待している。また、全体を一望して見ることも役立つ。受講者以外も勉強になるのでは」と述べた。今後、停電など浄水場等における設備事故、水質事故などのシナリオづくりを手がける予定。

  • 名古屋市上下水道局・「名水」で本丸御殿版製造（5/28日本水道新聞）
    　 名古屋市上下水道局は、名古屋のおいしい水をPRするため、名古屋の水道水を詰めたペットボトル「名水」を配布している。今年度は「名水」に加え、新たに名古屋城本丸御殿の復元イメージをラベルにあしらった、ペットボトル「名水」本丸御殿版を製造した。製造本数は1万本。原材料は鍋屋上野浄水場でつくった水道水で、賞味期限は1年。このペットボトルは名古屋市を訪れる人たちに配り、「名水」のPRとともに、本丸御殿復元のPRを行う。配布は、@名古屋駅、金山総合駅の観光案内所で6〜10月に毎月1回程度A5月26、27日にオアシス21で開催される本丸御殿復元・春のイベントでのクイズラリー参加者、などを予定している。

  • 水コン協総会・技術競争時代に対応（5/28日本水道新聞）
    　 全国上下水道コンサルタント協会は5月17日、第24回通常総会を開き、会員の技術力やマネジメントカ向上等をめざす内容の平成19年度事業計画など6議案を審議、全て原案通り可決した。冒頭、挨拶した清水会長は、「昨年会長就任に当たり3つのことを申し上げた。1つ目は法倫理、企業倫理、技術者倫理を厳格に守っていこうということ、2つ目は技術競争市場を創造するということ、3つ目はコンサルの役割を明確にしていくということ」と、協会運営への理念を今一度明らかにした。
    　また、技術競争市場の創造については、「昨年は、、『法律の趣旨は理解していたが、手間がかかるしガイドライン等の具体的な方法がもう一つ見えてこない』という意見が多かった。そこで、厚生労働省などに品確法の実効ある運用について要望を行い、それを受け、最近では日本水道協会が検討会を立ち上げ、実際の運用に向けて検討されはじめており、今後も粘り強くお願いし続けていく」と取組み成果を報告。さらに、コンサルの役割の明確化については、「最近、発注方式として従来の設計・施工分離方式に加え、デザインビルド（DB）方式をよく耳にする。国士交通省の中央建設業審議会の中間報告でも『設計と施工をあわせて発注する方が透明性と競争性を高めることができる工事については、設計・施工一括発注方式、詳細設計付発注方式の導入を図るべきである』としており、このような表現は誤解を招くとして、国交省に訂正するよう要望した。設計・施工一括方式が適している工事もあるとは思うが、そのような場合でも、仕様を決める、設計を指示するといったコンサルの役割があるのではないか」と問題を投げかけた。
    　19年度は、技術競争市場の確立、技術力・マネジメントカの向上、社会貢献の3つの行動を実践する。具体的には、@品確法の精神に則った契約制度などを要望する「上下水道コンサルタントの要望と提案」の作成等A水コン協倫理規定の整備B技術者の継続研鑚（実務・研修実績などを認定・証明するもの）への支援C新技術奨励賞の創設D災害時の活動に関する規定の整備等E日水協と連携した「安全で美味しい水道水推進運動への参画−などを実施。高い技術力とマネジメントカを保持し、技術競争が行われる市場環境を構築するとともに、社会貢献活動を通じ、水コンサルタントをより魅力ある業界にしていくことをめざしていく。

  • 関西各地で水道週間の行事を計画（5/24日本水道新聞）
    　 大阪府営水道ならびに府内市町村は、6月の水道週間をPR重点期間とし、府・市町村共同"水道"キャンペーンを実施する。安全でおいしい水道水を供給しているものの「水道水はまずい、かび臭い」というイメージが先行しているため、「水道水はおいしくて安全」ということを理解してもらうのが狙い。キャンペーンでは、蛇口から飲める水道水のおいしさを実感してもらうため、実際に水道水と市販のミネラルウォーターを飲み比べる利き水会を受水市町村と共同で実施する。また、府営水道および受水市町村水道で決定した『めっちゃおいしいやん！おおさかの水」のテーマで共通デザインを作成し、共通デザインのポスターを掲出して水道のイメージアップを図る。
    　大阪市水道局は、水道週間の一環として6月3日に「水道フェスティバル〜大阪市水道おいしい水計画イベント〜」を扇町公園、キッズプラザ大阪をメイン会場に、水道記念館をサブ会場として開催する。昨年6月に策定した「大阪市水道おいしい水計画」基本プランや、先月から販売している、なにわ育ちのボトル水「ほんまや」の推進コンセプトに沿ってイベントを企画している。「ほんまや」の販売をはじめ、「ドライミスト体験コーナー」「ぴゅあら体操」のほか、親子で遊べる各種アトラクションを予定。
    　阪神水道企業団は、6月2日、水道週間行事の一環として、「尼崎浄水場特別開放2007」と銘打ち、場内を一般に開放して「集まれゴクゴクキッズ」「安全で安心して飲める水道水を体験しよう！」をコンセプトにイべントを実施する。主なイベﾝﾄは、親子で楽しめるウルトラスタンプラリー、ウルトラヒーローショー、ウルトラヒーローグリーティング、ゴクゴクキッズお楽しみコーナーなどを予定。

  • 膜協会定時総会・中間法人への移行を決定（5/24日本水道新聞）
    　 膜分離技術振興協会は5月18日、第25回定時総会を開いた。議事では、同協会が任意団体から有限責任中間法人への移行をめざす内容の「新・膜協会」設立趣意書を原案通り可決し、今年10月をめどに新協会への移行に向けた準備を進めていくことなどを決めた。昨年度は、日本脱塩協会と共同で「アジア・ウォータ＆メンブレンフォーラム」を開催し、また技術セミナーを3回開催するなど、膜技術の普及促進に努めた。今年度は、同協会が設立25周年に当たることから、PR用DVDおよび冊子「浄水膜」の改訂版を9月をめどに発行する。また、従来通り、日水協の研究発表会および総会に合わせて浄水膜セミナーを開催するほか、11月に都内で膜分離技術セミナーを開催する。

  • 水団連理事会・調達方式検討会を継続して実施（5/21日本水道新聞）
    　 日本水道工業団体連合会は5月15日、東京・九段南の日本水道会館で第129回理事会を開いた。6月1日開催の第41回通常総会提出議案である平成18年度会務・事業報告、19年度事業計画など7議案を審議、すべて原案通り可決・承認した。18年度事業では、重点企画として、日本水道協会と共同で調達方式に関する検討会を設置し、官民による検討を行った。また、中小事業体を支援するための組織構築を目指し、他機関への働きかけなども行った。具体的には、昨年9月に「水道事業における調達方式のあり方に関する検討会」を設置し、11月の日水協総会までに最終報告を取りまとめる予定で、現在分科会を設けて検討を行っている。
    　支援組織の構築については、実現に至っていないたため、今後は日水協が4月に設置した「水道事業ガイドライン推進室」をベースに活動を展開していくとしている。また、昨年40周年記念として総会時に特別講演を行ったところ、大変好評だったため、今年も作家の井沢元彦氏を講師に招き、「戦国武将に学ぶ危機管理」と題した講演を行う予定。来年以降は、今年の結果をもとに判断する。

  • TOKYO FM・ラジオで安全でおいしい水道水放送（5/21日本水道新聞）
    　 TOKYO FM系列の政府広報番組「中山秀征の愛してジャパン」の5月26日放送分（午前9時半〜9時55分＝時間は放送局によって前後）で「安全でおいしい水道水」がテーマに取り上げられる。最近の水道水の感想、水道水とミネラルウォーターを使用した利き水、安全でおいしい水道水を造るための取組み、水道週間行事などがテーマ。ゲストは北野大明治大学教授。

  • 内閣官房推進室・「美しい日本の粋」募集（5/14日本水道新聞）
    　 内閣官房「美しい国づくり」推進室では、美しい国づくりプロジェクトの第1弾として「美しい日本の粋（すい）〜伝えたい私たちの美しさ〜」を公募している。募集内容は『あなたが思う日本「らしさ」や日本「ならでは」のものである「美しい日本の粋（すい）＝31字以内」と、それを選ぶ理由。また、日々の暮らしの中での、その表れ（＝100字以内）』。
    　応募要領には、『山・森・海といった自然、田園や里山、屋根瓦のある町並み、日本語の美しさ、謙譲の美徳、礼儀正しさ、凛とした立ち居・振る舞い、畳や襖のある生活、障子からもれる光、日本食、匠のワザ、省エネルギーを実現する先端技術、調和や融和の精神、勤勉さといった、自然、文化、芸術、伝統、技術、さらにはその中にある気質や感性など、あらゆるものを対象とし、失ってしまったものも含め、なくしてはいけない日本「らしさ」や日本「ならでは」のものをご応募下さい』とある。日本らしさ、日本ならではを語る上で、何か肝心なものをお忘れではございませんか？と思う水道関係者も多いはず。応募内容は美しい国づくりプロジェクトの企画立案に反映させる、という点がポイントだ。応募制限はなし。6月22日まで募集している。 詳細は公式HPで。

  • 日水協・設備技術継承へノウハウ集発刊（5/14日本水道新聞）
    　 日本水道協会は、233事例にも及ぶノウハウを掲載した「設備技術の継承」に向けた待望の一冊「水道機械電気技術者のための実務マニュアル・ノウハウ集2007」の販売を開始した。近年、若年層や技術者が減少傾向にあり、水道技術の継承が大きな課題となっているが、中でも設備技術はその進展が著しく、円滑な継承が求められている状況を受け、同協会の機械・電気・計装専門委員会が編集した。
    　設備技術者が携わる設計・工事監督・保全管理・運転管理の各業務を効率的、円滑に進める上で必要な実務を体系的に整理。特に、ノウハウ集については、実務担当者が長年の経験をまとめて各業務ごとに整理したノウハウを233事例掲載、写真・図等でわかりやすく解説している。設備管理に関する届出書類や工事監督業務のチェックリスト、保全管理の点検日誌類等参考資料も充実。しかも、その内容を添付のCD（ワード、エクセル）に収納しており、各水道事業体がそれぞれの実態に応じて加工、活用できる。既刊の「水道施設設計指針」「水道維持管理指針」と連携活用すれば、より効果的な設備管理が期待できる。定価は税込み4000円（会員価格同じく3200円）。

