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ホットな水道の情報（H21.4以降）


本文は、日本水道新聞の記事をもとに、同社の承諾を受けて、一部を掲載・引用しています。
同社の連絡先は、日本水道新聞(03-3264-6721)


  • 水道界の動き

  • 水道技術国際シンポが閉幕（6/15日本水道新聞）
    　 6年ぶりに神戸市で開催された第8回水道技術国際シンポジウムが6月12日、海外17カ国を含む748人に上る水道の専門家が一堂に会し、全てのプログラムを終え成功裏に閉幕した。2日目に行われた3分科会（浄水、管路、運営）では、国内外約30編の知見が発表され、活発な討論もあった。最終日に、各分科会座長による報告の後、国立環境研究所の大垣理事長が座長を務め、北大の渡辺・特任教授、IWAのデビッド・ガーマン会長ら国内外10人のバネリストによる熱のこもったディスカッションが繰り広げられた。また、展示会は3日間で約7900人が来場するなど、盛況を博した。次期開催は3年後、開催都市は横浜市。
    　分科会報告では、第1分科会（浄水技術の改良とイノベーション）座長の伊藤・京大院工学研究科教授が、「市民が安心して水道水を飲めるようにするため、今後ともしっかりした浄水技術を追究することの大切さを再認識した。水道供給者には、安易な効率化、料金値下げに流されることなく、必要な投資を行い、市民の『ウィリングネス トゥペイ（喜んで支払う意欲）』が確保された水道を目指すべきだ」と提言した。
    　第2分科会報告（持続可能な将来に向けた管路技術）では、座長の小泉・首都大学東京院都市環境科学研究科教授が、「21世紀は100年を超えた今の水道をもう一度つくり直す世紀になるだろう。そのためには、産官学が一層技術に磨きをかけるとともに、管路更新の重要性を市民にわかりやすく伝えていくことが必要だ。管路だけでなく、浄水と相まってはじめて持続可能な水道サービスを提供できる」と述べた。
    　第3分科会（持続可能な水道サービスのためのガバナンスとマネジメント）報告では、座長の細井・鳥取大工学部教授が、「PIなどの業務指標は、水道事業のガバナンスとマネジメントのためには重要だが、一つの代表的な指標に統合する過程で細部の省略などが行われており、その限界も示している。指標は万能ではないことを念頭に置く必要がある。現下の水道は多くの危機を抱えているが、専門家が本気になって社会に訴えていけば必ず成功すると信じている」と述べた。
    　総合パネルディスカブションのバネリストは次の通り。▽渡辺義公（北大）▽デビッド・ガーマン（IWA）▽松井三郎（京大）▽スチュワート・バーン（オーストラリア）▽張暁健（中国）▽H．D．アラン・リンドクィスト（米国）▽ヘルトヤン・ツォルスマン（オランダ）▽伊藤禎彦（京大）▽小泉明（首都大学東京）▽細井由彦（鳥取大）。パネル冒頭、大垣座長が水道サービスの持続性を考える上では、@気候変動への対応A不測の事態への対応B長期的なアセットマネジメントの構築C総合的な管理運営体制の構築D市民、カスタマーヘの情報提供−の5課題があると指摘。これらの解決には、管路更新と費用といった、「トレードオフ」の関係にあることを踏まえ、議論を進めていく必要があるとした。
    　国内のパネリストからは、「膜ろ過技術は単なる砂ろ過の代替手段ではなく、水道システム、管路・施設更新のあり方を変えることができる技術だ」（渡辺氏）、「温暖化の観点からも、発展途上国の水道普及を考えるべき。発展途上国の水道にとって、膜ろ過は有効な手段になり得る」（松井氏）と、膜ろ過の技術革新に期待する意見が出された。海外からは、「気候変動に対応するためにも、水道のエネルギーを最小限に抑えることを考えることが必要」（ガーマン氏）、「水道の持続性を実現するためには、部分的な解決策ではなく、水サイクル全体で考えなければならない」（バーン氏）、「オランダでは将来、水質の悪化が予想されているが、高度処理化に伴うエネルギー上昇への対応が課題。風力発電はその解決策の一つだ」（ツォルスマン氏）など、省エネ化の必要性を指摘した。
    　このほか、「水道関係者だけのコミュニケーションではなく、水道以外の専門家、市民らとのコミュニケーションも必要。幅広い視野を持って計画を立てていかなければならない」（リンドクィスト氏）、「中国では水道水を直接飲めず、政府関係者に『恥』とまで言われている。2011年までに水道の問題を解決していかなければならない。皆さまの力をお借りしたい」（張氏）などの発言もあった。終わりに、大垣理事長が「やはりコミュニケーションが重要で、さまざまな分野での信頼性を高める必要がある。一技術者、一管理者、一事業体、さらには一国では限界がある。新しい調整のためには国際的なコミュニケーション、協力が必要だ。このシンポもその役に立っていると思う」と総括。新たな挑戦に向け、発想の転換を促した。

  • 第8回水道技術国際シンポが開幕（6/11日本水道新聞）
    　 10日に開幕した第8回水道技術国際シンポジウムのテーマは「持続可能な水道サ」ビスに向けた新たな挑戦」。初日には、開会式を皮切りに、北海道大学の渡辺・環境ナノ･バイオ工学研究センター長の基調講演、IWA（国際水協会）のデビッド・ガーマン会長による特別講演のほか、京都大学の松井・名誉教授が座長を務める海外報告が行われた。オーストラリア、中国、ウメリカ、韓国、オランダから招待された水の専門家が登壇。アセットマネジメントや水質リスク管理、気候変動などに関する取組み状況などを報告した。報告後、聴衆との熱の入った意見交換が繰り広げられるなど、盛り上がりを見せた。
    　初日には、17カ国約700人にのぼる水道関係者が参加した。開会式では、開催地の矢田・神戸市長が「今年は神戸市誕生120周年の節目の年であり、シンポジウムの開催は大変意義深い。シンポジウムを通じて、広く海外との交流と理解を深める場にしてほしい」と歓迎。主催者からは、水道技術研究センターの藤原・理事長が「シンポジウムが日本、世界の今後の発展に役立つものとなることを期待している」と英語で挨拶した。来賓からは、厚生労働省の粕谷明博水道課長が祝辞を寄せた。2日目は、浄水、管路、運営の3分科会（全40編）に分かれた研究発表、約30編のポスターセッション、最終日には国立環境研究所の大垣・理事長が座長を務める総合パネルディスカッションが行われる。
    　基調講演では、北海道大学の渡辺・環境ナノ･バイオ工学研究センタト長が「浄水膜ろ過における膜ファウリングの機構と制御」をテーマに論じた。冒頭、膜を使うことにより、砂ろ過に比べ、管路内の懸濁物やAOCが大幅に低減されたオランダの実験結果を紹介した上で、「浄水と管路をトータルで見たとき、膜ろ過は非常に優れた技術になる」と指摘した。 　本題では、モノリス型セラミック膜処理の前段に凝集剤を添加する浄水システムと、浸漬型MF膜ろ過と活性炭吸着・生物酸化を組み合わせ、ハイブリッド膜ろ過システムの流束など、処理性に関する実験結果を紹介。前者については、チャンネル内でフロックが再凝集されることなどから、「極めて有効」だとした。後者については、「膜単独では除去できないマンガンや有機物も除去できるほか、流束の維持、コストダウンなども可能になる」とした。また、薬品洗浄により解消可能な不可逆的膜ファウリング（目詰まり）の原因と考えられるNOM（naturl organic matter）の膜への影響に関する実験結果などを紹介。「可逆的膜ファウリングの抑制には、多糖類様成分と親和性の低い膜を考える必要がある」とした。
    　IWA（国際水協会）のデピッド・ガーマン会長は、「世界の水事情−日本と世界の水の将来の方向」をテーマに講演した。ガーマン会長は、世界の水について「新しいリスクアセスメントの時代」に突入しており、低エネルギーな分散型水システムの構築、新たな汚染物質への対応のほか、人材のスキルアップなどといった、新たな課題に取り組む必要があると指摘。これらを解決していくためには、膜技術をはじめとする「新たなテクノロジー（技術）」が重要なカギとなり、「これを進めていくためには手をこまねいてはいけない」とした。日本は、「都市における水管理のリーダー」であり、研究開発の面でもその役割を果たすことに期待を表明。日本の高度な技術を世界に発信する上で、今回のシンポジウムには大きな意味があるとし、さらなる努力に期待を寄せた。また、若手専門家の積極的な活動、世界会議へのさらなる参加なども求めた。海外報告の各テーマは次の通り。
    　▽戦略的資産管理における残余耐用年数の予測と役割（オーストラリア・スチユワート・バーン）▽孜川地震後の上水における水質リスクとその緊急対策（中国・張暁健）▽米国の公共水道供給におけるリスク管理に関する研究（アメリカ・H・D・アラン・リンドクィスト）▽韓国における水道管ネットワークに対する技術診断の導入と水道事業の将来像（韓国・玄仁焼）▽オランダにおける水道事業の気候変動への適応・緩和戦略（オランダ・ヘルトヤン・ツォルスマン）

  • 簡水協・21年度全国簡易水道大会、通常総会を開催（6/11日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会は6月4日、金沢市内のホテルで、平成21年度全国簡易水道大会・通常総会を開催した。約270人が出席、各ブロック会議の提案議題を審議し、国庫補助関係、起債・地方交付税関係6項目の実現に向けた大会決議を採択した。今後、平成22年度の政府予算に反映されるよう強力な運動を展開、最大の課題である財源確保を図り、早期の更新・耐震化などに取り組む。通常総会では、3日の正副会長会議、4日の理事会を受けて、19年度会計決算、21年度事業計画・予算を承認。役員の欠員に伴い、新たに副会長3名、常任理事4名を選任した。次期開催地は宮崎県。
    　大会決議は、▽簡水国庫補助制度の充実強化ならびに要望額の確保▽簡水国庫補助率の1/2以上の引き上げ▽簡水国庫補助要件の緩和等▽地震等災害対策事業に対する財政措置の拡充▽簡易水道債の繰上償還の特例措置と要件緩和▽簡水関係財政措置の充実−の6項目。これに対し、粕谷・厚生労働省水道課長、井上・紘務省公営企業経営企画室長が見解を披露した。粕谷課長は、全力で所要額の確保に努めるが、要望全てに応えることは現状難しいと理解を求める一方、現行補助の積極活用を促した。補助関係では、広域化を進めて経営基盤の強化に取り組むため、統合を促進するに必要な制度は何かという視点で考えていきたい意向を示した。さらに、簡水協が現在、運営体制のあり方を検討していることに触れ、「どこを変えるのか、または変えないのか、真剣に考える必要があると思う。簡水の次のステップが出されることを期待している」と述べた。また、簡水の仕組みは世界的にも関心を集めているとし、国際貢献への期待も寄せた。
    　井上室長は、簡水債の繰上償還の特例措置を22年度以降も認める要望や、ろ過施設など水質対策に財政支援を求める要望について、制度上困難な状況を説明しつつ、必要な検討はしていきたいと述べた。また、21年度末で期限切れとなる過疎債制度について、今後も国の支援が必要なことは承知しているとし、政府での議論の推移を踏まえ新たな過疎対策を考えたいとした。5カ年の時限措置となっている簡水の統合推進に対する財政措置は、その延長を検討していきたいと述べた。
    4月から開設した全国市町村水道資機材情報センターが、会場入口にブースを設置し大会を盛り上げた。3月末に水道機材センターが閉鎖、簡水関係者が最新の資機材情報に接する機会がないことから、"簡水の応援団"としでメーカー14団体が参加、水道施設の運営・建設・維持管理などに役立つ情報を発信していくとしている。

  • 日水協水道事業管理者協議会・簡水統合計画等4題で意見交換（6/4日本水道新聞）
    　 日水協の第133回水道事業管理者協議会が6月2日、日本水道会館で開かれた。事務局が「水道の安全保障に関する報告書」「地下水利用専用水道等に係る水道料金制度の考え方と料金案」など4題を報告。引き続き、情報交換事項（提案都市）として@簡易水道事業の高料金対策に要する経費の繰り出し基準（秋田市）A簡易水道事業統合計画策定に当たっての疑義（松山市）B資産維持費の算入規模と更新財源の確保策（同）Cグループホームにおける料金徴収（事務局）〜の4題で意見交換した。
    　そのうち、簡水を巡る意見交換では、実態として給水人口100人以下の事業があり、特に過疎地の人口減を見込むと、上水道との事業統合自体に課題があるとして、飲料水供給施設を含め対応に悩む事業体が多く見られた。またい繰り出し基準の緩和を求める声も上がった。