  • 東京都水道局運営体制諮問委・経営プラン2007、監理団体中期経営計画で意見交換（5/14日本水道新聞）
    　 東京都水道局は4月24日、「東京都水道局運営体制諮問委員会」の3回目の会合を開き、東京水道経営プラン2007や監理団体の中期経営計画について意見交換した。経営プラン2007では、特に一体的事業運営体制を詳細説明。事務委託解消に伴い先行する多摩地区水道のイメージや、区部でも施設整備状況を踏まえ、28年度までに監理団体へ業務を移転、同体制を構築することを報告した。
    　また、同委に初めて監理団体が参加。東京水道サービス(株)の飯島社長、(株)PUCの甘利社長が会社概要と中期経営計画を説明。そのうち、前者は20年度、売上高70億8000万円（経常利益1億1000万円）、人員計画で455人（常勤）、後者は同108億6700万円（同1億6300万円）、人員計画で350人としている。人員急増を懸念する意見に対し、即戦力となる都、近隣事業体OBに加え、民間とも密に連携、OJTや内部研修のカリキュラム化を実施し、人材の確保と育成に努めていると応えた。

  • 国交省・火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン作成（5/14日本水道新聞）
    　 国土交通省は火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドラインを作成した。当面29火山で火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を進める予定。19年度は、十勝岳、樽前山、秋田駒ヶ岳、浅間山、富士山、霧島山、桜島について本格的な検討に着手する。一方、内閣府では火山情報等に対応した火山防災対策検討会で、より効果的な火山防災体制を構築するための火山情報と避難体制のあり方について検討を進めており、これと連携し、火山噴火緊急減災対策砂防を進めるに当たり、火山監視機器の整備やリアルタイムハザードマップの提供等を進める予定。

  • 企業団協、関東･中部地区・会員提出問題などを決定（5/14日本水道新聞）
    　 全国水道企業団協議会の関東地区協議会は4月26日、横浜市内のホテルで第14回総会を開いた。17企業団から約40人が参加、全国総会への会員提出問題1題など7議案を審議、決定した。次期開催担当は山梨県東部地域広域水道企業団。会員提出問題は神奈川県内広域水道企業団が提案した「水道施設の更新・改良に係る財政融資資金等の償還方式」。企業団の多くが水道施設更新に伴う資金調達が困難なこと、不足分を安易に水道料金に転嫁できない現状に触れ、現在の元利均等償還方式だけではなく、元金均等償還方式も選択できるよう求めている。
    　また、中部地区協議会の第12回総会が4月26日、佐久市内で開かれた。33人が出席、会員提出問題など5議案を審議した。次期開催担当は愛知中部水道企業団。会員提出問題は「財政融資資金・簡保資金の補償金なし繰上償還」（佐久水道企業団）。19年度から21年度までの臨時特例措置として認められた、金利5%以上の財政融資資金の一部を補償金免除で繰上償還できる制度について、その条件緩和や範囲拡大を要望するもの。満場一致で全国総会への提出を決めた。

  • 神奈川県内広域水道(企)・かながわの水道用水供給ビジョンを策定（5/14日本水道新聞）
    　 神奈川県内広域水道企業団は5月1日、今後の企業団のあるべき姿や進むべき事業運営の方針を示す「かながわの水道用水供給ビジョン」を策定した。計画期間は18年度から10カ年。用水供給の立場から県内水道の現状と課題を整理し、可能な限り数値を明記、広域化の取組みについても触れている。同企業団では、同ビジョンと「経営改革プラン」（17〜26年度）を"車の両輪"にして安全で良質な水道用水の供給に努める方針。
    　同企業団では昨年8月、構成団体（神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市）の地域水道ビジョンが出揃ったことを受け、事務・技術部門の若手職員らによるプロジェクトチームを設立、検討を重ねながら全職員の共通認識を図ってきた。また、策定に当たって学識経験者や構成団体の代表者からなる検討策定委員会を設置、3回にわたる審議やパブリックコメントを実施している。同ビジョンは、目指すべき将来像を「安全で良質な水道水を送り続けるトップレベルの広域水道」と設定。企業団として広域的な視点に立ち@水道用水の品質向上A水道用水の効率的な安定給水B災害や事故に強い広域水道C経営基盤の強化D地域環境の保全E多様な広域化1を掲げている。目標を達成することにより「災害や事故に強いシステムによる安全で良質な水道用水の安定供給」を実現、構成団体を通じ水道利用者が琴心して利用できる水道用水を提供する。
    　具体的な取組みとしては短期・長期で独自の水質目標値を設定、20年度までに水安全計画に基づいた「水質管理計画」を策定する。また、相模川水系のクリプトスポリジウム対策や油汚染への徹底した管理、残留塩素の低減化などにも取り組む。また、原水・浄水の相互融通機能の強化など引き続き実施。経営基盤の強化では、低金利債への借換や職員費などの抑制により累積欠損金比率を0と設定（目標達成26年度）。企業債残高を17年度比で50%（同）軽減、借入金依存度の高い体質からの脱却をめざす。多様な広域化では▽水質検査・試験業務の共同化▽構成団体の施設更新に対応した広域連携、を検討。浄水場統廃合計画や県内水道システムの再構築を目指し、構成団体と施設整備面での課題を検討していくとしている。

  • 郡山市水道局・事業中期計画を策定（5/14日本水道新聞）
    　 郡山市水道局は、中期的な経営ビジョンとなる「郡山市水道事業中期計画」を策定した。計面期間は19年度から4年間で、中長期的な観点から14年度に策定した「郡山市水道事業基本計画　ウォータープロジェクト　こおりやま21」（〜23年度）で示した@安全でおいしい水を届ける水道づくりA安定的かつ災害に強い水道づくりB環境にやさしい水道づくりC経営基盤の強い水道づくりDわかりやすく親しまれる水道づくり−の5大綱のうち、Cを重点的に推進するもの。
    　計画的に施設整備等事業を実施することを経営指針に位置づけ、当面の課題として浄水施設の統合を含めた効率的・効果的な事業運営を図るとしている。同計画の基本方針は「経営の効率化・健全化」「組職の強化」の2つ。これらに沿い、取組み目標を設定、目標達成によるコスト効果も算定、数値化している。経営の効率化・健全化では、17年度有収率91.0%の基準値から0.9ポイントの向上を図ることで約2億円の削減効果を図る。また、浄水施設統合の進捗率を60.5%（月標年度22年度）に設定、約32億円のコスト削減を見込むほか、現行水道料金の維持などに取り組む。組織の強化では、職員数を18年度146人から22年度133人に減員。企業手当てを廃止するなど給与の適正化に関する目標を盛り込んでいる。これにより約2億7000万円の削減効果を見込んでいる。達成状況は各年度で随時公表、計画期間終了時には「市水道事業経営審議会」の評価を経て全体の達成状況を公表する予定。

  • 豊中市水道事業運営審・基本水量廃止など提言（5/14日本水道新聞）
    　 豊中市の水道事業のあり方を検討する「豊中市水道事業運営審議会」は4月24日、水道料金制度のあり方に関する答申書を浅利市長に手渡した。同審議会は、市水道局から掲示のあった素案に対し3回にわたる審議やパブリックコメントを実施。答申書には、水道料金制度を検討する際の留意点と今後の料金体系への提言を盛り込んでいる。
    　検討の際の留意点を▽効率的経営の推進▽情報提供および使用者ニーズの把握▽生活用水への配慮▽環境への配慮▽経営基盤の強化、の5つに整理。成果が見られる同局の「第一次中期取組プログラム」（16〜20年度）に続く「次期中期取組プログラム」（21年度〜）に期待するとともに民間活力の導入や広域化など多様な経営手法の検討、水道モニター制度やCS（お客様満足度制度）調査など幅広く水道使用者の声を聞く必要性などを提案している。また今後の料金体系は、二部料金体系の維持や基本水量の原則廃止、メータ口径別などを考慮し、現行の4用途区分（一般、湯屋、臨時、家事共）の見直しなどの必要があるとしている。同審議会は水道事業の検討と市政への市民参加を推進するため、平成3年5月に設置、水道事業の「あり方」「運営」「経営のあり方」などを話し合ってきた。

  • 水コン協・18年度売上実績を公表（5/14日本水道新聞）
    　 全国上下水道コンサルタント協会は4月20日、会員を対象とした平成18年度の売上実績をまとめ、公表した。それによると、上工水道および下水道部門を合わせた総売上高は、前年比7.8%減の1061億4200万円。平成9年度の2089億3900万円をピークに、12年度から7年連続で減少が続いている。また、会員数は204社で前年度から11社減った。
    　内訳は、上工水道が前年度比2.1%減の335億8018万円、下水道が10.2%減の725億6193万円。下水道が大きく落ち込んだ。売上額に占める上工水道の比率は、前年度比1.8ポイント増の31.6%。下水道が1.8ポイント減の68.4%％。調査は、上下水道専業コンサルタント81社、総合コンサルタント83社、兼業コンサルタント40社の計204社を対象に実施。業種別売上は、上下水道専業コンサルタントが前年度比8.1%減の619億8321万円（うち上工水道217億569万円）、総合コンサルタントが5.3%減の318億1835万円（うち上工水道83億7311万円）、兼業コンサルタントが12.3％減の123億4056万円（うち上工水道35億138万円）と、兼業コンサルタントの落ち込み幅が大きい。　なお、上工水道、下水道以外のその他を含めた合計売上高は、前年比6.3%増の5682億5129万円となっている。売上減少の原因としては、国の公共事業予算の削減、地方への補助金枠縮小などの財政事情による発注数の減少、低価格入札による事業単価の減少等が大きいものと思われる。このところ大幅な売上高の減少が続いてきた下水道部門においても、下げ高が縮小しており、下げ止まり感を見せてきている。

  • 企業団協、九州･中国四国・会員提出問題などを決定（5/10日本水道新聞）
    　 全国水道企業団協議会の九州地区水道企業団協議会の第22回総会が4月24日、久留米市内のホテルで開かれた。席上、正・賛助会員ら約60人が出席する中、新特別会員、18年度事業報告・決算、19年度事業計画・予算、会員問題の提出など5議案を審議、決定した。次期開催地（担当）は京築地区水道企業団。今回提出された会員問題は▽水道事業ガイドラインの策定状況等（上天草・宇城水道企業団）▽水道施設の更新・再構築事業に対する財政支援（九州地区水道企業団協議会）の2題。講演終了後には、筑後川まるごと博物館の鍋田・運営委員会事務局長が「筑後川流域の自然・風土と人々の関わり」をテーマに講演を行った。
    　また、中国四国地区協議会の第14回総会が4月27日、柳井市内のホテルで開かれた（写真）。20人が出席する中、18年度決算、19年度事業計画・予算、会員提出問題など5議案を審議、決定した。次期開催地（担当）は岡山県広域水道企業団に決まった。全国大会へ提出する問題は次の通り。▽水道施設の改築・更新事業に対する国庫補助制度の補助対象の拡大と採択基準の緩和（岡山県南部水道企業団）▽クリプトスポリジウム対策および浄水施設整備（新規）における補助制度の充実（斐川宍道水道企業団）▽災害発生時の各水道事業体の相互応援（柳井地域広域水道企業団）

  • 東京都水道局・で施工能力審査型総合評価方式を試行（5/10日本水道新聞）
    　 品確法の施行や国等の総合評価方式の導入など価格以外の要素も評価されるようになる中、東京都は17年度から都独自で施工能力審査型総合評価方式を導入し、試行工事を実施。くじ引き落札や工事成績不良といった中小規模工事に多い課題解消を狙っている。18年9月公表分の対象工事からは全庁に試行を拡大、価格点と施工能力評価点のウェイトを改善するなどした新たな評価方法で水道局でも実績を積み重ねている。
    　対象となるのは、最低制限価格の設定案件で、業種は土木（水道施設工事、一般土木工事）予定価格3億2000万円未満、建築（建築工事）同4億円未満。2月13日現在で13案件が契約済み（本局9案件、事業所4案件）となっている。従来は入札価格のみだったが、施工能力審査型総合評価方式は価格点と施工能力評価点を合算した総評価点で落札者を決定するもの。価格点は入札価格が予定価格に対して1%安くなるごとに0.9点を評価（最高点18〜29.7点）、施工能力評価点は事前に受け付ける「施工能力評価申告書」から施工能力を審査する。紙入札で、学識経験者2人による意見聴取を行う。
    　申告書から工事成績評価点（13点）、1級、2級技術者など資格要件を評価する配置予定技術者の資格点（3点）、同様の工事に関わった経験と責任に応じて評価する配置予定技術者の実績点（2点）を審査、施工能力評価点（最高18点）を決定する。工事成績評価点は、過去の工事成績（対象期間内の置近3件）を評定、相加平均点から評価する。最高点の13点は平均点80点以上、工事実績がない場合は0点となる。最終的に、入札価格が予定価格の制限内で総評価点が最も高い者が落札者となり、2者以上ならばくじ引き。
    　試行当初、工事希望業者が少なく入札辞退者も多かつたが、年明けから増加傾向にある。一方、高めの傾向が見られた入札価格は、年明けから80%以下の入札が大半を占めるようになり、19年契約案件の落札率は全て80%以下となる結果となっている。落札要因を分析すると、価格点1位の落札が10案件、施工能力評価点が1位で価格点が1位でない逆転落札となったのは3件にとどまり、入札価格は以前大きなウエートを占めている。しかし、一番の狙いである、くじ引きの回避および不良不適格企業の参入防止の効果は出ているという。従来の価格競争方式であれば、3案件はくじ引きとなっていたが、施工能力評価点で差がつき、技術力のある者が落札している。また、全13案件の落札者はいずれも過去3年間で工事実績があり、成績不良工事はなく、同方式の導入が工事の品質を確保する上で抑止力として機能している格好だ。

  • 富山市上下水道局・中長期ビジョンを策定（5/10日本水道新聞）
    　 富山市上下水道局は、19年度から10カ年を計画期間とする『富山市上下水道事業中長期ビジョン』を策定した。基本理念に「ユーザーあっての上下水道事業という視点に立って、良質な上下水道サービスを提供します」を掲げ、5つの経営方針をアセットマネジメントの推進で実現する。また、30項目のベンチマークを設定、施策の達成状況をフォローし公表していく。同市は17年4月に1市4町2村が合併、施設整備状況など合併前の事業に大きな差異があった。一体的で効率的なサービスを提供するには市域全体を見渡した新たな視点での構想策定が必要と判断、中長期的な施設整備計画と財政見通し、健全経営を維持するための行政改革プランを包括した形でビジョンを策定した。経営方針には、安全でおいしい水の安定的な供給、快適で衛生的な生活環境の創造、お客さまとともに考え行動する企業（パートナーシップ）、多様な経営手法の駆使による経営基盤の強化、環境負荷の軽減に配慮した事業の推進、を設定。施設のライフサイクルを最適化するアセットマネジメントを運営戦略に据えて基本理念を実現、お客さま満足度の最大化を目指す。
    　水道事業の具体的な施策として、流杉浄水場の改築（21年度供用開始）や配水池増強など配水ブロックの整備、新たな地下水源の確保、約230kmに及ぶ老朽水道管の更新を実施。また、簡易水道は、八尾地域9施設、婦中・山田地域2施設それぞれの上水道への統合、大沢野地域8施設を3簡水に八尾地域7施設を3簡水等に統廃合、この統廃合で簡水等42施設を22施設に再編する。その他、料金体系や料金請求システムの検討、維持管理や窓口業務の民間委託の拡大、20年度末までの電子入札システムの導入などを挙げている。中長期の財政見通しでは28年度末で97億7500万円の累積欠損を見込んでいるが、老朽施設への投資を先送りせず中長期事業計画を着実に賃施。10カ年の主要事業の総事業費で451億9500万円を充てる。内訳は基幹施設の整備・拡充140億8800万円、信頼性の高い送配水システムの構築292億2600万円、簡易水道施設の統廃合と再編17億3800万円、水質管理の充実8500万円、危機管理体制の強化5800万円。また、計画期間を対象に料金改定パターン別の財政シミュレーションも実施している。

  • 愛知県公共料金等暴力対策協・暴力排除で団結（5/10日本水道新聞）
    　 愛知県公共料金等暴力対策協議会は4月27日、第25回総会を開いた。19年度事業計画では、5月と11月に暴力団関係者等の公共料金悪質滞納者一掃キャンペーン、10月と11月にブロック会議を開催することなどを決定。「連携プレーで広げよう暴力追放の輪」とスローガンを唱和し、出席者は団結を強めた。総会終了後、堀口・愛知県警刑事部暴力団対策室長が「最近の暴力団の動き」、田中・NHK名古屋放送局チーフアナウンサーが「公共料金の仕事」のテーマで講演した。

  • 吹田市水道部・基本水量見直しで、水道料金一部値下げ（5/10日本水道新聞）
    　 吹田市水道部は4月から水道料金を一部値下げ、10月から口座振替割引制度、日割り計算を導入する。値下げ対象は、@1カ月の使用水量が10立方m未満A1000立方m超、の水道利用者。@では現行の基本水量を10→6立方mに変更、以下10立方mまで1立方m刻みに30円ずつの加算、Aでは現行の1カ月あたり300立方m超の単価を全て310円に統一、1000立方m/月を超える場合、現行の350円から40円の値下げとなる。同市では、生活用水を中心に少量使用の水道利用者が増加、大口使用者からは逓増度の緩和を求める声が寄せられていた。同部では、「中期経営改革」（18〜21年度）の一環として今回の水道料金の一部改定に着手した。

  • 埼玉県水道協会・簡水協初のホームページを開設（5/10日本水道新聞）
    　 埼玉県水道協会は4月19日、都道府県の簡易水道協会としては初のホームページを開設した。水道週間での広報活動や水道施設の計画・設計・施工監督、維持管理や事業の合理化に関する指導、講習会や研究会の開催といった協会の取組みなどを紹介している。アドレスはhttp://www.saisuikyou.or.jp/

  • 東京都水道局・3カ年の環境計画（2007−2009）を策定（5/7日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、19年度から3カ年の「東京都水道局環境計画（2007−2009）〜水を育む豊かな地球環境を次世代へ〜」を策定した。6つの環境基本方針の下、11の施策の方向、40の具体的取組み事項を設定、うち「水源林機能の維持向上」「低公害車の導入の促進」「二酸化炭素総排出量の低減」の3項目を重点目標に選定している。 　水源林機能の維持向上では、第10次水道水源林管理計画に基づき、水源涵養機能の向上が図れる人工林の複層林化を推進。その構成率を17年度4.3%から21年度4.7%に増加させる。低公害車は、約650台の局保有車に占める割合を同26.5%から同50%以上まで増やし、二酸化炭素等の排出抑制に努める。また、高度浄水処理の導入が進むにつれ、二酸化炭素総排出量の増加が見込まれるが、自然エネルギーや省エネルギー施策によるエネルギーの有効活用で、総排出量の魁年度目標値を17年度実績値以下としている。特に自然エネルギー等による発電を長期目標として設定、28年度までに1万kw以上（17年度3618kw）の発電規模を目指す。 　都では、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現を目指し、全庁的に取り組んでいる。同局でも18年度に最終年度を迎えた前環境計画に引き続き各施策を強化、PDCAサイクルや第三者評価を取り入れ、説明責任も果たしていく。すでに二酸化炭素の削減量では、太陽光発電の整備で約1330t-CO2、漏水防止対策で約2万1700t-CO2、直結給水への切替えで約9000t-CO2（建物所有者）などの実績を上げている。