  • 企業団協・第53回総会が小樽市で開催（6/1日本水道新聞）
    　 全国水道企業団協議会の第53回総会が5月28日、小樽市内の市民ホールで行われた。開催担当は北海道地区の石狩東部広域水道企業団。来賓や正・賛助会員ら約170人が出席した。役員改選では三浦大助前会長・佐久市長の退任に伴い、会長代行を務めていた神奈川県内広域水道企業団の尾高輝重企業長が会長に選任されたほか、平成20年度決算、21年度事業計画・予算案を了承した。会員提出問題は5題で、国の関係機関などに対し早期に要望活動を展開することを決めた。次期開催担当は東北地区の八戸圏域水道企業団。
    　今回提出された会員問題（提出地区）は、@水道事業に対する財政支援の拡充および補助要件の緩和（中部、関西、中国四国）A水道施設の更新・再構築事業に対する新たな財政支援体制の確立（北海道、東北、九州）B水道施設の震災対策事業等に対する行財政支援（東北、関東、中部、中国四国）C公的資金補償金免除繰上償還制度の継承実施（関西）D新型インフルエンザ対策の強化（関西）。
    　これら5題に対して、厚生労働省の粕谷・水道課長と、総務省の高野・自治財政局公営企業経営企画室総務事務官が見解を披露した。@の補助要件緩和に関して、粕谷課長は「水需要が伸びない中で、（ダム建設による）従来型の広域水道だけではなく、新たな広域化を目指さなければならない」と指摘し、事業の共同化など「ソフトな広域化」について言及した。その上で、利用しやすく効果がある補助制度にするため、「何が課題でどんな施策が有効なのかを提案してはしい」と会員に注文し、来年度の予算要求に反映していきたいと述べた。Aの更新・再塙築について、「水道料金による施設整備が基本であり、政策的に必要があると判断した事業に対しては国庫補助を行うという仕組みを変えることは難しい」との見解を示しつつ、「運営基盤の強化につながる広域化や効率的な運営形態を導入する際に、併せて施設の更新にも対応していくことを積極的に検討したい」と述べた。また、各事業体ごとの施設の更新や耐震化の進捗状況を把握できるデータが不足していることを挙げ、「一度、きちんと調査し公表したい」と付け加えた。
    　Bの震災対策では、激甚法を巡って「対象になっていない他事業の動向を見ながら、上水道事業単独ではなく、政府全体として対応していく必要がある」と述べた。さらに、21年度第一次補正予算案で水道施設の防災・安全対策として、約83億円計上したことを挙げ、緊急時の連絡管整備、基幹構造物の耐震化などライフライン機能強化事業に対し、「この補正予算に限った措置で、補助採択基準の緩和を行っている」と述べ、積極的な活用を呼びかけた。Dの新型インフル対策では、「事業体が単独で対応できない事態に陥った時は関係機関とも連携し必要なバックアップをする」とコメントした。このほか、補正予算関係で「地域活性化・公共投資臨時交付金制度」にも触れ、「都道府県や市町村の財政部局から水道事業体に話が下りていない例がある」と注意を促し、「この機を逃さず活用して」と念押しした。Cの繰上償還の延長に関して、高野事務官は長期で安定した資金を地方公共団体に供給するという観点から「ただちにこの制度の継続実施することは極めて因難」との考えを示した。
    　冒頭、開催地を代表して石狩東部広域水道企業団の中島・企業長（恵庭市長）は「北海道は日本の水道が抱える問題が凝縮されている。活発な議論が課題解決の一助となることを願っている」と挨拶。新会長に就任した神奈川県内広域水道企業団の尾高・企業長は「多くの課題があるが、安全安心への取組みは最重要。特に地震などの災害対策は喫緊の問題だ」と語っ

  • 新型インフルエンザ対策−柔軟な対応を打ち出す（5/25日本水道新聞）
    　 新型インフルエンザ対策について、政府は5月22日の対策本部第4回会合で、基本的対処方針を改定した。兵庫県・大阪府を中心に患者数は急増しているものの、強毒性の鳥インフルエンザを念頭に策定した現行の行動計画に比べ、深刻な事態となっていないことから、地域の実情に応じた柔軟な対応を打ち出した。国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐことなどを目標に掲げている。新型インフルエンザは、季節性に類似する点が多い一方、海外では基礎疾患を持つ患者は重篤化する例が報告されている。
    　これらの特徴や国内発生の状況を踏まえ、患者や濃厚接触者が活動した地域等において、事業者には事業自粛を求めず、時差通勤や自転車通勤などを容認するなど、従業員の感染機会を減らす工夫を検討するよう要請。また、従業員の子供らが通う保育施設等が臨時休業した場合に、育児などの対応に配慮した従業員の休暇取得も挙げている。一律強制ではなく、柔軟な取組みを想定している。特に、電気・ガス・水道、食料品・生活必需品などのライフライン事業者には、引き続き供給体制の確認や事業継続に向けた注意喚起を行っている。厚生労働省水道課は、16日に開かれた対策本部幹事会で確認事項が決定されたことを受け、大臣認可水道事業者と都道府県、日本水道協会に事務連絡した。
    　その中で、水道週間関連行事の一環で行う浄水施設の一般開放やイベント開催等の対応では、あらかじめ感染機会を減らす工夫を検討することとしている。対策本部の設置や優先業務・不要不急の業務の選定、水質監視体制の強化、浄水施設等における要員の確保、委託業者との連携、必要な物資の確保、利用者への情報提供等の業務は、ガイドラインを参考にしつつ、弾力的機動的な対応を図るよう要請している。また、複数の職員が同時期に感染し、浄水施設等における要員の確保や必要な物資の確保に不具合が生じる可能性がある場合、早急に水道課、日水協へ連絡するよう求めている。

  • 大都市水道事業管理者会議・広域化などで情報交換（5/25日本水道新聞）
    　 平成21年度の大都市水道事業管理者会議が5月14日、浜松市内のホテルで開かれた。今年度から政令指定都市入りした岡山市から酒井・水道事業管理者も参加、満揚一致で加入が認められた。18都市から約50人が参加した。開催担当は浜松市上下水道部。議事では、広域化や環境対策など4題を討議、水道界の抱える喫緊の課題について情報を交換し認識を高めた。また、国に対して補償金免除の繰上償還など、一層の支援拡充を求めていくことを確認した。次期開催地は岡山市。
    　討議事項は、@水道事業の広域化A環境負荷の少ない水道事業実現への取組みB今後発生する改築更新費用の原価算入のあり方C未収金の債権管理−の4題。広域化については、日本水道協会が昨年3月にまとめた「水道の安全保障に関する検討報告書」の中で、広域化の推進を要請し、都道府県と中核都市の水道事業に、広域化のコーディネーターとしての役割を求めていることから、各都市の取組みを質問。具体的な動きとしては、川崎市水道局が県内5事業体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団）で設置した検討委員会で、県内の広域化に向けて検討を開始したことを報告。このほかは、隣接する事業体とのソフト面の連携、緊急連絡管の整備面などハード面の取組みを進めていることなどが報告された。一方で、市町村合併に伴う施設整備で、そこまで手が回らないという話もあった。
    　環境対策については、地球規模での温暖化対策が求められており、水道事業にも一層の環境負荷低減などが求められていることなどから質問。各都市から数値目標を定め、未利用エネルギーの活用、配水ルートの見直しなどハードの対策に加え、環境教育の実施、数値の見える化による職員の意識向上など、ソフトの対策を講じているなどと報告された。資産維持費の原価算入については、ほとんどの事業体で実施しておらず、今後の検討課題としている事業体が多く見受けられる、一方、基金を創設し更新費用を積み立てている事業体もあった。未収金の債権管理については、電話・訪問督促、給水停止などの手順を確実に実施することで、未収金の圧縮を図っているなどと報告された。その一方で、大口利用者などの給水停止が因難なケースヘの対応、回収に係るコスト増などが俎上に上がった。このほか、情報交換事項として、以下4題の資料提供が行われた。
    　▽鉛給水管更新計画の策定および更新状況▽一般競争入札が抱える問題（入札方式と入札状況、問題点など）▽基幹水道施設耐震化実施計画の策定事例▽17大都市水道局災害相互応援に関する覚書に基づく合同防災訓練などの開催状況

  • 日水協・エネルギー対策の実務書を発刊（5/25日本水道新聞）
    　 日本水道協会は5月15日、「水道施設におけるエネルギー対策の実際2009」を発刊した。政府が平成20年3月に全面改定した京都議定書目標達成計画では、部門ごとに温室効果ガス排出量の目安を示し、上水道における取組みと目標も盛り込んでいる。厚生労働省水道課には、水道事業者等の温室効果ガス削減の目標設定と進行管理などが求められている。こうした動きに先立ち、同会の機械・電気・計装専門委員会が、「かゆいところに手が届く」実務書として、エネルギー対策の現状把握と改善に向けた具体的対策を網羅した同書を作成した。
    　構成は、@エネルギー対策の法体系と水道ビジョンAエネルギー対策の進め方B水道事業体におけるエネルギー対策の取組みC省エネルギー対策の概要と事例D新エネルギー導入の概要と事例−の5章立て。関連する法体系や対策の進め方、対策の原理や特徴、補助申請や法事続きなどを解説している。特筆すべきは、現状の取組みを把握することができるエネルギー診断チェックリスト。共通事項、ポンプ設備、水処理設備・受配電設備、建築付帯設備、新エネルギーの6項目・140問に回答すると、レーダーチャートが表示され、項目ごとの状況が見て取れる。その診断結果と対策フロー・手順に基づき、今後の対策を立案することができる。
    　診断リスト計算用のエクセルファイルなどを添付したCDが同封されており、パソコン上で簡単に計算できるほか、リスト右端の回答欄をクリックすると、対策と解説の概要が表示されるなど使いやすい機能も搭載している。また、具体例として、省エネルギー対策56事例（効率的な水処理制御・方式、効率的な水運用、効率的なエネルギー管理、建築付帯設備、ポンプの回転速度制御など）、新エネルギー対策20事例（小水力発電、太陽光発電など）を紹介。その実施目的、検討事項、効果、ノウハウなどをとりまとめている。
    　同書は、平成19年3月に工務常設調査委の作成承認を得てから、同専門委が手作りでとりまとめてきた。同委の委員は現場の最前線で活躍するベテランの実務者。その委員の培った知見が散りばめられており、格好の実務書となっている。厚生労働省の「水道事業における環境対策の手引書」などと連携した、積極的な活用が期待される。定価は4000円、会員価格は3200円（いずれも税込）。