  • 佐賀市水道局・「佐賀市水道ビジョン」を策定（5/7日本水道新聞）
    　 佐賀市水道局は、19年度から8カ年の「佐賀市水道ビジョン」を策定した。同ビジョンの上位計画となる「市総合計画」（19〜26年度）と整合を図り、水道事業の現状分析と将来予測を実施、今後の事業方針や施策を盛り込んでいる。同ビジョンの目指す将来像は「安全と安心を未来へ〜信頼される水道を目指して〜」。浄水・配水施設やお客さまサービス、経営など13項目に分けて現状と課題を検討、その上で▽安全で安心できる水道▽災害に強い水道▽経営の効率化による持続的な水道▽環境にやさしい水道−の4つの基本目標を設定している。
    　基本目標を軸に展開する事業内容として、老朽管の計画的更新および耐震管の整備や鉛給水管の早期解消（32年度までに全件解消）、外部研修への積極的参加や内部研修の強化により、職員のレベルアップを図ることなど、具体施策を明記。実施スケジュール（前期：19〜20年度、中期：21〜23年度、後期：24〜26年度）を設定し、将来像の実現に向け動き出すとしている。

  • 「大分の水道未来を考える講習会」開催（5/7日本水道新聞）
    　 大分県管工事協同組合連合会、日水協大分県支部主催による「大分の水道未来を考える講習会」が4月27日、大分市内のホテルで開かれた。水道事業が抱えている課題を産官学で学び、問題意識を共有する狙いから、会場には組合員はじめ、県内水道事業体などから約70人が参加し、熱心に講師の最新情報に注目した。
    　講演は2人の講師を招いて「維持管理時代の水道事業」をメインテーマに行われ、水道管路施設の維持管理における実践的な取組みや水道管路更新事業における管路総合評価のあり方など、的を射た注目の内容となっている。講演では、有吉・さいたま市水道局給水部維持管理課課長が「水道管路の維持管理〜耐震化と有効率向上〜」を演題に、配水管路における同市の有効率向上のための取組みRoute21プロジェクド」を紹介。また、「濁質対策技術に関する調査研究」における管路内の濁質（シールコートを対象）の効率的な洗管手法（CUPIDSプロジェクト）などを紹介した。続く特別講濱では、小泉・首都大学東京大学院教授が、「水道管路更新の重要性と最新の動向」をテーマに、老朽期を迎えつつあるわが国水道施設のうち管路施設に焦点を当てた知見を紹介。特に同氏が作成に携わった「水道施設更新指針」の経験や「Epochプロジェクト」「NeW Epochプロジェクト」で得られた最新の研究成果を交え、数式を用いた管路施設の客観的な総合評価方法について論評を加えた。

  • 座間市上下水道部・ボトル水「座間の水　地下水100%」販売開始（5/7日本水道新聞）
    　 座間市上下水道部は4月からペットボトル水「座間の水　地下水100%」の販売を開始した。同市の主な水源は地下水。そのおいしさは市民からも好評で、「座間の水」も市内栗原にある浅井戸の地下水をボトリングしている。水質は硬水に近いが、なめらかな飲み口が特徴だという。同局では17年度に2Lペットボトルを製造。販売はしていなかったが、市民の声に応える形で、今回の販売を決定した。製造本数は3万3600本。1本105円（税込）で、市役所や市小売洒販組合加盟店で販売するとともに、災害備蓄用として公共施設にも配付する。

  • 岡山市水道局・ボトル水「ごっくん桃太郎おかやまの水」商標登録（5/7日本水道新聞）
    岡山市水道局が特許庁に出願していた「ごっくん桃太郎おかやまの水」の商標登録が認証された。商標には全国的に有名な同市の桃太郎も含まれている。商標登録に向けて出願したのは昨年。市民においしい水道水を理解してもらおうと準備を進めてきた。同局では今回の登録を商品イメージ向上に繋げたいとしている。

  • 総務省・17年度末汚水衛生処理率（4/26日本水道新聞）
    　 総務省がまとめた17年度末汚水衛生処理率は、前年度より1.5ポイント上昇し74.5%となった。人口ベースでみた全国汚水処理施設利用人口は9,621万人で前年度から215万人増加。内訳は公共下水道63.5%、浄化槽8.6%、農業集落排水施設2.0%、コミュニティ・プラント0.3%。

  • 企業団協東北地区総会・ 水道施設の撤去費用を起債対象に（4/26日本水道新聞）
    　 全国水道企業団協議会東北地区協議会の第14回総会が4月19日、福島県相馬市に東北地区12企業団等の関係者約30人が出席して開催された。担当は相馬地方広域水道企業団。18年度事業報告・決算、19年度事業計画・予算を審議、決定するとともに、@水道施設の震災対策事業等に対する財政援助A水道施設の再構築事業に対する新規補助制度の創設B水道施設の撤去費用を起債対象とすることC基幹水道構造物の耐震診断等に係る財政支援および耐震補強の補助地域拡大−の4題を全国総会に提出することを満場一致で決めた。
    　会員提出問題のうち、Bの「水道施設の撤去費用を起債対象とすること」は石巻地方広域水道企業団の提案。同企業団では17年度の合併で現在、1上水道、15簡易水道を運営しており、このうち上水道は6浄水場を保有しているが、一部浄水場の老朽化が著しく、今後の維持管理を考慮し、管路を接続し老朽浄水場を廃止したいと考えている。しかし、浄水場を廃止するには、取水場および浄水場を撤去することになるため、この費用が水道料金に反映されることで苦慮している。同様のケースが全国的に少なくないものとみられ、注目された。Cの補助対象区域の拡大は、宮城県沖地震が、今後30年以内に99%の確率で発生することが予測されていることを踏まえた切実な要望だ。

  • 堺市上下水道局・マッピングに「Nコード」を採用（4/26日本水道新聞）
    　 堺市上下水道局は4月1日、「Nコード」を採用した「上水道地理情報システム（GIS）」の運用を開始した。Nコードを採用した水道用マッピングシステムの導入は全国初になる。構築担当はドコモ・システムズ。Nコードは、同市にあるNCプロジェクトが独自開発した位置コード（座標）。従来の緯度・経度が60進法、小数点表示なのに対し、10進法、整数で連続表現できるため、桁数によってさまざまなメッシュを表現でき、理論上5桁×5桁で50cmメッシュの位置情報を正確に表現できる。
    　同局では、政令令市移行に伴い、各種図面などの一元管理を行うため、平成16年度に局内に検討委員会を立ち上げ、最終的にGISの導入を決めた。発注にはプロボーザル方式を採用した。Nコード使用料は無償。導入に要した期間は1年4カ月と短い。同市の顧客戸数は約37万戸、弁栓数は約3万8000基に上る。この顧客番号と弁栓番号に位置情報を持ったNコード（10桁）を利用する。同システム上では、弁栓、管路に番号が指定され、位置情報、管種、口径などの属性情報をはじめ、過去の布設年度や竣工図などの図面情報も照会できる。使用水量の変化なども把握可能で、「給水区域の変更や本管の更新などの検討にも強力なツールになる」と言う。同局では今後、カーナビや携帯電話のGPS（全地球測位システム）へのNコード採用を検討中。将来的には、下水道台帳システムとの統合が課題になる。

  • 兵神装備・モーノポンプに発明功労賞（4/26日本水道新聞）
    　 ポンプからの直接注入によりスムーズに薬品を供給する兵神装備のヘイシンモーノポンプ「マグネットカップリング型小型一軸偏心ねじポンプ（CY−MN型）」に、第32回発明大賞発明功労賞が贈られた。同大賞は発明考案、研究を通じて科学技術の振興、産業の発展に業績をあげた企業・個人が対象となっており、今回、67件の応募の中から同製品の軽量コンパクト化、長寿命化等が評価されたもの。同製品は、軸受け部の二重スリーブベアリング構造の採用と材料の最適化を図ることにより、「マグネットカップリング部の小型化・構造単純化・長寿命化」を実現したもの。平成16年12月の発売以来、「最大吐出量が140%以上にアップ」「長寿命化」「セルフメンテナンスが可能」「軽量コンパクト」など機能性・経済性が評価され、浄水場を中心に採用が増えている。
    　同製品の改良に関わった同社滋賀工場技術部の桑山・課長補佐は、二重スリーブ構造について「従来、モーターの駆動力をポンプに伝達する軸受け部は両端の2点支持が一般的だったが、カップリング部の全長が長くなるなどの問題があり、それを解決するため両端の軸受け部を重ね合わせる二重スリーブ構造を考案、これにより支持を安定化させるとともに全長を短くすることができた」と説明。また、材料の最適化については「薬液（次亜塩素酸ソーダ、苛性ソーダ等）を考慮し、軸の心棒はチタンあるいはステンレスにした上で、摩耗しにくいSiC（炭化珪素）のスリーブを嵌めることで高速回転に耐える強度を持ち、摩耗を抑え込むことができた。軸受け部についてはSiCと組み合わせて試験した結果、信頼性・長寿命化の観点から最も効果のある特殊樹脂を選択」している。

  • 鶴岡市水道部・「鶴岡市水道ビジョン」を策定（4/23日本水道新聞）
    　 鶴岡市水道部は、同市水道事業の目指すべき将来像とその方策などを定めた「鶴岡市水道ビジョン」を作成した。実施年度は19〜28年度。約3年ごとに業務指標（PI）を活用し施策の進捗度を確認、適宜ビジョンを見直すとしている。同ビジョンでは水道の目指すべき方向性を『命にかかわる水道水　どんな時でも「安全・安心・安定」を届けます』とし、実現に向け安全な水の供給、災害に強い、たくましい水道づくり、使用者本位の事業運営、誰もが納得する効率的経営、を位置づけている。
    　具体的には、@「安全」にこだわった水の管理Aいつでも安心して使用できる水道B使用者に信頼される水道C健全な経営D災害に強い水道E地球にやさしい水道−の6つの目標を設定。公道下鉛製給水管の25年度までの全廃や合併後の組織機構再編、鶴岡地域の口径200mm以上の既設管路全線・重要管路の耐震化など、具体的な施策を掲げている。同局では、17年10月の市町村合併を機に、合併後の水道事業の将来像を示す必要が生じたため、地域水道ビジョン策定に向け、各地域の水道使用者や学識経験者らによる「市水道事業経営審議会」を設置、5回にわたる審議を重ねてきた。

  • 村山市水道課・水道料金を一部値下げ（4/23日本水道新聞）
    　 村山市水道課は水道料金を4月から一部値下げした。家庭用は10立方m2400円（税抜）から6立方m1440円（同）に変更、以下10立方mまで1立方m刻みで240円が加算される。また、一般用は、20立方m6400円（同）から10立方mまでが半額の3200円（同）に、11立方m以上は6400円（同）となる。いずれも基本水量を超えた場合の超過料金は従来と変わらない。同市では、高齢者の単身世帯が増え、基本水量10立方mに満たない家庭が増えている。同課は生活弱者の救済措置として値下げに踏み切った。

  • 東京都水道局・19年度水道キャラバン実施校募集開始（4/23日本水道新聞）
    　 東京都水道局は19年度水道キャラバン実施希望校の募集を開始、各小学校に概要パンフレットを配布している。水道キャラバンとは、同局が以前から実施していた水道教室を拡充したもの。キャラバン隊を編成し、小学校を巡回、寸劇や実験などを踏まえながら水道水のおいしさや役割を子どもたちに理解してもらうことを目的に実施している。都営水道給水区域内の小学校4年生が対象。
    　本格稼働となる今年度は、水道キャラバンサポートサポートセンターも設置。新規開拓も視野に入れ、400校実施する予定だという。3月に設置された水道キャラバンサポートセンター（委託先(株)NTTアド）でも問合せや申込みの受付やPRを開始、HPも開設している。

  • 上越地域水道用水供給(企)・「不法投棄防止パトロール隊」を結成（4/23日本水道新聞）
    　 上越地域水道用水供給企業団は、ゴミの不法投棄に悩む水道水源地域の住民と「不法投棄防止パトロール隊」を結成、"捨てにくい環境づくり"に連携して取り組み、ダム水源の保全・涵養活動を推進する。4月15日に出発式が開かれ、ダム周辺や町内のゴミの回収作業を実施した。
    　同企業団の現況調査によると、水道水源の正善寺ダムでは、人目につかない場所や駐車スペースの斜面付近に、一般生活ゴミや業務用ゴミ、粗大ゴミなどが多く捨てられていた。そのため、不法投棄に対して能動的な取組みが重要とのことから、今後さまざまな手法の効果を試行錯誤。19年度は、ハード面として職員の意見交換会で提案された「投棄防止用ネット」を設置する。パトロール隊の結成はソフト面の取組みの一つ。地元町内会41世帯と連携、農作業や子どもの送迎など日常生活の中で、啓発タスキを付けてもらい、企業団とともに不法投棄の予防に努めてもらうことになった。出発式では町内会にタスキを配布、風間・事務局長は「たすきで心をつなぎ、環境とダムの水を守っていきたい」と述べた。

  • 静岡市企業局・ボトル水「静岡の水」を製造（4/23日本水道新聞）
    　 静岡市企業局は、ペットボトル水「静岡の水」を製造した。原料は同市駿河区・南安倍配水場で採水した井戸水。自然な昧が楽しめる「口当たりがよく飲みやすい水（同局）」という。昭和63年から隔年で作られ続けている水缶は、今回で10代目。ラベルには、静岡に縁の深い家康公の駿府城入城400年を記念し行われる「大御所家康公駿府城入城四百年祭」にちなんだシンボルマークや一富士二鷹三茄子、かぶとがデザインされている。製造本数は7万2000本。毎年配られる水道フェアに加え、家康公のイベントでもお目見えすることになった10代目は、市民に水道水のおいしさをさらに印象付けそうだ。

  • 水フォーラム基金・日ハムのダルビッシュ投手が1勝するごとに10万円（4/23日本水道新聞）
    　 プロ野球北海道日本ハムファイターズの人気選手・ダルビッシュ投手が、日本水フォーラムと協力して、水不足に苦しむ世界の人々に安全な水を提供するための基金を設立した。積立の方法が非常にユニークで、同投手がシーズン中の公式試合で1勝するごとに10万円を寄付する。基金は途上国の井戸掘り、汲み上げポンプの修理・設置、雨水貯留タンクの設置等のプロジェクト実施のための資金援助に使われ、日本水フォーラムがプロジェクト選定など基金の管理を行う。
    　ダルビッシュ選手は、高校（東北高）時代、4度甲子園に出場し大活躍。16年にドラフト1位で北海道日本ハムファイターズに入団。最速150kmを超える直球と多彩な変化球で、昨年、チーム日本一に貢献。基金について「野球を通じて社会、そして世界に何かできないか。そんなことを考えた時、できることをまず始めてみようと。この小さな想いがやがて多くの人達を、そして自分白身をも勇気づけていってくれるようになればいいと思います」とのコメントを寄せている。今シーズンも豪腕がフル回転。4月7日のソフトバンク戦で14三振を奪う見事な投球で今季初勝利。14日の楽天戦で2連続完投勝ちを収めている。基金の趣旨に賛同する人達からの寄付も受け付けるという（日本水フォーラムのウエブサイトに詳細）。

  • 多摩水道改革推進本部・秋留台庁舎、あきる野SS、統合管理室が完成（4/19日本水道新聞）
    　 東京都水道局の多摩水道改革推進本部は4月2･3日、多摩地区の事務委託解消や、一元化による広域管理、監理団体との一体的事業運営による効率化を象徴する施設が完成、相次いで開所式を開いた。開所したのは西多摩地域の拠点となる多摩水道秋留台庁舎とお客さまサービス窓口のあきる野サービスステーション、北多摩ブロックと多摩全体の施設を統括・集中管理する多摩水道統合管理室。
    　秋留台給水所内に建設した多摩水道秋留台庁舎は地上3階建てで、あきる野サービスステーション（SS）は1階に入る。秋留台庁舎は西多摩地域の施設管理を一元的に行う拠点で、同本部では4拠点を整備する予定。あきる野SSはあきる野市、日の出町の料金収納など窓口業務を担う。給水件数は3万8000件。同様のSSは12カ所設置予定で、19年度で8カ所が開設されている。立川庁舎内に開設した多摩水道統合管理室では、北多摩ブロックの施設の運転管理とともに、残る3ブロックで設置する集中管理室を統括し、集中管理を実施する。また、利用者の苦情、警察・消防からの連絡を一元的に対応する事故受付センターも業務を開始した。
    　相次いでの開所は、多摩地区水道経営改善基本計画に基づき、事務委託解消が順調に推移していることを物語っている。また、管理室やSSの運営は監理団体の東京水道サービス、PUCに委託、特に200カ所を超える膨大な施設群の運転管理を統括する統合管理室の業務をも、民間の東京水道サービスに委託している。秋留台庁舎とあきる野SSの完成・開所式は2日、田中あきる野市長、青木日の出町長ら来賓が出席する中、開催。統合管理室の開設式は3日に開いた。

  • 那須塩原市水道事業懇・統合のあり方や更新対策を提案（4/19日本水道新聞）
    　 那須塩原市の水道事業のあり方を検討する「那須塩原市水道事業懇談会」は3月26日、事業統合のあり方や水道施設の更新対策などを盛り込んだ提案書を水道事業管理者の栗川市長に手渡した。同市の水道事業は、合併を経て3つの上水道と7つの簡易水道が混在、地域によって料金体系が異なっている。同懇談会は、現在策定中の「水道事業基本計画」（19〜28年度）に市民の意見を反映させるため、学識経験者や水道使用者らから構成。18年7月の設置以来、市水道事業が抱える現状と課題を把握、水道施設の視察も行いながら、施設の現状と整備の必要性や事業統合のパターンなど、5回にわたり審議を重ねてきた。
    　その結果、提案書には、@全ての水道事業を一つに統合する方向で検討A水道施設の優先順位を考慮しながら計画的に更新を進めるB水源の確保など危機管理の確立C料金体系のあり方などを検討する別組織を設けるD一層のサービス向上−を盛り込んだ。また、懇親会のまとめとして統合や施設整備、料金など項目別に委員らの意見を集約、附属資料として提案書と一緒に提出されている。同局では、「提案書の内容を十分に踏まえ、水道事業基本計画の策定に取り組みたい」と話している。

  • 栃木県企業局・ペットボトル水の販売を開始（4/19日本水道新聞）
    　 栃木県企業局は4月から、ペットボトル水「那須・深山の水」と「清流・鬼怒の水」の販売を開始した。原料は那須川と鬼怒川の河川水を浄水処理した水道水。ボトリングの際、加熱殺菌を行い、塩素を除いている。同局は、数年前から県営水道のおいしさや安全性のPRを目的に、ペットボトル製造を開始。県の事業イベントなどで無料配布していたが、市民からの評判が良いことから、今回の販売に踏み切った。ラベルには那須連山や日光・華厳滝といった県内の自然がデザインされており、2種類とも500mL1本100円。14店舗ある県庁生協で売り出すという。

  • 千葉県水道局・PR用ポスターを作成（4/19日本水道新聞）
    　 千葉県水道局は、「おいしい水づくり計画」（18〜27年度）をPRするポスターを作成した。ポスターは、おいしい水づくり計画策定懇話会で提案された「おいしくなります！ちばの水」をキャッチフレーズに@おいしい水づくりに向けた技術的取組みA安全・安心・おいしい水づくりキャンペーンBお客様と協働した取組み−といった内容を写真入りで掲載。また、マスコットキャラクター・ポタリちゃんもPRに一役買っている。製作枚数は2000枚。同局給水区域内の全小中学校や公共機関などに配布、利用者への周期を図る。3月29日には同計画のオフィシャルサイトhttp://www.pref.chiba.jp/suidou/oishii/index.htmlを開設、4月12日からサイト内で同計画へのアンケートも受け付けている。