  • 日水協・60回全国水道研究発表会が開幕（5/21日本水道新聞）
    　 日本水道協会の第60回全国水道研究発表会が5月20日から、さいたま市の大宮ソニックシティで始まった。選出された最新知見は、10部門284編。3日間にわたる研究発表に、産官学の水道関係者約1500人が参加する。開会式では、開催地の大塚・さいたま市副市長（市長代読）、主催者の御園・日水協専務理事が挨拶、来賓の粕谷・厚労省水道課長、坂本・水団連専務理事が挨拶・祝辞を寄せた。
    　大塚副市長は「蛇口から当たり前のように水が飲めるのは、水源からの取水に始まり、浄水、配水、給水に至るまで、さまざまな工程を経ているため。これら分野ごとに最新の研究成果を情報交換することで、それぞれが抱える課題解決の糸口となれば」と、円滑な事業運営に寄与することを期待した。また、御園専務理事は「昭和25年の開催から今年で60回目。284編の多岐にわたる日頃の研究成果を発表いただき、聴講者と活発に意見交換し、相互研鍔を深めることで、参加者全ての知見が高まり、ひいては水道界の活性化と発展に寄与するものと確信している」と意義を強調した。続けて、最近の水道を取り巻く環境の変化を踏まえ、同協会が『水道の安全保障に関する検討会報告』をまとめたことに触れ、「日本には運営基盤の脆弱な事業体が多く、その財政基盤、技術基盤を強化するには、広域化と公民連携を今まで以上に推進することが必須。併せて管理運営のノウハウを持つ民間企業が育成されることで、積極的な海外展開も可能になる」とし、フォーラムヘの活発な議論を期待した。
    　また、新型インフルの影響も　新型インフルエンザの感染が確認され、国内発生早期の段階に突入したことを受け、日水協は会場にマスク5000枚を準備、来場者に手渡した。開会式でも、アナウンスでマスク着用への協力を求めている。また、国内初の感染者を出した阪神地域から、一部の発表者が参加を取りやめる事態となった。 　開会式に続き、初日に行われた水道フォーラムのテーマは「水道広域化の展望」。技術力を維持し、老朽施設の更新・耐震化を推進するには、経営の安定化が欠かせない。広域化は、その重要な課題解決方策の一つだが、遅々として進んでいないのが実情。滝沢・東大院工学系研究科教授を座長に、講師4人の実例を交え、阻害要因を乗り越えるために核心に迫る議論が繰り広げられた。次期開催担当は新潟市。
    　はじめに、滝沢座長がテーマ趣旨を説明。広域化の検討が進まない背景として、動機付けの弱さ、料金や施設整備水準などの格差、調整役の不在を指摘し、日水協がとりまとめた「水道の安全保障に関する検討会報告」を概要紹介した。特に推進方策として、利害関係者の間を取り持つコーディネーターによる支援や、業務の共同化など新たな手法を活用した段階的な統合の必要性を強調、「格差の問題を乗り越えるためには、（広域化への）国民の関心を高める必要がある」と述べた。
    　講師は、東京都水道局の大平・多摩水道改革推進本部調整部長、さいたま市水道局の島崎・給水部次長、岩手中部広域水道企業団の高橋・事務局長、浜銀総合研究所の佐藤・地域経営研究室長、の4人。大平氏は、広域化のメリットに、ワンストップ化などお客さまサービスの向上、市町域を超えた施設整備による給水安定性の向上を挙げた。現在、多摩地区水道では、市町への事務委託を解消する完全統合を進めている。事務委託方式は多摩地区を一元化できたポイントの一つだが、広域化のメリットを最大限に発揮するには、二元的な経営形態がネックとなっていた。監理団体との一体的事業運営体制とともに、経営改善につながるという。
    　島崎氏は、平成17年の岩槻市との市町村合併に伴う対応を説明。合併地域との施設水準の格差を是正するため、市全体の工事費の3割を費やし、石綿管や塩ビ管の更新を重点化している。また、埼玉水道サービス公社による広域的な業務の展開、県の水行政を中心に進む広域化の検討に触れ、事業体だけでは限界があり、政策的にトップダウン的な取組みが必要ではと指摘した。高橋氏は、構成3市町と共同で策定した水道ビジョンを説明。老朽施設や水源不足に悩む市町と、低い施設利用率が課題の企業団との広域化は一つの解決策だとして、具体的な経済効果を示した。しかし、最終的な決定者は首長や議会であり、住民へ理解を求める必要がある。政治的な判断を促すためにも国や県の支援を求めた。佐藤氏は、規模の適正化は避けて通れないとして技術者が集められる規模、さらに都道府県や流域単位の広域化を目指すべきだとした。特に、例えば広域化に特化して格差是正のために財政支援を行うトップダワン型の誘導策、岩手紫波地区水道事業協議会のようなボトムアップ型の緩やかな広域化が有効と指摘した。また、大規模事業者としても、活躍フィールドの拡大はメリットがあると述べた。
    　会場からも発言が相次いだ。来賓出席していた坂本・水団連専務理事は、「広域化は単に事業体の意思だけでは前に進まないところがある。やはり、何らかの国のバックアップは必要」と発言。同じく粕谷・厚労省水道課長は、統合や広域的な連携を手がけやすいように国庫補助のあり方を検討していきたいと考えを示す一方、格差是正に直接的に国費を入れるのは難しく、耐震化や水質レベルの向上などの施策目的の達成が、広域化の支援につながるようになればと述べた。

  • 厚労省水道課・新型インフルエンザで注意喚起（5/18日本水道新聞）
    　 国内で新型インフルエンザ患者が初確認されたことを受け、厚生労働省水道課は5月16日、大臣認可水道事業体と各都道府県に、供給体制の確認、事業継続に向けて注意喚起を行った。問題発生から、4回目の事務連絡。ガイドラインの国内発生早期を参考にした弾力的対応、水道週間イベントでの対応を検討するよう周知した。また、日本水道協会に、事業体との連絡調整など支援協力を依頼した。詳しくは、水道課HPで。

  • 日水協事務常設委・地下水利用専用水道で特約割引など料金案（5/18日本水道新聞）
    　 日本水道協会は5月14日、第129回事務常設調査委員会を開き、「地下水利用専用水道等に係る水道料金の考え方と料金案」を了承した。急速に拡大する地下水利用専用水道については、平成15年の第72回全国総会で提出されて以来の検討課題。特に設置者に対する水道料金は、水道料金算定要領を改訂した「水道料金制度特別調査委員会報告書」（20年3月）でも継続案件となり、同委や経営調査専門委員会などで検討を進めてきた。今回、算定要領を前提に、逓増度の緩和や逓増逓減料金、全ての使用者から公平・適切に回収できる固定費の配分方法など、現行法体系でどのような料金案が想定できるのか、具体的な算定方法や効果、留意事項を示した。
    　地下水利用専用水道等に係る水道料金案は、すでに転換した大口使用者から適正な原価回収を行うにはどのような水道料金が考えられるのか、さらに再転換を促すインセンティブを与えるにはどのような水道料金が望ましいのかといった観点から、現行法体系で可能な対応を柔軟に検討。考え方や前提条件を示した上で、▽固定費の配分方法の変更に伴う水道料金の見直し▽大口使用者に対する特約的な水道料金−が提示された。
    　固定費の配分方法の見直しは、設置口径に比べて使用水量が少ない大口使用者から、固定費を適切に回収することを意図している。具体的には、準備料金への配分割合を増加させ、使用水量の多寡に関わらず必要なコストを回収する（基本料金の値上げ・従量料金の値下げ）大口使用者に基本水量を付与する（新たな基本水量制の導入）、さらに専用水道と上水道利用との損益分岐水量を増加させ、専用水道のコストメリットを減少させる（逓増度の緩和・逓減制の導入）−の3案。シミュレーションを実施し、効果を検証している。
    　また、特定の使用者との特約締結による割引制度として、「大口使用者特割制度（個別需給給水契約）」「長期割引契約制度」「転入割」の3案を示した。いずれも、専用水道への切替えを防ぎ、水道への回帰を促すことが主眼となる。大口特割は、一定量を超えた水量分に通常より割安な料金を設定するもの。水需要の喚起による収益増も期待している。渇水時には割高な料金を設定し、使用の抑制を求める。岡山市、宇都宮市、北九州市の事例が挙げられている。長期割引は、給水契約の継続を一定期間確約してもらえれば、その期間は通常より割安な料金を全使用水量に適用するもの。転入割は、専用水道から全量を水道事業者からの供給に切り替えた場合、一定期間、割安な料金を適用するもの。いずれも、期間中に使用中止など変更があれば、割引分等を精算徴収する。その他、口径比過小使用料金や水道水ロット販売方式などの考え方を紹介している。持続可能な事業経営を進めていく上で、従来の料金体系にとらわれない活用が望まれる。
    　事務常設委では、@水道の安全保障に関する検討会A地震等緊急時対応の手引きBインターネットによるお客さまサービスおよびコールセンターに関する調査結果C安全でおいしい水道水推進運動−について報告があった。20日から開催の第60回全国水道研究発表会では、広域化をテーマにフォーラムが行われる。日水協の松明・調査部長は「経営碁盤を強化するためにも積極的に広域化を推進する必要がある」と趣旨を説明、積極的な参加を呼びかけた。

  • 日水協・広報活動のアンケート結果を別刷りに（5/18日本水道新聞）
    　 日本水道協会は5月14日の事務常設調査委員会で了承された「水道事業における広報マニュアル」中、昨年12月に実施した広報活動に関するアンケート調査結果を別刷りする。マニュアルの基礎資料として、広報活動の阻害要因を明確にし、事業体の参考にしてもらうのがねらい。調査対象は1371事業体で、951事業体（69.37%）から回答を得た。
    　質問項目は、広報部門や予算、広報誌、ホームページ、報道機関への情報提供、広告、職場研修、広聴、水道モニター制度、広報検討委、効果測定、広報グッズと多岐にわたる。集計によると、広報の専門部署を持つのは70事業体、うち給水人口10万人以上が39。半数以上を占めた。また、規模別に関わらず、広報担当職員は他業務を兼任している割合が多い。活用する媒体（複数回答可）では、ホームページと自治体広報誌がほとんどで、次に検針票や水道広報誌などが続く。
    　広報の年間予算は、半数以上の507事業体（53.9%）が予算化する一方、小規模事業体ほど、予算未計上の回答割合が高い。そのうち、給水人口1〜5万人が262と多数を占めている。一方、予算化した事業体では、10〜50万人が171、1〜5万人が150、5〜10万人が114事業体と続いている。また、現在の予算と広報効果について、「予算の範囲で十分な効果を上げている」と回答した216事業体（22.7%）に対し、「予算は十分だが、思うような効果が上がっていない」「予算の範囲ではなかなか効果が挙げられない」が合わせて280事業体（29.5%）と上回った。大規模な事業体ほど予算化している割合が高く、効果を認める傾向が見られる。しかし、効果測定を行う事業体は22（2.3%）で、実態把握の難しさが伺える。

  • 日水協事務常設委・水道広報マニュアル（案）を了承（5/14日本水道新聞）
    　 日本水道協会は5月14日、第129回事務常設調査委員会を開き、「水道事業における広報マニュアル」案を了承した。事業体を対象にアンケートしたところ、広報が不十分と考える事業体が多く、特に中小規模の事業体からは、何をどのように広報すればいいのかわからないとの悩みも寄せられていた。そこで、広報専門委員会がマニュアルを作成した。お客様の安全でおいしい水道水への認識を高め、水道事業の必要性や料金の妥当性を評価してもらうためにも、積極的な情報公開が必要。マニュアルの積極的な活用が期待される。
    　背景には、ますます高まる広報活動の重要性に比べ、事業体側の対応が追いついていない現状がある。実際、給水人口10万人以上の事業体を対象にした日水協のアンケート（18年10月）によると、8割近くが水道に関する広報活動は十分であると感じていないと、危機感が見てとれる。また、必要な情報の迅速な提供を認題に挙げる事業体も多い。しかし、広報は長期的な視点で見れば、事業体・お客様双方のメリットに繋がる。水道水の安全性や水道の役割に対する認知度が高まれば、将来的な水需要の拡大が期待されるほか、緊急時に住民の協力が得られるようになる。マニュアルではへ説明責任を果たす必要性や、水道水がPL法（製造物責任法）の対象となることへの留意点を記載している。
    　全体構成は、@総論A広報の媒体B広報で掲載する内容C校正、チェックの重要性D広報紙作成の手順Eホームページ作成の手順F緊急時の広報。巻末に関連法令や代表的な判例、用語解説、全国のおいしい水道水ボトルウォーター一覧など資料を添付している。広報内容では、お客様が最低限知っておく基本事項として、水道使用など申込みや届出手続き、水質検査結果や予算・決算、水道料金といった水道事業に関する情報、悪質な訪問販売などの注意喚起事項を挙げ、宅内漏水への対応や貯水槽水道の管理、災害への備えなどは、チラシの全戸配布でわかりやすく内容を伝え、協力要請することが必要としている。さらに、水道水のPRを項目立てし、水道水の安全性やおいしさ、環境貢献、経済性、水源保全、健康増進などの長所を積極的に訴えるとともに、水道の知識を深めてもらうことも強調している。
    　実際に扱う広報媒体として、事業体が独自に作成する広報紙やホームページ、テレビやラジオ、新聞といったマスメディア、施設見学会や水道教室などお客様と直接ふれあうイベント・行事、マーケティング・リサーチに当たる水道モニター、検針票など発送書類、水道水ペットボトルやエコバッグなど啓発物を挙げ、媒体ごとの長短所、配布手段を整理している。特に、事業体の広報手段で最も実績のある広報紙や、全国で9割以上の自治体が作成していると言われるホームページは、別途章立てし、作成手順を紹介。広報紙では作成途中の作り直しを避けるため、「何をどのように伝えるのか」意思統一することが必要とし、配布後に広報効果を検証することが重要と指摘、ホームページでは利用度を高めるため、管理規定や運用指針等の策定を挙げているほか、媒体特性を踏まえた迅速な苦情対応、不正侵入の防止策、児童向けページの作成を記載した。それぞれ情報収集や取材方法、レイアウト・構成、校正・チェック、業者委託なども解説している。
    　緊急時の広報は、13年6月に「災害時の広報マニュアル」、昨年12月には「地震等緊急時対応の手引き」を策定している。ここでは、早さ・正確さ・わかりやすさを緊急時特有の広報ポイントとして指摘、手段の長短所、苦情・問い合わせ等への対応例などを整理した。また、昨年12月に実施した広報活動アンケートもまとめている。

  • 政府・新型インフルエンザ対策で、供給体制の確認や注意喚起を指示（5/7日本水道新聞）
    　 政府は、メキシコ、アメリカ等で発生した新型インフルエンザ対策として、4月27日に当面の対処方針を決定、「電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や注意喚起」を指示した。翌28日には内閣総理大臣を本部長とする対策本部を設置、「新型インフルエンザ対策行動計画」等に基づく対策を実施している。厚生労働省水道課は大臣認可事業体、各都道府県に、21年2月に改訂した「水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を参考にした対応を周知した。
    　新型インフルエンザの発生を受げ、WHOは4月27日、フェーズ4を宣言、30日にはフェーズ5に引き上げた。政府は最新情報を収集するとともに、水際対策を徹底、国内で患者が発生した場合に備えている。保健所などの相談対応窓口は3日現在、719カ所に設置されている。「新型インフルエンザ対策行動計画」では、国内における健康被害を最小限にとどめ、社会経済の破綻を回避するため、発生段階（5段階）ごとの取組みを設定している。また、最低限の国民生活を維持する観点から、社会機能の維持に関わる事業者（医療関係者、公共サービス提供者、食料品等の製造・販売事業者、報道機関等）に、その使命を果たすことができる対応を求めている。
    　「水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン」は、同行動計画に準じて、新型インフルエンザの未発生期、海外発生期、国内発生早期、流行期、小康期の5段階に分類、情報連絡体制や事業継続計画、職員の感染予防措置等の対応策をまとめている。現在は海外発生期に当たる。主な対応策は、情報連絡体制の構築、事業継続計画の再確認、優先業務の検討・再確認、要員リストの作成、浄水施設における必要な物資の確認・確保、利用者への情報提供の準備など。国内発生早期の段階に移行した場合、流行の度合いに応じて、事業継続計画の速やかな実行が求められる。水道課は、市町村等の担当部局と連携しつつ、同ガイドラインを参考にした対応を周知、さらに日本水道協会にも体制構築等を含めた対応を求めた。
    　それを受け、同協会は5月1日、地方支部長、各都府県支部長、地区協議会区長に、要員の確保や浄水施設における物資の確認・確保、事業体間相互での連携等の検討を会員に連絡するよう通知した。また、日本水道工業団体連合会にも同日、特に浄水処理関連の物資調達、確保について、事業体と連携を図りながら、安定供給体制の構築に向けた対応を依頼、同会は全会員に周知した。

  • 厚労省・事前評価制度実施要領を一部緩和（5/7日本水道新聞）
    　 厚生労働省は4月21日付で、「水道施設整備事業の評価実施要領」を一部改正、各都道府県、水資源機構に通知した。この事業評価は、地方公共団体等が実施する水道施設整備に係る国庫補助事業と、水資源機構が実施する事業を対象に、事前評価と一定期間後の再評価を行うもの。16年7月の要領策定から5カ年が経過、費用対効果の検討など効率性、透明性の向上を求める評価趣旨への理解も進んだことから、政策評価法より厳しい現行要領を見直し、一部緩和した。
    　それによると、事前評価の対象を全事業から事業費10億円以上の事業に変更し、水道事業者が評価の実施主体とした。災害復旧事業は対象外。再評価の対象は、5年を経過して未着手の事業、10年を経過して経続中の事業に変更、10年目以降は5年ごとの実施としている。現行要領は事業評価を定着させるため、事前評価では全事業対象、再評価では事業の着手状況に関わらず事業採択後5年ごとの実施となっていた。その後、相当数の事業評価が実施され、簡易水道の改良や耐震化など小規模で緊急性の高い事業も対象になっており、評価趣旨の定着も踏まえて、他省庁に合わせた基準に緩和している。水道課では「（実施要嶺は）必要最小限の基準ととらえてほしい。例えば、ダム事業に参画する場合など事業期間が長期にわたり、かつ施設規模がある程度拡大するような場合には、説明責任を果たせるよう、評価制度を積極的に活用することが重要」としている。

  • 21年度第1次補正予算を閣議決定（5/7日本水道新聞）
    　 政府は4月27日、一般会計総額13兆9256億円の21年度第1次補正予算を閣議決定し、国会に提出した。厚生労働省所管の水道施設整備費は、他府省計上分合わせて82億5400万円。同整備費の内訳は厚生労働省分63億円、内閣府分17億2500万円（沖縄）、国土交通省分1億2400万円（北海道）・1億500万円（離島・奄美）。20年度第2次補正とほぼ同様の内容で、ライフライン機能強化等事業費の「緊急時給水拠点確保等事業費」「水道管路近代化推進事業費」において、補助採択基準の緩和、補助対象施設の追加を実施する。また、簡易水道事業の「基幹改良事業」について、前倒し実施も認める。
    　10日に政府・与党がとりまとめた「経済危機対策」では、安全・安心確保等（1兆7100億円）として、上下水道施設など社会資本ストックの耐震化・予防保全対策を防災・安全対策の一つに挙げている。合わせて、公共事業等の追加に伴う地方負担を軽減するため、「地域活性化・公共投資臨時交付金」「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」による交付措置も盛り込まれており（下記参照）、財政当局と連携した水道施設の防災・安全対策の推進が期待される。補助採択基準の緩和等の概要は次の通り。
    【緊急時給水拠点確保等事業費】」▽緊急時用連絡管･･･資本単価要件を適用しない▽重要給水施設配水管･･･資本単価要件、水道料金要件を適用しない。導水管および送水管を補助対象に追加する▽基幹水道構造物の耐震化事業･･･資本単価要件を適用しない。
    【水道管路近代化推進事業費】▽石綿セメント管更新事業･･･給水人口要件、資本単価要件、水道料金要件、「老朽度の高い」との要件を適用しない▽老朽管更新事業･･･資本単価要件、水道料金要件を適用しない。布設後20年以上経過した塩化ビニル管を補助対象に追加する。
    　「地域活性化・公共投資臨時交付金」「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」による交付措置が、27日に国会に提出され、21年度第一次補正予算に盛り込まれた。公共投資臨時交付金は1兆3790億円、経済危機対策臨時交付金は1兆円を計上している。公共投資臨時交付金の総額は、経済危機対策として実施される追加公共事業・施設費に伴う地方負担の9割程度に相当する。対象は、各地方公共団体が策定する「地域活性化・公共投資実施計画」に掲載された地方単独事業、国庫補助事業（建設地方債対象事業）で、地方負担額等をベースに算定、財政力の弱い団体等は財政力指数等の調整による配慮を行うとしている。早期の執行を促す一方、財政事情や地方単独事業の事業量、追加公共事業等の執行予定に応じ、その一部を基金に積み立て、22年度以降の財源にすることも可能とした。地方単独事業の財源とする予定の地方債等を、追加公共事業等の財源に振り替え、地方負担分を実質的に軽減する。
    　経済危機対策臨時交付金は、20年度第2次補正の「地域活性化・生活対策臨時交付金」と同様の仕組み。対象は公共投資臨時交付金と同じで、地球温暖化対策や少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などの事業に適用される。地方交付税の基準財政需要額の算定方法に準じ、財政力の弱い団体や条件不利地域等にも配慮する。
    　水道関係では、社会資本ストックの耐震化・予防保全対策が対象に含まれる。従来、単独実施となっていた耐震診断や給水施設にも適用される。水道施設整備費補助と合わせ大幅な財政出動となり、耐震化を進める好機。厚生労働省水道課では、財政当局と連携した積極的な活用、速やかな対応を求めている。

  • 水の安保戦略機構・技術普及委と分野連携委が初会合（4/27日本水道新聞）
    　 水の安全保障戦略機構の専門委員会である技術普及委員会と分野連携委員会の初会合が4月23日、東京・文京区の中央大学後楽園キャンパスで、相次ぎ開かれた。同機構の執行審議会委員と、両委員会に関係するチーム水・日本の中の行動チームが出席した。これにより、3月に発足した基本戦略委を始めとする「高く幅広い見地からの見解」を検討する3専門委員会が出揃い、同機構の活動体制が本格的に整った。委員間の互選により、技術普及の委員長には吉村・グローバルウォータジャパン代表が、分野連携の委員長には山田・中央大学教授が、それぞれ選出された。鍛え抜かれた日本の水道技術による国際貢献論議の行方が注目される。
    　同機構は、国を挙げて内外の水問題に取り組む「チーム水・日本」の中核組織。機構内に、基本戦略委と、チーム水・日本内の各行動チームからの要望や課題分析により検討する技術普及委および分野連携委の3委員会を設けるとされ、これら3委員会は互いに共通する方針に沿って活動するとされている。技術普及委は．「日本の技術が世界展開するための戦略の検討」、分野連携委は「行政の枠、分野の枠を超えて連携して解決すべき課題の検討」を主テーマとしている。両委とも、それぞれの検討課題に関連する審議会委員及び行動チームの専門家で構成される。
    　発足会合は、まず技術普及委が先行。審議会議長の遠藤・元農水相と丹保・北大名誉教授はじめ、関連の審議会委員や行動チーム関係者らが出席した。機構設立発起人の1人である森喜朗元首相も駆けつけ、「21年度は思い切って水関連予算を増やしている。活発にご討議され、まさにチーム水・日本たることを示してほしい」と期待を寄せた。世界水フォーラム（イスタンブール）への出席経験にも触れ、「各国首脳のリーダーシップに比べて、日本はいまだ各省の縄張り争いがあるように感じた。早く日本は一つという体制を作らなければ、無駄な水が流れてしまう」と改めて機構設立の意義を強調した。
    　委員長に吉村氏を選出後、事務局が「海外展開への対応力が弱い／国内の技術普及体制も弱い」との検討課題を示し説明。@海外に進出したいが入札参加要件に必要な受注実績がないA技術の評価が個別の施策目的だけの評価にとどまっているB複数の管理者による複数の施設・機材の共同利用を想定していないC競争力を促進する契約体制になっていない場合がある−と、課題を考える視点を挙げた。また、その具体的な対応として、@新しい技術の実績構築を支援する協力体制の確立A多目的な用途を評価する推奨・発注体制の確立B複数の管理者で複数の施設・機材を共同利用する体制の構築C柔軟な契約体制の確立−を掲げた。関連して、経済産業省の「首都圏における低炭素化を目標とした水循環システム実証モデル事業」などの水関連事業、JICAの「円借款における本邦技術活用条件」等の話題が紹介された。
    　続いて討議へ。坂本・水団連専務理事（チーム水道産業日本）や佐伯・下水協理事（下水道グローバルセンター）らの意見に、途中出席の中川昭一委員（前財務大臣兼金融担当大臣）が「日本が水で闘っていくということですね」と発言。丹保議長が「まだ局地戦しか闘っていない。最大人口に成長した日本は、モノしかつくってこなかった。これからは戦略の上の哲学が必要」と述べた。「チーム水・日本がオール・ジャパニーズだけでは海外で負ける。海外のコンサルタントなども入れるべき」などの意見も出た。新規登録チームも設立趣旨を説明。日本原料の齋藤・社長が「災害時における中小規模『水』供給チーム」　（同社等6社）、水道技術研究センターの藤原・理事長が「アジア・パシフィック水道技術情報ステーション」　（同センターと日本水フォーラム等〕の行動内容や課題を述べた。
    　技術普及委員会に続いて分野連携委員会を開催。「良好な水辺空間の形成」を検討課題に事務局が説明。「面的に広がった良好な空間を造ろうとすると時間がかかるのはなぜか」との設問に対して、その課題での視点を@将来の水辺都市の姿が不明確A関連施策がバラバラに実施されており、事業効果が効率的に得られていないB移転に対するインセンティプが十分でなく、関係者の理解が得られにくい−とした。これに対する具体的対応を、関係する官民による「水辺都市再生マスタープラン」の策定、水辺都市再生のインセンティブの付与として提示した。水辺都市再生に関する話題提供として取組み事例を紹介。「海抜ゼロメートル地帯防衛計画チーム」「水辺都市再生チーム」「都市観光と舟運ネットワーク検討チーム」が、それぞれ東京・日本橋地域のまちづくり事業、名古屋市堀川の再生等を説明した。