  • 神奈川県あり方懇・5事業者にヒアリング（4/19日本水道新聞）
    　 神奈川県の「今後の水道事業のあり方を考える懇話会」は3月30日、横浜市内で9回目の会合を開いた。議事では、検討過程で得た疑問点をデータに基づき、神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団の5事業者に聞き取り調査を行った。質問項目は、骨子案で示す『U　各事業者の現況』を前提にしている。特に、今後30年程度の更新投資額や、主要浄水場の更新コストと代替策、企業団の累積欠損金の増大などを踏まえた水道料金のあり方といった経営展望で質疑が過熱した。

  • 大阪市水道局高付加価値委・救命ライフラインなどで意見交換（4/19日本水道新聞）
    　 大阪市水道局は3月29日、高付加価値型技術開発委員会の4回目の会合を開き、救命ライフラインやヒートアイランド対策、需要者間コミュニケーションなどのテーマで意見交換を行った。委員からは「給水装置以降の耐震性強化を」「水道水の安全性に関する情報満と浄水処理の努力に関する情報を並行して発信することが重要」などと意見が出された。

  • アジア･太平洋水サミット・運営委員会の第1回会合が開催（4/16日本水道新聞）
    　 第1回アジア・太平洋水サミット運営委員会の第1回会合が3月29日、内外の有識者委員が出席し都内のホテルで開かれた。同サミットは、アジア・太平洋諸国の首脳をはじめ、市民団体、民間企業、地方自治体、学会、メディアの代表等地域のリーダーが別府市（ビーコンプラザ）に集まり、12月3日、4日の2日間にわたり開催されるもの。アジア・太平洋水フォーラムは、昨年9月27日にフィリピンのマニラで発足式典を開催。@水との衛生のためのインフラ、および人材育成に的を絞った投資を拡大するA水災害による死傷者数を大幅に削減するB水の生産性を向上するために、水と陸の境界を保全し再生する−の3つの優先課題を掲げて活動をスタートしている。サミットは、水関連政策を統括するリーダーが水問題の重要性を認識し、さまざまな立場の意見、技術、情報を集約した上で、それぞれが各国に持ち帰り、具体的政策に反映させること−によってはじめて水問題解決の加速を図ることができるとの考えから、各国のリーダーとさまざまなステークホルダーの代表者が出席のもと2〜3年に1回開催することにしたもの。
    　第1回のサミットの対象国および地域は49。その首脳を招待するのを始め、250人程度の出席を見込んでいる。2日間にわたり各国首脳による基調講演、優先テーマ例の分科会などを開催。優先テーマに焦点を当てたさまざまなレベルでの取組み事例、成功例が発表される。併行して、多数のオープンイベントの開催も計画されている。成果は、第1回アジア・太平洋水サミット提言書、および別府宣言にまとめる予定。2008年春のG8サミット（日本）や同年夏のサラゴサ万博（水がテーマ）などにインプットする。
    　森委員長は冒頭、「地域人口の1/2が基本的な衛生設備を利用できない、1/3が安全な飲料水にアクセスできないなど、アジア・太平洋地域の水問題はまさに危機的な状況にある。このような状況に立ち向かうためには、国家の首脳が先頭に立って問題解決に取り組むことが重要だ。アジア・太平洋地域の首脳が水問題解決へのリーダーシップを示すことは、アフリカをはじめ他の地域にも必ずいい影響を与えるだろう」と期待を込め挨拶。出席委員の支援メッセージでは、トミー・コーアジア・太平洋水フォーラム執行審議会議長（シンガポール無任所大使）が、「サミットをきっかけに水のインフラ整備に関する各国関係者の価値観を変えて欲しい。提言は数年内に実行に移して欲しい」、マーガレット・キャトレイ・カールソン世界水パートナーシップ総裁が、「大きな形で水の優先順位を変えなければならない。われわれの活動が注目を集めなければならない」など、サミットヘの強力な支援の姿勢を示した。なお、「アジア・太平洋水ブログ」がすでにスタートしている。地域の水問題解決に向けた日本の経験、意見を募集している。水道関係の発信も期待される。

  • IWA国内委・2012年IWA世界会議開催に立候補（4/16日本水道新聞）
    　 第20回IWA（国際水協会）日本国内委員会が3月26日開かれ、2012年IWA世界会議の誘致、IWAアジア地区会議（シンガポール）の報告、などについて審議した。その結果、2012年の世界会議に「IWA日本国内委員会」として立候補することを決めた。同日付で渡辺委員長と赤川・日本水道協会専務理事との連名で提案書を添付しロンドン本部に立侯補の書類を提出した。2008年のウィーン、2010年のモントリオールに続く2012年の世界会議アジア地域で開催されることは、昨年9月、北京で開かれた理事会で決定していた。日本の他、シンガポールと韓国（釜山）が立候補している。
    　ボール・ライターIWA専務理事が、立侯補した3カ国を調査に回り、報告書を作成。今年10月にオランダのアムステルダムで開かれる役員会に提出され、審議、決定される運び。IWAアジア地区会議は昨年12月8日、シンガポールで開かれ、IWAのアジア地区事務局を設置する方向で各国が同意した。IWA本部のコントロール下で活動し、事務局はシンガポールに置かれる。ワークショップやヤングプロフェッショナルの活動などが中心。IWAのアジア、太平洋地域会議となるASPIREの開催、運営については、これまで通り開催担当団が持ち回りで事務局を務める。この他、日本担当の活動について、「ガバナンスに関するテーマ」で、今年度に日本でワークショップを開催することが提案された。事務局から、12月のアジアト太平洋水サミットも視野に開催を計画することが報告された。

  • 三重県で地震・亀山市、津市で漏水被害（4/16日本水道新聞）
    　 4月15日午後0時19分頃、三重県中部を震源としたM5.4の地震が発生し、亀山市で震度5強、津市、鈴鹿市などで震度5弱を観測した。この地震による同日午後5時現在の地震による水道関係の被害は次の通り。
    　亀山市では、阿野田町にある送水本管からの分岐部分で漏水が発生。第1水源系、第2水源系の2給水区域で濁りが出た。施設の被害は出ていない。津市では、河芸町にある水管橋2カ所で継手、フランジがそれぞれ破損し、漏水が発生した。鈴鹿市では、国府配水池の緊急遮断弁が作動。高台にある八野町、国府町で一時水が出にくくなった。両町を中心に濁りが発生したため、排水作業を行う一方、平野、庄野送水場で応急給水を開始した。施設、管路被害は出ていない。

  • 横浜市水道局・ベトナム・フエ水道に技術協力（4/16日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は、JICAが実施する「ベトナム国中部地区水道事業人材育成プロジェクト」開始にあたり、ベトナム・フエ水道公社のチョーン・コン・ナム局長とグエン・コア・ヒエン水道課長を招聘、3月12日から19回にかけて水質、浄水管理など横浜の手法、事例などを盛り込んだ研修を実施した。
    　フエ水道公社は21年の創設100周年を機に、「安全な水宣言」を行う予定。今回の研修を通じ、「安全な水宣言」に向けた2年間の行動計画（アクションプラン）を策定、最低限クリアすべき水質検査項目の確認や適正水圧の維持、残留塩素濃度の確認など、事業体制の能力向上を図るとしている。研修最終日には、大谷水道局長から道志の森の間伐材で作られた修了書が手渡された。プロジェクトを通じ技術協力を行う同局は、3月にチーフアドバイザーを現地に派遣。21年2月までに水質管理、配水管埋、人材育成、顧客サービスなどさまざまな分野で17人の専門家派遣と20人の研修員受入れを予定している。

  • 旭川市水道局・ボトル水「あさひかわの水」を製造（4/16日本水道新聞）
    　 旭川市水道局は、ペットボトル水「大雪のしずく　あさひかわの水」を製造した。1本100円で製造本数は3万1200本。旭山動物園や公共施設の売店、ホテルなどで今月末から販売する。原水は、石狩川浄水場（石狩川本流の表流水）の水道水。活性炭で塩素を除去、高温加熱処理後、ボトリングしている。
    　ボトルラベルには、全国的に有名な旭山動物園のペンギンが雪上を散歩している写真や、雄大な大雪山、その豊かな自然を表した「大雪カムイミンタラ」のロゴマークをデザイン。また、ボトル内の水がしずくに見えるよう、ラベルに透かしが入っている。同局では、日水協が昨年10月から進めている「安全でおいしい水道水推進運動」活動の一環として、ペットボトル製造を決定。水道水のイメージアップを図るとともに、自然豊かな旭川をPRしたいとしている。

  • 東京都水道局・蛇口回帰をPRするポスター作成（4/9日本水道新聞）
    　 同局が19年度から3カ年で推進する、「安全でおいしい水プロジェクト　蛇口回帰推進計画」の開始をPRするポスターを作成した。「未来をがぶ飲み『東京水』」のコピーに、蛇口から直接水を飲む子どもをあわせて、ストレートに蛇口回帰を訴えるもの。高度浄水処理の導入や直結給水化の促進、水安全計画に基づく水質管理、残留塩素低減化などの施策も記載されている。ポスターは約3万5000枚を作成、本庁や事業所、交通機関などで掲示される。

  • 大阪府営水道・おいしいロゴを公表（4/9日本水道新聞）
    　 大阪府水道部と受水市町村が共同実施中の水道キャンペーン「めっちゃおいしいやん！おおさかの水」の一環として、全国公募していたロゴマークが3月29日、公表された。同部では「今後はこのロゴマークを用い、安全でおいしい大阪の水道水を府民の皆さまにPRしていく」としている。

  • 京都市・市民と水の日のつどいを開催（4/9日本水道新聞）
    　 京都市主催「市民水の日のつどい〜みんなで守ろう私たちの大切な水〜」が3月21日、京都会館会議場で開かれた。会場には子供連れや熱年夫婦、水に関心のある小中学生ら定員を超える約230人が参加。イベントは「展示・体験コーナー］「記念講演・トーク」の2会場で行われた。体験コーナーでは「みんなで知る・体験」をテーマに、すごろくゲームなどで水にまつわる話題を案内。今年の日本水大賞で、日本ストックホルム青少年水大賞2006準グランプリを受賞した、京都府立桂高等学校の研究もパネル発表され関心を集めた。講演会では、「みんなで学ぶ」をテーマに記念講演や、「みんなで考える」を掲げた「車座トーク」が行われた。
    　記念講演では、昨年メキシコで開催された第4回世界水フォーラムにおいて「京都世界水大賞」を受賞したインドのNGO団体代表のジョー・マディアス氏を招聘。暮らしと水問題を巡って、貧困層の多いオリッサ州でのトイレや水道水の建設活動について資金計画、建設方法、維持管理方式などを紹介。尊厳と平和、公平で持続可能な社会の実現に向けた理念をアピールし、会場からも共感の拍手が送られた。「市民水の日」は、京都市建設局河川課と上下水道局下水道部計画課が企画・運営を行っているもの。