  • 日水協経営調査専門委・地下水利用専用水道で新たな料金案を例示（4/23日本水道新聞）
    　 日本水道協会の「地下水利用専用水道等に係る水道料金の考え方と料金案」（仮称）の報告書案がまとまった。4月20日開かれた経営調査専門委員会で報告されたもので、5月14日に開催の事務常設調査委員会で最終決定したのち配布される。固定費の配分方法の変更に伴う水道料金体系の見直しと、大口使用者に対する特約的な水道料金の2つの料金案を例示し、各水道事業者がそれぞれの実情に応じて新たな料金体系を検討する際の基礎資料としてまとめた。
    　日水協では地下水利用専用水道について平成15年、第72回総会での会員提出問題を受けて検討を開始し、17年3月、「地下水利用専用水道の拡大に関する報告書」をまとめている。しかし、料金については「今後検討の必要性がある」と述べるにとどまった。その後、地下水利用専用水道の設置数がさらに増加し、第75回総会でも会員提出問題を受けて再び検討。水道料金制度特別調査委員会を設けて、水道料金算定要領を改定したが、地下水利用専用水道については料金を引き下げる際の留意点等のみで結論を保留した。
    継続審議としで事務常設調査委員会および経営調査専門委員会で検討を開始。昨年10月、地下水利用専用水道に関する水道料金体系検討小委員会を設置し、料金の問題に特化して審議してきた。給水人口5万人以上の日水協正会員を対象にアンケート調査を実施するとともに、委員からの料金案等により検討。本来の料金と現実の料金を整理した上で、節水意識の向上等から水需要が横ばいから減少傾向となり、逓増料金制の根拠が縮小、特殊な使用形態のため適切な固定費の回収が困難な地下水利用専用水道が急速に拡大しているとの課題を挙げた。この議題に対して水道料金算定要領を基にした検討を大前提に、逓増制については、@新規水源開発の必要性がないような事業者は見直しが必要A逓増度の緩和・逓増逓減料金など幅広く検討すべき−とした。
    　固定費の配分については、@算定要領の改定で示された4つの配分方法（負荷率・施設利用率・最大稼働率・部門別費用）から、事業実態に応じた適切な方法を選択するのが基本A場合によってはそれ以外の方法も視野に入れ、最終的に全ての使用者から公平・適切に回収できる方法を検討する−とした。検討の結果、報告は、現行法体系の中でも対応可能な現在の経営環境に合った料金体系について2つの事例を紹介している。
    　料金案の1つは固定費の配分方法の変更に伴う水道料金体系の見直し。使用者全体を対象とした料金体系を見直すこととし、@固定費の準備料金への配分割合を増加させることにより、水道の供給準備に必要なコストを使用水量の多寡に関わらず回収できる「基本料金の値上げおよび従量料金の値下げ」A大口使用者に基本水量を付与し、一定量の水道使用を求める「新たな基本水量制の導入」B専用水道利用の場合と上水道利用の場合の損益分岐水量を増加させ、地下水利用専用水道への転換インセンティブを抑制する「逓増度の緩和・逓減制の導入」を提案。
    　大口使用者に対する特約的な水道料金案では、特定の使用者との特約締結による3つの割引制度を示した。「大口使用者特割制度」（個別需給給水契約）は、水道事業者が設定する一定量を超えて使用した水道水に通常よりも割安な料金を設定するもの。「長期割引契約制度」は、一定量以上の大口使用者は申し出により個別特約的に一定期間の給水契約の継続を確約してもらい、その期間は通常よりも割安な料金を全使用水量に対して適用する。「転入割」は自己水源で専用水道を設置している者が、専用水道を廃止あるいは全量を水道事業者からの供給に切り替えた場合、申請に基づき、切り替えた翌月から一定期間、通常料金よりも割り引いた料金を適用することにより、専用水道から上水道への転換を促す制度。なお、当初報告書は「地下水利用専用水道等に係る水道料金制度のあり方と料金事例（案）」としていたが、内容に合わせて「地下水利用専用水道等に係る水道料金の考え方と料金案」（仮称）に変更した。

  • ISO/TC224 WG6・アセット・マネジメントで会合（4/23日本水道新聞）
    　 ISO/TC224のWG6（アセット・マネジメント）AHG2の第3回会議が2、3の両日、ドイツ・ベルリン市で開かれた。9カ国が出席、日本からは水谷・仙台市建設局経営企画課資産管理戦略室長が出席した。昨年11月のWG6第1回会議で、今回作成する文書の草稿を作成するため、AEG2（アドホックグループ＝事前会合グループ）を組織し、今年7月に予定されているWG6の第2回会合までに2回AHGを持つことを決議していた。
    　今回の会議で水谷室長は情報収集を基本に臨むことを確認していた。前回に続いて日本からは下水道サイド一人のみの参加となるため、事前に水道サイドと意見調整を図った上、会議に出席した。会議では、米国、オーストリア、ドイツの代表とともに第6章「インフラストラクチャー・アセット・マネージメントの実施と運用」を担当し、同章には実施管理、経営資源（人、財政、情報等を含む）、文書化等が記述された。また、WG6第2回会議は7月にカナダ・バンクーバーで、第3回会議は10月に日本で開くことになった。

  • 日水協検査事業委・方式改正の実態把握、27事業体が証印確認（4/16日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月26日、第78回検査事業委員会を開いた。委員ら約30人が出席した｡全国の水道事業体100都市を対象に、証明書発行方式の改正後の実態を把握するために実施したアンケート結果が報告された。「製品受入の際（水道事業者支給材料の場合）、製造者、請負業者に対してどのような対応を要求しているか」との問いには、検査合格の証である検査証印の確認のみが27事業体、受検証明書の提出を求めるが15事業体だった。「現場に搬入された管材料と『証明書』に記載された管材料が同一であることが照合できる方法の確立を」「品質適合証明書の写しを受検証明書に付けた方がいい」など、事業体からのコメントも紹介された。
    　議題は@水道用塗覆装鋼管および塗覆装鋼管異形管検査施行要項の改正A検査工場以外の検査申し込みに関する取扱い要領の改正B検査工場の登録の取消しおよび検査の一時停止基準要綱の制定−など。水道用塗覆装鋼管検査施行要項（案）では「附属書Aの浸出試験項目について改正されたJWWA K 135、K 157に合わせてホルムアルデヒド、トルエン、キシレンを追加」したことなどが了承された。

  • 日水協「水道の安全保障検討会」・検討会の報告書がまとまる、委託支援機関を創設（4/6日本水道新聞）
    　 昨年6月から検討してきた日本水道協会の「水道の安全保障に関する検討会」の報告書がまとまった。検討会では水道事業が安全、安定、持続を基本理念としていることを前環に、広域化の推進、公民連携推進、国際貢献の3本注を提言。報告書では、その提言の根拠をさまざまな課題から抽出しており、水道界のみならず国をあげての取組みとして、国民世論を喚起していく。報告書は今月中にもアンケート等の参考資料を付けて日水協正・賛助会員、関係者らに配布される。
    　同検討会は、自民党が一昨年12月、政務調査会内に設置した特命委員会「水の安全保障研究会」の動きに対応して立ち上げたもの。料金収入の低迷、多数の中小規模事業体、老朽施設の更新、職員の高齢化など国内の山積する課題をまず解決し、水道事業の運営基盤を固め、その上で世界の水の安全保障にいかに貢献していくのかを検討してきた。今回の報告書は、検討の結果を提言にまとめ広く周知し、機運を高めていくものとして位置づけられる。今後、同検討会は今年1月発足した政産官民一体の「水の安全保障戦略機構」の行動主体の一つとして発足した日水協の「生命の水道・ニッポン」に引き継かれ、提言に示した課題解決に向け取り組んでいく。
    　提言では、基本理念として、水道は極めて公共財的性格が強く、「安全」「安定」「持続」を景優先に、今後も国民の信頼を維持していくためにも、経営権、財産権については公が保持し、最終的な責任は公が負うべきだとしている。この理念に基づき、ある程度余力のある現在こそ課題解決への取組みを始めなければならないとし、その方策として@広域化推進（新たな概念の広域化の推進）A公民連携推進（業務受託者の活性化）B国際喜献−を掲げている。
    　広域化推進では最終的な目標は事業統合とするが、まず、水質検査や水源の共有化など一部業務の共同処理等の新たな概念を含め、緩やかな連携とともに広域化を進め、段階的に都道府県単位、流域単位、さらには将来の道州制を見据えた大規模な事業統合を視野に入れていく。そのために都道府県や中核都市の水道事業体が広域化を推進支援するコーディネーターとしての役割を担うようにする。公民連携推進では、将来にわたってサービス水準を確保するため、水道事業体のパートナーとして業務受託者（民間企業・自治体出資団体等）を、業務委託の拡大などを通じて積極的に育成・活用（活性化）すべきだとしている。そのため、業務を委託する測の不安を解消するために、委託した業務の監理や契約時のサポートを行う支援機関を創設する。支援機関となる組織は規模の大きい水道事業体等を想定しているが、当面は日水協本部が窓口になり対応していく。
    　長年直営を基本としていたわが国の水道事業では、いまだ業務委託（アウトソーシング）は少数にとどまっており、民間で可能な業務は必要に応じて委託するべきだとされる。しかし、委託が進まないため民間の実績は伸びず人材も育たないため、委託したくてもできないという悪循環に陥っている。公民連携の推進ではこうした業務受託者、業務委託者の技術面、人材面での不安を、新たに創設する支援機関が支え活性化させることを目指す。提言では、広域化の推進と公民連携の推進が実現すると、水道事業の運営基盤の強化となり、業務受託者等の海外展開などで国際貢献につながるとしている。さらに日本の高い技術レベルを有する水道分野で国際貢献することは、結果としてわが国の安全保障に寄与できるという。
    　従来のJICAによる有償・無償の海外への資金協力やアフリカ等へ人材を提供する水の防衛隊などを強化拡充し、日水協でも水道シニア国際協力専門家登録制度による水道事業体OB職員のさらなる活用が望まれる。また、わが国の水道産業界による高い技術や事業運営のノウハウを有効に活用し提供していくことが重要とされる。このため、新たな方策や連携のあり方をさらに検討し、国際貢献に寄与する枠組みを構築していく。
    ＜御園専務理事の話＞　この提言により政治家やマスコミ、国民に広く訴え世論を高め、水道に対する認識を深めてもらいたい。共通認識を持った国是のようになることを願う。この提言をスタートとして、公民連携や広域化が不可欠であることを認識してもらい、機運を高めたい。公民連携では小さな仕事を集めて民間に大きく発注するようないわば逆JVのような構想も考えられる。日本は水の先進国だが、まだ水に対して危機感を持っていないので、海外の情報を伝えることも重要。そうしたことを通じて国際貢献にもつなげていきたい。

  • 厚労省・21年度国庫補助の歩掛表を改定（4/6日本水道新聞）
    　 厚生労働省は平成21年度の水道施設整備費国庫補助事業に係る歩掛表を改定、3月31日付で都道府県に通知した。改定した歩掛表は5月下旬発送される見込みだが、現時点では参考扱いとしている。これまで請負業者から間接工事費が実態に比べて低いなどの声が多く聞かれたため、厚労省では設計との乖離などを実態調査した結果、請負工事積算基準（諸経費率）や標準歩掛の一部を改正した。積算基準は他の公共工事との整合性や諸経費率算定方法を合理化するため、下水道工事等の国土交通省土木工事標準積算書に合わせている。
    　主な改正点では、間接工事費を運搬費、準備費、事業損失防止施設費、安全費、役務費、技術管理費、営繕費、環境対策費からなる「共通仮設費」と「現場管理費」に分け積算できるようになった。「共通仮設費」の工種区分は工事名にとらわれることなく、工程内容によって適切に選定できる。また、既設管撤去工では、これまで撤去管の切断にかかる補正係数が鋳鉄管のみだったものに、ダクタイル鋳鉄管を加えた。これに伴い継手の取り外しでもSU形、S形、NS形直管、NS形異形管の補正係数を加えた。

  • 厚労省・21年度水道施設整備費第1次実施計画を内示（4/2日本水道新聞）
    　 厚生労働省は3月31日、平成21年度水道施設整備費第1次実施計画を内示した。他省庁分を含めた総実施計画額は610億7672万円。このうち同省分は334億4043万6000円で、上水道分が245億7763万7000円、簡易水道分が88億6279万9000円となった。耐震化が急がれる中、同省では老朽管更新、石綿管更新、重要給水施設配水管などのライフライン機能強化等事業費に重点配分し、新規事業64件に他省庁分含め13億6433万3000円を配分した。

  • 水源関係

  • 石原都知事が定例記者会見で八ツ場ダムの必要性を表明（6/18日本水道新聞）
    　 東京都の石原慎太郎知事は12日、定例の記者会見の中で、記者の「八ツ場ダム建設を見直さないのか」という質問に対し、「世界的な気侯異変が発生する中で、いつ都の水瓶が枯渇するかわからない。ダムの建設は必要」などと応じた。記者は、名古屋市の河村たかし市長が、徳山ダムの水を同市水源である木曽川に導水する「木曽川水系連絡導水路事業」からの撤退を表明していることに触れ、「東京も水が余っているのに八ッ場ダムの建設を進めるのか」などと質問。
    　石原知事は、世界的に局地豪雨や畢魅が発生していることに触れ、「これだけの気候異変が続いている中で、今後の気候変動は予測がつかなず、渇水により都の水瓶が枯渇する可能性もある」と現状を分析。小河内ダム建設の際も反対意見が多く寄せられたが、「竣工の翌年に大旱魃が発生し、ダムのお陰で助かった経緯もある」とダムの効果を強調。「将来的に八ッ場ダムを作っておいて良かったと思うだろう」などとダムの建設を継続する姿勢を表明した。

  • 横浜市水道局・官民共同で森林保全の水源エコプロ協定を締結（6/4日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は5月26日、京急百貨店と「水源エコプロジェクト（W-eco'p＝ウィコップ）」の協定を締結した。同社は参加企業第一号。ウィコップは、同局が山梨県道志村に保有する2873haの水源涵養林を、企業や団体と共同で整備。企業・団体は、植栽、下草刈り、枝打ち、間伐など、森林整備に必要な費用を寄付、その代価として山梨県の「やまなしの森づくり・CO2吸収認証制度」により、CO2吸収量の認証を受ける。今回の対象は局有林のみだが、ウィコップを通じて水源林保全への意識を高め、民有林の整備に繋げていくという。横浜市外の企業などからも広く参加を呼びかける方針。
    　昨年7月、山梨県の横内知事、道志村の大田村長、横浜市の中田市長の3者で、地球温暖化防止に関する合同研究会を設置、森林保全やCO2排出削減のための手法や仕組みの研究を進めてきた。ウィコップもこの成果の一つ。CO2吸収量の認証に加え、整備した森林の名称の設定や、森林整備活動を通じた社員研修や環境教育の場として活用できる。寄付金額は年間1ha当たり30万円。同社は5年間で10haを整備する。募集は1ha単位で期間は3年以上。和歌山県や高知県など、単独の自治体で企業等と共同で水源林を保全する仕組みはあるが、県境を超えた複数の自治体による仕組みは全国初という。
    　同局は、10カ年の長期計画に基づき、年間140〜170haの局有林を整備してきた。今後これらの取組みに加え、企業・団体と共同で整備を進め、森林整備の大切さをPR。当事者意識を持って積極的に森林整備に取り組んでもらうことで、横浜のおいしい水を次世代に引き継いでいく。一方、約3700haの民有林については、16年度から市民ボランティアによる整備を開始。局は18年度に水のふるさと道志の森基金を創設し、ボランティア団体の活動を支援しているが、16〜20年度に延ベ5897人が参加し、整備されたのはわずか31ha。同局は、今後ウィコップを通じて、水源林保全への意識を高め、民有林整備に繋げていく方針。
    　京急百負店は、百貨店業界の中でいち早く環境マネジメントシステムの国際規格・ISO14001の認証を取得するなど、環境保全へ積極的に取り組んできた。昨年は年間約26tのCO2吸収量を購入。それを小分けにして製品価格に盛り込んだサービス・製品を提供している。顧客は買い物するだけで環境保全に貢献できる。具体的には、商品が手元に届くまでに発生するCO2排出量を、購入した吸収量で相殺する「楽ECOギフト」を発売しており、今回購入するCO2吸収量もこうしたサービスなどに活用する方針。このほか、現在森の名前や記念植樹式の参加者を募集している。間伐体験ツアーも計画中。
    　26日には、協定書の締結式が開かれ、横浜市の斎藤・水道局長、京急百貨店の市川社長が協定書に調印した。斎藤管理者は、「企業などと共同で森林整備や地球温暖化防止に向けて取り組むのは、水を扱う水道事業体の使命」と力を込めた。市川社長は、「企業の社会的責任として環境に貢献する時代から、経済活動を通じて環境が保全される仕組みが必要になってきている。今後、お客さまとともに考え、参加してなおかつ満足いただける仕組みを構築していきたい」と強調した。

  • 名古屋市上下水道局・水源地域との上下流交流を開催（5/28日本水道新聞）
    　 名古屋市上下水道局は5月16日、長野県木祖村こだまの森で、上下流交流「木曽川さんありがとう」を開催した。今まで植樹をしていた名古屋市民68人と木祖村民60人が参加し、記念品交換、記念撮影、下草刈りやどんぐりの苗200本の植樹、記念標柱の建立などの後、味噌川ダムを見学し、水源涵養の重要性への理解を深めるとともに、水源地域の人たちとの連携を深めた。

  • 名古屋市上下水道局・水源環境保全活動の寄付金に感謝状（5/18日本水道新聞）
    　 名古屋市上下水道局は4月23日、局長室で小鳥・豊田信用金庫専務理事から水源環境保全活動の寄付金の目録を受領し、三宅局長から感謝状を贈呈した。同信用金庫の名古屋市内にある天白・野並・名東の3店舗は、20年9月から21年3月までの7カ月間にわたり、地球環境に配慮したエコ積金「豊かな水を育む定期預金」を募集していた。そのエコ積金の契約額0.01%に相当する額を、同局などの水源環境保全活動のために寄付した。同局では今後、寄付金の趣旨を踏まえた活用方法を検討していくとしている。

  • 国交省・淀川水系のフルプランを変更（5/14日本水道新聞）
    　 国土交通省は淀川水系の水資源開発基本計画を変更、4月17日に閣議決定した。目標年度を平成27年度とし、水需要の見通しを下方修正、水の使用実績などから、水道用水と工業用水の需要水量を約144立方m/秒（12年度目標）から約114立方m/秒（27年度目標）に変更した。近年の降雨状況等による河川流況の変化を踏まえた上で、地域の実情に即して安定的な水利用を可能とすることを供給目標としている。
    　平成4年に閣議決定した変更前の基本計画は、目標年度を12年度としていた。対象地域は淀川水系に水道用水、工業用水、農業用水を依存している三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の諸地域。目標年度を27年度に変更した新計画では、経済社会の諸動向や、水資源開発の多目的性、長期性および適地の希少性に配慮し、必要に応じて見直している。特に水の用途別の需要見通しは、計画的な生活・産業基盤の整備、地盤沈下対策としての地下水利用の転換、不安定な取水の安定化、合理的な水利用等を考慮して、需要水量を変更した。
    　水道用水と工業用水を合わせた都市用水の需要見通しは毎秒約114立方m、うち水道用水の需要見通しは毎秒約97立方m、工業用水道は毎秒約17立方mとした。また、農業用水の需要見通しは毎秒6.6立方m。また、安定的水利用を可能にするため、川上ダム建設と天ヶ瀬ダム再開発を実施する。川上ダムは洪水調整と流水の正常な機能の維持を図るとともに、三重県の水道用水を確保するもの。事業主体は水資源機構で、新規利水容量として約350万立方m（有効貯水量約2920万立方m）を確保する。天ヶ瀬ダムの再開発では、既設の一部を改築し洪水調節機能の増強を図るとともに、京都府の水道用水を確保する。事業主体は国交省で、新規利水容量は約154万立方m（同約2000万立方m）。この他にも河川総合開発事業として、大阪府を事業主体に安威川ダムを建設する。また、すでに完成している同水系の水資源開発施設の機能診断を適時行い、更新・改築計画等を策定し、改築等の事業管理も行う。
    　川上ダム、天ヶ瀬ダムとこれまでに整備した施設を合わせた供給可能と見込まれる水道用水・工業用水の水量は、直近の20年間で2番目の規模の渇水時における流況を基にすると、毎秒約111立方mで、整備後も需要見通しを若干下回る。一方、滋賀県が必要とする水量のうち、琵琶湖からの取水量は、水道用水毎秒約7.2立方m、工業用水毎秒約1.7立方mを見込んでいる。計画では水資源の総合的な開発と利用の合理化に関する重要事項として、上下流にわたって水道用水に繰返し取水されており、高度な利用状態に達しつつあることから、より一層の水質向上に取り組むこととしている。そのための具体的施策として、@漏水の防止、回収率の向上等の促進と水を大切に使う社会を目指した普及啓発A生活排水、産業廃水等の再生利用のための技術開発等の推進・利用促進B生活環境の整備に伴い増大する下水処理水と河川流水を総合的に運用する施策の推進−等を行う。

  • 国交省・利根･荒川、木曽川水系のフルプラン一部変更（4/27日本水道新聞）
    　 国土交通省は3月27日、利根川水系、荒川水系、木曽川水系における水資源開発基本計画を一部変更した。同日閣議決定した。利根川・荒川水系は、現行計画により水資源機構が実施している滝沢ダム建設事業について、地滑り対策工を追加実施するため、予定工期を「平成19年まで」から「平成22年度まで」に変更した。八ツ場ダム建設事業は、群馬県企業局による発電が実施されることになったことから、同事業の事業目的に発電を追加した。
    　木曽川水系については、水資源機構が管理連用を行っている木曽川右岸施設について、老朽化対策のための緊急的な改築を21年度から行うこととし、木曽川右岸施設緊急改築事業として、計画への追加を行った。木曽川右岸施設は、木曽川総合用水事業により木曽川用水施設として整備された施設の一部で、岐阜県中濃地域の農地に対して必要な農業用水と、岐阜県の水道用水および工業用水の供給を行っている。

  • 国交省・豊川水系設楽ダムの水源地域整備計画を決定（4/23日本水道新聞）
    　 国土交通省は3月30日付で、水源地域対策特別措置法（水特法）に基づく豊川水系豊川設楽ダムの水源地域整備計画を決定した。設楽ダムは豊川水系豊川の愛知県北設楽郡設楽町清崎に、洪水調整、流水の平常な機能維持、水道用水、かんがい用水の供給を目的に建設される多目的ダム。
    　整備計画はダムの建設により総面積約297ha（うち農地面積約49ha）、住宅87戸が水没することになるため、その周辺地域に及ぼす影響を緩和し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としている。ダムに係る水源地域（平成21年3月3日指定）および水源地域外の愛知県北設楽郡設楽町の一部地域の生活環境、産業基盤等を計画的に整備する。事業は、@土地改良A治山B治水C道路整備D簡易水道整備E下水道整備F公営住宅整備G林道整備H公民館その他の集会施設または民俗文化もしくは有形文化財（考古資料その他学術上値値の高い歴史資料に限る）の保存および活用のための施設の整備Iスポーツまたはレクリエーションの用に供する施設の整備。簡易水道整備は設楽町が事業主体となり同町田口ほか地内で、簡易水道施設等の整備を行う。予定工期はおおむね20年度から32年度までをめどとし、弾力的に事業執行するものとしている。経費の概算額は約560億円。
    　水特法は、ダムによって周辺地域が受ける生活環境および産業基盤等への影響の緩和を図る各種対策を講ずるもので、昭和48年に制定された。水源地域整備計画は、土地改良、治山、治水、道路、簡易水道等24事業のうちから、ダムによる影響を緩和するために必要な事業からなる整備計画案を都道府県知事が作成し、国土交通大臣が決定する。これまでに88ダムの水源地域整備計画を決定している。