  • 水団連広報宣伝委・横浜水道展を一般公開へ（4/9日本水道新聞）
    　 日本水道工業団体連合会は3月30日、広報宣伝委員会を開き、平成18年度の秋田水道展の実施報告、今年開催の釧路水道展、横浜水道展の実施計画等について審議した。釧路水道展は5月23〜25日までの3日間、全国水道研究発表会に合わせて釧路市観光国際交流センターで開催、37会員が出展する。なお、これまで研発に合わせて実施してきた地方講演会は、今年は行わない。
    　横浜水道展は11月7、8日、パシフィコ横浜で開かれる第76回日本水道協会総会に合わせて開催、展示会場は屋内となる。ブース設営可能面積は最大3200平方m（前回秋田水道展は4509平方m）。同連合会では3年前から、水道展を市民にも一般公開しようと検討を重ねてきたが、会場の立地等の条件が整った段階で実施するとしてこれまで見送られてきた。しかし、今年開催の横浜市から、「市民にも開放された展示会づくりを」との要望が出されたことから再び実現に向け具体的な検討に入った。基本的には一般市民の来場は容認するが、記念品の配布や飲食など各ブースでの対応は各会員の判断によることとした。一般市民向けの具体策として、会場入口外側スペースでの配管モデルの展示、各ブースの展示品についての市民にわかりやすい説明用パネルの設置、クイズラリーの実施などが提案されている。今後、同委員会の小委員会で詳細を検討し、7月開催の委員会で決定する。また、5年前の神戸水道展から続いていた展示会テーマを今年、変えることとし、5テーマ案を小委員会で検討した。これも7月の委員会で決定する。

  • 日本水道新聞災害ルポ・能登半島地震水道被害状況（4/5日本水道新聞）
    　 3月25日に発生した能登半島地震は、輪島市を中心に志賀町、七尾市など半島北部の水道施設に大きな被害をもたらした。一時1万3000戸を超えた断水は、日水協中部地方支部、近隣事業体の精力的な応援活動が行われ、発災後1週間でようやく終息に向かっている。今回は、日本水道新聞大石記者のルポを掲載する。
    　輪島市は18年2月1日に、旧輪島市と旧門前町が合併して誕生したばかり。旧輪島市では、輪島第一浄水場と同配水弛までの3km弱の間にNS形ダクタイル鉄管を採用、被害はなく、震度6強の揺れに耐えた。だが、配水管は随所で寸断、その数は18カ所以上に上り、断水被害につながった。同市では、地元管工事業者に応急復旧を依頼。旧市内10カ所で作業に当たらせた。また、日水協石川県支部の要請に基づき、応援に駆け付けた同中部地方支部派遣の応援各部隊には応援給水を依頼した。応急給水の重点対象になったのが市立輪島病院。貯水槽の破損により、人工透析などに必要な水を賄えなくなっていたためだ。
    　最も大きな被害が出た旧門前町は、出先の門前総合支所の庁舎自体も被害を受けており、その災害対応は因難を極めた。同町での管路破損箇所は40カ所以上に上り、被害はほぼ町内全域に及んでいる。このほか、町内山間部にある2カ所の金属製配水池の溶接部が破損。側面パネルが脱落し、機能停止に追い込まれた。「業者の施工ミスの可能性もある」（同課）としている。
    　七尾市では、被害は管路に集中した。破損は市内約130カ所に及んだ。その主なものは塩ビ管や石綿管で、市内に約2.5km布設されているNS形ダクタイル鉄管は被害を免れ、耐震管がその性能を実証した。また、石川県営水道の能登島への送水管が破損、公立能登総合病院の貯水槽も破損したほか、志賀町では水源の地下水が濁ったため、取水を停止した。2日21時現在、輪島市では約470戸が断水しているほか、同市、志賀町の約200戸で減量給水が行われている。完全復旧の目途は立っていない。

  • 日水協認証制度運営委・「登録維持料未納者取扱要領」の制定を決定（4/5日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月14日、認証制度運営委員会を開き、「登録維持料未納者取扱要領」の制定を決定した。同協会が設定した期限を経過しても登録維持料を納入していない認証契約者に対する取扱いについて必要事項を定めた。4月1日から施行、20年度分の登録維持料から適用する（19年度分は経過措置を適用）。概要は次の通り。
    　▽登録維持料未納者に対しては、当該認証登録品の認証登録証に記載している登録証有効期限の日（以下「契約期間満了の日」という）を納入期限として再請求するものとする▽登録維持料未納者が、契約期間満了の日を経過しても登録維持料を嗣入しない場合は認証登録を取り消すことができる。ただし、登録維持料未納者から登録維持料未納の理由書（支払い予定日を記載したもの）が提出された場合は取消しを保留し、登録維持料が納入されるまでの間、当該認証登録品について以下通り取り扱うことができる。なお、登録維持料未納の理由書は契約期間満了の目の前日までに提出することを原則とする。
    　「自社検査方式」の場合＝@登録維持料が未納である認証登録品については認証登録証を発行しないA登録維持料が未納である認証登録品については、製品を同協会の認証品として出荷することを停止させる。「製品ロット検査方式」の場合＝@登録維持料が未納である認証登録品については、認証登録証を発行しないA登録維持料が未納である認証登録品の品質確認（製品ロット検査）は実施しない▽センター所長が登録維持料未納者から提出された登録維持料未納の理由書が妥当でないと判断した場合は、その理由を付して登録維持料未納者に通知し、認証登録を取り消すことができる▽登録維持料未納者が支払い予定を守らなかった場合は、認証登録を取り消すことができる▽登録維持料末納者が契約期間満了の日を経過しても登録維持料を納入せず、かつ登録維持料未納の理由書を提出しない場合には認証登録を取り消すことができる。

  • 技研セ・事業計画等を審議（4/5日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターは3月20日、評議員会と理事会を開き、19年度事業計画・収支予算案等を審議、了承した。19年度事業計画（研究開発事業関係等）の主な項目は次の通り。設立20周年記念行事の実施も予定している。
    　▽安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する開発研究（e-WaterU）＝17〜19年度。原水プロセス実験、臭気原因物質監視実験、持ち込み実験等の実施、各種委員会の開催。厚生労働科学研究費事業、参加32社▽管路施設の機能診断・評価に関する研究（New Epoch）＝17〜19年度。掘上管材質・老朽度と水質に関わる調査など持ち込み実験・合同実験の実施、各種委員会の開催。厚生労働科学研究費、参加14社▽PIの効果的活用調査＝18年度〜。全国水道事業体のPI分析等▽ISO/TC224規格化調査＝18年度〜。ISO/TC224関連情報の収集、第7回TC総会に向けた準備作業▽膜ろ過モジュール等の標準化に関する研究＝16年度〜。標準化案の作成、審議、公表の継続▽中小規模水道におけるPC製配水タンク更新手法に関する研究＝18年度〜。フィールド実験、PC製配水タンク更新手法（案）の作成▽水道の耐震化計画策定指針（案）の解説の作成業務＝19年度。更新された耐震化計画策定指針の解読の作成

  • 福島市水道局・受水開始記念式典を開催（4/5日本水道新聞）
    　 福島市水道局は4月1日、摺上川ダムを水源とする福島地方水道用水供給企業団からの受水に移行、市内全域供給を開始した。それに伴い、創設の大正14年に給水開始して以来、市民生活を支えてきた渡利浄水場は廃止された。市制施行100周年に当たる同日、受水開始記念式典が市内で開かれ、瀬戸市長はじめ主催者、市議会議長ら来賓、一般市民約300人が出席、受水開始を祝った。
    　同市では、大正14年の創設後、給水人口の増加や市町村合併に伴い、阿武隈川を水源とする渡利浄水場を拡張、水需要の増加に対応してきた。しかし、同市の水資源に限界が来ていたことから、摺上川ダム建設に参画。3市4町に供給する福島地方水道用水供給企業団から受水することとなった。同局では、元年から第8次拡張事業に着手、受水施設や送・配水管の整備を実施、17年には同ダムが完成している。すでに15年から企業団からの暫定受水（日量最大2万7900立方m）を開始、18年11月から水系切替作業を実施し、1日からは同10万9830立方mに増量されることになった。式典では、瀬戸市長の挨拶後、市立渡利小学校合唱部・吹奏楽部がアトラクションとして演奏。小学生からは「自然の恵み　おいしい水をいつまでも」というメッセージが披露され、会場内拍手で閉幕した。
    　この節目にあわせ、同局はペットボトル水「ふくしまの水」を製造、水道水のおいしさや福島の良さをPRしていく。原水は福島地方水道用水供給企業団・すりかみ浄水場の水道水。ラベルには、水源の摺上川ダム湖と同局キャラクターの『ピッチャン』や観光名所の花見山、市制100周年をPRする「ゆめ花開き　みらいへ　ふくしま100年」などが盛り込まれ、市民に親しみやすいデザインになっている。19年度の製造本数は1万本で、市民に無償配布する予定。一般向けの販売はしていないが、好評であれば今後検討するとしている。