  • 神奈川県企業庁・箱根水道営業所管内の水土野水源にUV設置へ（4/20日本水道新聞）
    　 神奈川県企業庁は箱根水道営業所管内の水土野水源に、クリプトスポリジウム対策として紫外線装置の設置を進めている。計画浄水量は1万2730立方m/日。施工業者は理水化学（大阪市北区）で、落札額は約1億5200万円。工期は1月30日〜来年3月15日まで。紫外線照射槽はステンレス製で内照式密閉流通型。紫外線ランプは低圧式。常用（1万2730立方m）と予備（同）の2系列を設置する。
    　紫外線装置の選定に当たっては、水道技術研究センターの紫外線照射装置JWRC基準適合品、または同審査基準に準じた試験成績書の提出を求めた。企業庁は箱根町内でイタリー、品ノ木、水土野、滝沢の4水源を使用。いずれも湧水で水質は良好。企業庁では平成15年から「箱根地区小水源浄水処理改善事業計画」を進めている。すでにイタリー（4170立方m/日）、品ノ木（3100立方m/日）の両浄水場は厚生労働省の　「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」に基づき、膜ろ過施設を導入。イタリー水源は18年3月、品ノ木水源は20年3月からそれぞれ運用を開始している。水土野、滝沢の両水源は現在、塩素滅菌のみで給水している。
    　当初は、水土野水源にも膜ろ過を整備する計画だった。しかし、厚労省が「水道施設の技術的基準を定める省令」を一部改正し、19年4月1日から耐塩素性病原生物対策に紫外線処理を新たに位置付けた。これを受け企業庁は、水土野水源への紫外線導入を視野に費用対効果などの再評価を行い、紫外線が最適と判断し設置を決めた。水土野への紫外線設置後は、滝沢水源は非常時などの予備水源とする方針。

  • 東京都、神奈川県、川崎市・臨時分水で協定書の調印（4/16日本水道新聞）
    　 神奈川県企業庁、川崎市水道局、東京都水道局は4月14日、神奈川県企業庁で「東京都への臨時分水に関する協定書」の調印式を行った。東京都への臨時分水は、渇水などの際、川崎市の相模川水系割当水量から原水を供給するもので、昭和50年以降、単年度契約で毎年更新している。
    　調印式には、神奈川県の中島・水道電気局長、川崎市の粟冠・水道局長、東京都の東岡・水道局長が出席し、協定書を交換した。中島局長は「これから水需要が増える時期。3事業者で効率的な水運用を行い、安定供給に努めたい」粟冠管理者は「水道事業を包括的に進めていく上で都市間の協力関係は有効」。東岡管理者は「水質が良好な相模川水系から分水を受けられるのは、1200万人の都民の生活を守る水道事業に携わる者として大変心強い」と、それぞれ挨拶した。

  • 水資源機構・21年度事業計画概要を発表（4/9日本水道新聞）
    　 水資源機構は3月31日、平成21年度事業計画の概要を発表した。建設事業の概要は次の通り。
    【利根川水系・荒川水系】
    　▽思川開発（95億円）＝転流工工事の進捗を図り、導水路関連工事に着手するほか、付替道路工事、水理調査、環境調査、用地補償等を実施▽滝沢ダム（22億円）＝貯水池法面対策工事、試験湛水に伴う観測等を実施▽武蔵水路改築（15億5000万円）＝水路改築工事に着手するほか、測量、補償調査、実施設計等を実施▽群馬用水施設緊急改築（48億円）＝取水施設・幹線水路・支線水路の改築工事等を実施
    【木曽川水系】
    　▽木曽川水系連絡導水路（18億円）＝水理調査、環境調査、用地調査等を引き続き実施するほか、環境影響の検討結果等を踏まえ進入路等の工事に着手▽木曽川右岸施設緊急改築（2億円）＝幹線水路・支線水路の改築工事等に着手
    【豊川水系】
    　▽豊川用水2期（135億5000万円）＝幹線水路・支線水路の改築工事ならびに大規模地震対策および石綿管除去対策の工事を実施
    【淀川水系】
    　▽川上ダム（38億円）＝転流工工事に着手するほか、付替道路工事、水理調査、環境調査、用地補償等を実施▽丹生ダム（6億2000万円）＝水理調査、環境調査等を継続して実施
    【筑後川水系】
    　▽小石原川ダム（82億円）＝転流工工事に着手するほか、付替道路工事、水理調査、環境調査、用地補償等を実施▽大山ダム（93億円）＝ダム本体建設工事の進捗を図り、管理設備工事に着手するほか、付替道路工事、水理調査、環境調査等を実施▽両筑平野用水2期（21億円）＝導水路・頭首工および導水路の耐震機能強化等工事を実施▽福岡導水（3億円）＝取水工工事ならびに導水路の耐震機能強化等工事を実施

  • 東京都水道局・村山下貯水池完成記念式典を行う（4/6日本水道新聞）
    　 東京都水道局は4月3日、平成15年度から進めていた村山下貯水池の堤体強化工事の完工を記念し、同貯水池堤体右岸広場で完成式を聞いた。工事間係者や地元住民ら約90人が参加した。同貯水池は、国内有数の大規模アースフィルダムで、有効貯水容量は約1200万立方m。多摩川から取水した水を蓄え、下流の東村山浄水場なとに送っている。同浄水場と荒川水系の朝霞浄水場とは原水連絡管により原水の相互融通を図れるのに加え、多摩川水系は自然流下で導水可能。今回の完工により、貯水池の耐震性能が強化され、さらなる安定供給を可能にしている。
    　同局では、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に貯水池堤体の耐震解析を実施、その結果、村山下貯水池の堤体は、安全性に問題はないものの、沈下などの変形が生じる可能性があるとと判明し。また、貯水池は自然流下で導水できるのに加え、堤体間近まで市街化が進んでいることも考慮し、隣接する山口貯水池に続き堤体の強化工事に着手した。工事では、太平洋戦争中に爆弾から堤体を保護するために設けられた約2.5mの耐弾層や下流例の仰え盛土、さや土の一部を撤去。これら撤去材料に枯土、レキ、砂を混ぜた強化盛上を堤体下流に盛り立てるとともに、急勾配には滑り対策として、ジオテキスタイルを、最上部にはセメント安定処理土を採用し、耐震性の強化を図った。併せて、周辺環境にも配慮しており、工事前、工事中に環境モニタリンク調査を行ったほか、周辺整備工事において、沿道の整備や200本を超える植樹を行った。
    　3日の式典では、主催者を代表して菅原副知事が挨拶。「村山下貯水池は建設以来約80年間にわたり、安定供給の確保に重要な役割を果たしてさた。今後もこれまで同様の役割を果たすとともに、周辺の豊かな自然環境と調和するよう、維持管理に努めていきたい」と力を込めた。続いて来賓を代表して、厚労省健康局の粕谷・水道課長、都議会の鈴木・公営企業委員会委員長が挨拶。粕谷課長は、「貯水池の耐震化は、長期間の施工となり、その間は渇水や事故時等のリスクが高まる。それを承知で実行した東京水道には、長期的な計画性と実行力、何よりも首都の水を守るという強い意気込みを感じる」と同局の取組みを称賛。鈴木委員長は、「これからも清浄・豊富・低廉な水を送り続けるために、さまざまな取組みを推進すると同時に、それを次世代に継承して欲しい。都議会も局と一体となって取り組んでいきたい」と述べた。
    　そののち、記念碑の除幕やテープカット、堤体の渡り初めが行われた。渡り初めは、地元の東村山第四中学杖の生徒によるマーチングバンドが先導、勇壮な音楽が小春日和の空に響き渡り、新たな村山下貯水池の船出を華々しく祝った。

  • 横浜市水道局・「道志の森基金」への民間会社の寄付に感謝状（4/6日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は3月27日、「水のふるさと道志の森基金」に200万円を寄付したファンケル化粧品に感謝状を贈呈。中田・横浜市長が、同社の宮島・代表取締役会長執行役員に間伐材のヒノキで作った感謝状を手渡した。同局は平成16年度、市民ボランティアの手で民有林を整備する「道志水源林ボランティア事業」を立ち上げ、市民協働事業として、同市の水源である山梨県道志村の約半分（3700haを占める民有林の整備を行っている。同基金は同事業の財源の一つ。
    　同社は化粧品やサプリメントなどの通販大手。配送の際に必ずCO2を発生させることから、積極的にCO2の排出削減に取り組んでおり、今回の寄付もその一環。同事業に協力することで、間接的にCO2の削減を図る。宮島会長は、「地元企業として、横浜市の環境施策に何か協力できないかと考えたところ、飲み水が良いのではないかと考えた。また、当社主催のイベントではまっ子どうしを使っている。そのご縁もあり寄付させていただいた」と趣旨を説明。中田市長は、同社の環境への取組みに敬意を表するとともに、「はまっ子どうしを使って商品企画ができないか」などと呼びかける場面もあった。

  • 浄水関係

  • メタウォーターG・「大牟田･荒尾共同浄水場」の施設整備、運営で基本契約締結（6/18日本水道新聞）
    　 メタウォーターを代表企業とするグループは6月17日、福岡県大牟田市、熊本県荒尾市との間で「大牟田・荒尾共同浄水場施設等整備・運営事業」の基本契約を締結したことを明らかにした。同事業は、県境をまたぐ両市が共同で浄水場（2万6100立方m/日）を建設するとともに、、同浄水場と大牟田市の井戸や配水池などの維持管理を第三者委託するもの。事業方式はDBOで、契約金額は79億9050万円（税込）。VFMは約13。事業者の選定は総合評価一般競争入札で実施。価格点と技術点の割合は3対7で、価格点2位、技術点1位の同グループが落札していた。事業期間は設計・工事が3年弱で、維持管理が15年間。
    　厚生労働省は水道ビジョンの中で、運営基盤強化策の一意として、管理の一体化、施設の共同化など「新たな水道広域化の推進」を推奨している。水質検査の共同化などは着々と進められているものの、共同施設の建設・管理などの事例は全国的にも少なかった。同事業は、大阪府市のコンセッション方式、岩手中部地区の垂直統合に加え、新たな広域化の実例として注目が集まりそうだ。
    　両市では、市の上水道と三池炭鉱専用水道の2つの水道で給水してきた。三池専水が上水道事業よりも先に設置されたことなどから、三池専水が一部の一般家庭へも給水しており、行政運営上さまざまな不均衡を生じていた。そこで、両市と三池専水は水道の一元化を進めてきた。加えて大牟田市では、既存水源の井戸の水質悪化により取水量が低下するとともに、表流水の水利権が不安定なものであったため、新たな水源を確保する必要かあった。また、両市には浄水場がなく、浄水場を建設する必要があった。
    　両市では、共同で水利権の確保、浄水場の建設を行った方がスケールメリットを発揮できるとともに、大牟田市が保有する既存の工水の施設を活用できることなどから、共同で水利権の確保、浄水場の新設に着手。熊本県工業用水道が菊池川上流の竜門ダムに保有する水利権を大牟田市が1万立方m、荒尾市が8080立方m確保。大牟田市が菊池川に持つ1万立方mと併せ、2万8000立方mの水利権を確保した。
    　当初は、急速ろ過の採用を視野に入れていたが、18年12月から4カ月間、6グループ・8社が参加し、菊池川の原水を用いて30〜200立方m/日規模で実証実験を実施、その結果膜ろ過での対応が可能であることが判明した。その上で、処理性やコスト、メンテナンス性などを総合的に考慮し、膜ろ過に決定。事業実施に当たっては、民間のノウハウ・技術を最大限発揮するとともに、財政負担の軽減を目的に、DBO方式を採用した。
    　5グループが入札の参加を表明し、3グループが応札した。事業者の選定は総合評価一般競争入札で実施。入札書類等の審査は、審査委員会が行った。23項目の評価項目に配点を割り振り、4段階で審査し、技術点を算出、技術点と価格点を合計し、総合評価点を算出した。同グループの得点は、技術点が72.66点、価格点が92.43点の合計78.59点」。同グループは、セラミック膜を用いた浄水方式を提案。11年間膜の破断がない実績を持つことなどから、事業期間中は膜の交換が不要などと提案。また、通常の粉末活性炭を1/10程度に砕き、使用効率を高めた徴粉末活性炭を常時注久するシステムを提案したほか、導水残圧を利用した水位設定とすることで、ろ過動万を削減し、省エネルギー化を図っている。シンプルな施設形態とすることで、維持管理も容易。
    　審査委員会は21年3月、これらの提案内容を高く評価し、他グループよりも安定性や安全性の面で優位だと判断、優秀提案に選定した。これを受け両市は3月19日、同グループを落札者に決定、4月10日には両市とグループを構成する4牡で基本協定を締結。同月20日に4社が株主となり「有明ウォーターマネジメント(株)」を設立し、5月に両市と4社、SPCで基本契約を締結、6月5日に両市とSPCで維持管理業務委託契約を締結した。また、メタウォーターと大日本土木がJVを組織し、同日に建設工事請負契約を締結している。JVが施設を設計・建設し、SPCが運転・維持管理を行う。JVは今月から設計に着手する。なお、SPCの代表取締役には、メタワォーターの筧・サービスセンター技師長が就任した。そのほかの概要は次の通り。▽資本金＝5000万円　▽出資者＝メタウォーター、メタウォーターサービス、大日本土木、日本上下水道設計