  • 岩手県矢巾町・全国初の月次経営統制を導入（4/5日本水道新聞）
    　 岩手県矢巾町は、年1回の決算から毎月決算を行い経営管理に活用する「月次経営統制」を導入した。全国初の取組み。月ごとに予算と決算を比較、経営上の問題点を即座に把握し是正措置が取れることで、経営体力を強化。同町水道事業の「集中改革プラン」で掲げる財政改善を確実に達成するとしている。18年度は試行的に導入、19年度からはHP上で毎月公開する。
    　月次経営統制は、年度予算を全科目について月次の予算に編成し月次の決算を行うもの。減価償却費も月次予算に計上する。具体的には月次の収益的収支計算書、資本的収支計算書、損益計算書、貸借対照表、経営分析表からなる月次経営統制表を作成する。これにより、毎月の予算・決算を比較、経営分析を実施する。年度決算では改善機会が翌年度に限られるのに対し、翌月以降の業務執行に活用できることが最大のメリット。毎月公表することで、事業の透明性も高まるとしている。18年度に試行的に取り組んだ結果、約420万円の運用益を生み出したほか、広告料収入として約110万円を得ている。同町では月次経営統制を水道事業の持続性を保証する実効的マネジメントサイクルに位置づけている。ちなみに、公認会計士の池田・日水協経営アドバイザーから指導、協力を得ている。

  • 京都市・中国西安市の水環境整備事業で事前調査（4/5日本水道新聞）
    　 京都市は3月19〜23日、水環境の整備による持続的発展を目的に、西安市と昨年6月に交わした陜西省水環境整備事業に関わる「西安市関係者訪日（京都市）研修」覚書に基づく事前調査を西安市で行った。この研修は、日本の国際協力銀行（JBIC）と中国との間で交わした借款契約およびJBICと西安市人民政府が交わした「会談紀要」に基づくもの。研修は18年度2度実施、今回の調査は19年度3期目のプログラムを組むための訪中。
    　調査団は3月19〜23日まで西安市、北京市を訪れ、今年6月5日から実施する研修がより効果的に行われるよう西安市側代表と意見を交わした。調査団は、京都市上下水道局の吉田技術長、同下水道部計画課の井上担当係長、(財)太平洋人材交流センター国際交流部の尾上担当部長らで編成。京都市の吉田技術長は、歓迎会で「京都市は1974年に友好都市提携を締結し、多彩な分野で交流を行ってきた。『陜西省水環境整備事業の円借款事業』の採択は、私たちの望みでもあった。この事業により、河川の水質改善と衛生的で安定的な飲料水の供給など、水環境が飛躍的に改善され、西安市民の福祉が増進することを願いたい」と挨拶、今後の成果に期待を寄せた。
    　陜西省水環境整備事業とは、西安市における安全な飲用水の供給や水質汚濁、衛生面の改善、洪水対策を目的に、上下水道関連施設や排水路などの整備を行う計画。この事業が日本政府の円借款事業として採択を受けるため、西安市長から依頼を受けた京都市長が2度にわたり政府に対する採択要請を行った結果、17年3月に正式採択された。事業期間は17年4月から23年10月まで。総事業費は約384億円（うち円借款対象額約196億円）。

  • 松江市水道局・水道事業経営懇話会の初会合を開催（4/5日本水道新聞）
    　 松江市水道局は3月12日、質の高いサービスと経営の健全化などを図ることを目的に、「水道事業経営懇話会」の初会合を市内で開いた。冒頭、松浦市長が挨拶に立ち、「水需要の減少など、水道は極めて厳しい状況にあるが、将来にわたり信頼される水道づくりに努めながら、開かれた水道経営を目指していかなければならない。経営方針や経営面でのアドバイスをご教示いただければ」と期待を寄せた。同局では、現在策定中の「第二次松江市水道事業経営戦略プラン」を踏まえつつ、運営全般にわたり諮問し、今後の事業に反映させていく考えだ。

  • 大阪府水道部・技術継承で研修会を開催（4/5日本水道新聞）
    　 大阪府水道部は3月19日、ベテラン職員の技術継承を目的に、職員を対象にした技術研修会を府庁舎別館で開催、約80人が聴講した。New Epochやe-Waterなどに関する報告の後、片山・事業管理室長を座長に、浄水、水質、管路などに関するベテラン職員による座談会が行われ、活発な意見交換が繰り広げられた。

  • 大阪府営水道協議会・業務研修会でPR戦略学ぶ（4/5日本水道新聞）
    　 大阪府営水道協議会（会長都市＝堺市上下水道局）は3月12日、業務研修会（講演会）を大阪市内で閲き、会員職員ら約30人が出席した。共同PRの高橋・メディア・トレーニング部長がマスメディアを活用した広報PR戦略について説明したほか、神戸大学の高田・教授が救命ライフラインの考え方や導入効果などを紹介した。

  • 大阪市水道局・検針業務を民間に切替え（4/5日本水道新聞）
    　 大阪市水道局は4月1日から、検針業務をジェネッツと大阪ガス・カスタマーリレーションズの民間2社に分割委託した。契約期間は1年間。検針業務はこれまで外郭団体が行っていたが、コスト削減を図るため民間委託に切り替えた。委託に際し、検針区域を4プロックに分割。ジェネッツは北・南部の3ブロック、大阪ガスは中央部の1ブロックを担当する。

  • 技研セ・HPに水道O&M人材募集で掲示板（4/5日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターは3月22日からHPに、「水道O&M関連業務人材募集掲示板」を開設した。今後、増加が見込まれる第三者委託に対応し、O&M関連企業が必要とする事業体の浄水施設運転・管理経験技術者等の人材確保をサポートする目的。掲載企業は同センターの会員と水道O&M研究会の会員。その第1号としてジェイ・チームと月島テクノメンテサービスが募集中。
    　同センターは人材募集の場を提供するだけで、職員の斡旋等は行わず、掲示板を見た求職者が直接掲載企業に連絡する。掲示板には、会社情報と詳しい求人内容が載っている。掲載料は無料。指定のフォーマットにより、掲載希望企業が送信すれば、同センターが掲示板への入力を行ってくれる。受注拡大を目指す関連企業では、事業体側が求める経験者や資格者の確保に苦労している。ピンポイントでアプローチするルートをもっていないことも原因。一方、団塊の世代の大量退職が今後進む中で、再就職を希望する事業体OBも増加するものと見込まれる。双方が自由にアプローチできる場の提供となりそうだ。

  • 国交省・1月建設労働需給調査結果（4/5日本水道新聞）
    　 国土交通省がまとめた1月の建設労働需給調査結果によると、主要8職種の技能労働者不足率は1.3%で、このうち配管工は1.0%、前年同月比で0.2ポイントの低下となり、やや不足気味が続いている。調査は建設業法の許可を受けた法人企業約4000社を対象に実施。有効回答は2018社。配管工以外の7職種の不足率は、型枠工（土木）が1.4%、型枠工（建築）が2.0%、左官が0.9%、とび工がマイナス0.4%、鉄筋工（土木）が1.5%、鉄筋工（建築）が4.1%、電工が1.0%。とび工のほかはいずれも不足気味となっている。

  • 東京都水道局・自民党の3議員が視察（4/2日本水道新聞）
    　 自民党の1年生議員3名が3月12日、東京都水道局本郷庁舎を訪れ、水運用センター、水質センター、水道歴史館を視察した。視察したのは愛知8区選出の伊藤・衆議院議員、兵庫3区選出の関・同議員、比例近畿選出の矢野・同議員の3議員。水道に関心の高い3議員が、わが国を代表する最先端の水道施設、とりわけ耐震や防災・治安に対する取組みについて理解を深めようと訪れたもの。
    　御園局長が「100%普及は進んだが、その分施設も古くなり更新期を迎えて課題が山積している。厚労省、日水協、水団連と協力して安定給水に努力するが、先生方にも忌憚のない意見をいただき、ご指導を仰ぎたい」と挨拶。議員を代表して伊藤議員が「3人それぞれ大震災を経験したり、これから経験するであろうところが地元。それだけに耐震で最先端だという東京都水道局の心臓部を見学し参考にしたい。ライフラインで一番重要な水道を安心して飲めるよう確保するためにも議員として勉強する必要がある。また、3人はアジアゲートウェイ構想でも勉強しているが、世界に冠たる日本の水道技術をアジア全体のスタンダードにしたい。今日は日本の最先端の水道技術を世界に持っていけることを確認したい」と述べ積極的な姿勢を示した。
    　3議員はまず、水運用センターの監視室を見学、配水系統のパネルを見ながら説明を受けた。3議員はまた、特別に表示された昨年のサッカーワールドカップで日本が出場した試合の放送時間の水道使用量と供給量調整の経時変化を示したグラフを見て、水運用のメカニズムに感心していた。階下の水質センターに移動し、ガスクロマトグラフ分析計などの説明を受け、水質検査項目や検査精度について質問した。1階の水道歴史館で、耐震継手や各種鋳鉄管などの展示物を見たのち、玄関前の屋外で応急給水のデモンストレーションを見学。応急給水車から水が出る様子や、ウォーターパックの製造の実演を目の当たりにした。
    　見学終了後、活発な質疑応答があり、最後に3議員が感想を求められ、「水質管理が難しいことがわかった。しかし、精度・完成度が高く安心して利用できる」（関議員）、「高度な設備に感動した。しかし、全国のレベルはここまで至っていない。全国が東京を目指して予算を確保し、追いつけ追い越せという気持ちが大事」（伊藤議員）、「歴史ある都水道の歩み、維持管理の大切さがよくわかった。新時代に即応した走り続ける水道を見て、われわれもその節目で役に立てれば」（矢野議員）とそれぞれ実感を語った。

  • 横浜市水道局・FOODEXで「はまっ子どうし」をPR（4/2日本水道新聞）
    　 アジア・環太平洋地域最大級の食品・飲料の国際展示会『FOODEX JAPAN 2007』が3月13日から4日間、千葉市・幕張メッセで聞かれた。展示会には64カ国約2400社が出展、約9万5000人が訪れた。世界においしさや特徴をPRできる同展示会に、横浜市水道局がペットボトル水「はまっ子どうし」を出展、初日には横浜観光親善大使の李慶姫さんも「はまっ子どうし」をPRした。同局は、今年創設120周年、2年後に開港150周年を迎える。これを機に「水のおいしい都市：横浜」を発信、「はまっ子どうし」の売上げの一部を水源林保全に活用する趣旨や、水源の道志川の優れた水質をPRしながら、新たな販路拡大を図る方針。