  • 東京都水道局多摩水本部・膜ろ過の研修会を開催（6/18日本水道新聞）
    　 東京都水道局の多摩水道改革推進本部は6月5日、膜ろ過に関する研修会を開いた。平成12年に深沢浄水所で膜ろ過を導入以来、試行錯誤を繰り返しながら培った知見・技術を共有し、膜ろ過への理解を深めると同時に、膜の今後の発展性について考えるきっかけとする狙い。多数の職員が参加した。 　佐竹・同本部施設部長は、「来年4月の奥多摩水道一元化に伴い、5カ所の緩速・急速ろ過を膜ろ過で更新することを想定している。また、横浜市では日量17万立方mを超える膜ろ過の建設が進められており、今後当局でも大規模施設の更新の際、選択肢として膜ろ過が俎上にあがることもあり得る。この研修をきっかけとして、膜技術の普及・継承に努めて欲しい」などと呼びかけた。続いて本荘谷・施設部設計課長が「膜ろ過設備の概要〜多摩地区等での実演を踏まえて〜」をテーマに講演。膜の材質や特徴などの基本的事項を解説するとともに、同局が建設した多摩地区7カ所、区部2カ所の膜ろ過施設の概要を紹介、日々の運転管理の中で明らかになった問題点を報告した。 　既存膜ろ過設備の問題点として、異常監視が過敏であることや現場での操作ができないこと、膜モジュールは複数系統あるが制御装置が二重化されていないこと、装置に用いている部品の調達に時間を要し、故障時対応に苦慮していることなどを挙げた。また、これまでの経験を振り返り、「有機膜はイニシャルコストは安いが、逆洗の間隔が狭く、薬洗の頻度も多くランニングコストが高い。一方、無機膜は反対にイニシャルコストが高いが、ランニングコストは安い。10年、15年経過して無機膜の耐久性が見えてくれば、どちらがトータルコストで優れているかわかるだろう」などと述べた。

  • チームPSIが発足（6/15日本水道新聞）
    　 「チーム水・日本」登録チームである「ポリシリカ鉄による水・資源循環システム推進チーム」が始動、6月8日に都内で行われた。発足式には、来賓ら約90人が出席した。今後、国内の水道関係者のみならず、農漁業、土壌関係者、市民等を交えて水と資源の循環社会を構築、食糧生産力の向上も視野に入れた活動を実施。ノウハウを集め、将来的には海外でも活動を実施する予定。理事長には、北見工大の海老江名誉教授が就任した。チーム下部には、「調査企画」「研究開発」「事業開発」と3つのワーキンググループを設置。チームの略名は「水・資源循環チーム・PSI（英略名＝TWRR With PSI）」と決まった。事務局はNPO法人PSI協会内に置かれる。
    　海老江理事長は、開会にあたり「水・資源の循環、水環境の改善といったさまざまな事業を展開していく。水の安全保障に関連し、社会の安心・安全性向上の一翼も担えば」と挨拶で所信表明。また、副理事長に就任した磯村・NPO法人PST協会会長は、「今後は活動主体を本チームに移す。自然環境の蘇生のためにも力を尽くしたい」と話した。続いて、増田・事務局長がチームの概要を紹介。今後は3つのワーキンググループおよび事務局により関係者への企画提案やシステムの研究開発、研修やフォーラム等の開催を行っていくことを紹介した。
    　記念講演は3題。初めに広島大院の岡田光正教授が「水」資源循環システム構築におけるポリシリカ鉄の可能性について」と題して講演。主に水産資源の生産性向上の観点から、PSIの主成分であるケイ素と鉄が水域で欠乏することにより魚類ではなくクラゲ等の増殖に繋がる可能性を問題提起した。東北大院農学研究科の伊藤豊彰准教授は、「浄水発生土の水稲生育に対する効果」について紹介。昨今、土壌にはケイ素が欠乏気味であり、これを補うことで水稲の葉が立って受光態勢が良くなり、根の活性向上により養分と水分の吸収が向上し、また固くなることで耐倒伏性や病気・害虫への抵抗性が高まることを紹介した。また、海老江理事長が「ポリシリカ鉄の概要と浄水場における導入事例」と題し講演。その中で、浄水施設が改築更新期に入っている今こそPSIの特性を活かした正しい使用方法で高効率浄水を実施をと呼びかけ、具体的には凝集段階におけるpHと撹拌（強度・時間）を適正に設定することで、PSIの性能をより高く引き出せるとした。
    　式典には水の安全保障戦略機構執行審議会の共同議長である遠藤武彦自由民主党水の安全保障に関する特命委員会委員長、丹保憲仁元国際水協会会長ら多数の来賓が出席。遠藤氏は「さまざまなチームが活動を行っており喜ばしい。PSIチームには地球の未来にも可能性を与えるつもりで頑張って欲しい」、丹保氏は「私は重合シリカの研究に29歳の時からかかわったが、これがここまでの技術になったことは、日本の成した誇れる仕事だ」とそれぞれエールを照った。

  • 和歌山県串本町・町村水道最大の膜ろ過が稼働（6/15日本水道新聞）
    　 和歌山県串本町は6月5日、町村水道の膜ろ過施設としては全国最大規模を誇る新吉田浄水場の竣工式典を挙行した。新吉田浄水場は、既存施設の老朽化および水源上流域でのクリプトスポリジウム等の病原性徴生物による水質汚染に対応するため、最新の膜ろ過設備を採用。河川の高濁度時にも対応可能な高速繊維ろ過法による前処理装置を設置し、安全な浄水の供給が可能となった。
    　また、予想される東南海地震にも対応すべく耐震化を図っている。計画浄水量は1万4740立方m/日で、MF膜ろ過6系列。5月25日からすでに供給を開始している。式典で、挨拶に立った田嶋町長は、「今後も町民のみなさまに安心安全な水を安定供給できるよう、各施設の整備を進めていきたい」と話し、最新鋭の膜ろ過設備の、竣工を祝った。

  • 水道技研セAqua10共研・第2研究委が第5回委員会を開催（5/28日本水道新聞）
    　 「持続可能な水道サービスのための浄水技術に関する研究（Aqua10共同研究）」第2研究委員会は4月24日、「水道における気候変動に関する対応についての研究」の第5回委員会を開いた。平成20年度の成果報告や21年度の研究の方向性を議論した。
    　今回は、国立保健医療科学院の秋葉・水道工学部長、山田・主任研究官がオブザーバーとして参加した。同院では「気候変動に対応した飲料水管理手法の開発」という隣接したテーマで、平成21〜23年度に厚生労働科学研究費補助金による研究を計画している。委員会では、研究計画の説明も行われた。今後も、情報交換などに参加していく予定だという。20年度は水道事業体に対してアンケートやヒアリング調査を行い、気候変動に対する水源監視・水運用について現状を調査した。今後は、これらの結果を踏まえて検討を進めていく。
    　同委員会は4月22日、「より安全でおいしい水へ向けての方策に関する研究」の第3回委員会を開いた。平成20年度の成果報告や別年度研究計画について活発な議論が交わされた。20年度は、有識者へのヒアリングや、水道事業体のおいしい水に関する取組みをホームページで調査するなど、既往の研究事例や現状の把捉に努めた。今後、これらの調査結果に基づいて研究の方向性を定めていく。

  • PSI協会・20年度ポリシリカ鉄出荷量を発表（5/21日本水道新聞）
    　 NPO法人PSI協会は、平成20年度ポリシリカ鉄出荷量の集計結果を発表した。20年度の総出荷量は605tで、19年度の229t、18年度の112tと比べるとそれぞれ2.64倍、5.40倍となり、大幅に増加した。内訳は、PSI-LM（ローモルPSI）が593.5tで、全体の98.1%を占めている。PSI-HMは11.5t（1.9%）。
    　同協会事務局は、「PSIの用途は、上水処理のほか、再生紙工場や食品工場の排水処理、プール水処理や民間浄水施設での利用など、多用途化してきている。今後もPSIが使用される用途および機会は大幅に増加すると思われる。これに対して、各メーカーでは、全国での安定供給に向けて今後も製造拠点整備を行っていく予定としている」と話している。

  • 月島機械・Aqua 10持ち込み研究で、表流水へのUV適用を実験（5/18日本水道新聞）
    　 月島機械は、今年度から水道技術研究センター主催のプロジェクト「持続可能な水道サービスのための浄水技術に関する研究（Aqua 10）」への持ち込み研究として、「表流水を原水とする浄水場への紫外線消毒装置の適用」をスタート。神奈川県内広域水道企業団の綾瀬浄水場を実験フィールドとして、表流水に対する紫外線消毒装置の有効性評価を行う。同社および水道技術研究センター、神奈川県内広域水道企業団の3者で実施する。実験期間は平成23年3月までの2年間。指導教官は、立命館大学理工学部環境システム工学科の神子直之教授。
    　厚生労働省は、平成19年に「水道水中のクリプトスポリジウム等対策指針」を取りまとめ、同年度から適用。同指針においては、地表水を水道の原水としているクリプトスポリジウム等による汚染のおそれがある施設については、出口の濁度を0.1度以下に維持することが可能なろ過設備を整備することが、地表水以外を水道の原水としている施設については、ろ過設備、もしくは紫外線処理設備等を整備することとしている。一方、海外での事例を見ると、砂ろ過や紫外線処理それぞれの長所短所を補い、安全の多重化を図る"マルチバリア"の概念に基づき、凝集沈澱＋ろ過＋紫外線処理等の組み合わせ技術が注目されている。
    　そこで同研究では、紫外線処理利用の多様な考え方に基づき、実設備規模の紫外線消毒装置について、表流水を原水とする浄水場に適用した場合の消毒性能および運転安全性評価を実施。ろ過に紫外線処理を組み合わせた際の消毒の確実性について、知見を深めていく。実験に用いる紫外線消毒装置は、同社が販売している「センチネル 300型（最大処理水量＝1万8000立方m対応）」。同装置は、ランプ出力が高い中圧ランプを採用。装置がコンパクトにでき、大規模施設向けに特に優位性を発揮するという。実験通水量は、検討項目によって異なるが、1日最大5000立方m程度を予定している。

  • 鳥取市水道局・膜ろ過の江山浄水場が一部供用開始（4/27日本水道新聞）
    　 鳥取市水道局が同市横枕・上味野地内で建設を進めていた新浄水場が一部供用を開始し、4月24日、約100人が出席して通水式が行われた。浄水場の名称は、杜甫の漢詩にちなみ「江山浄水場」に決定。同浄水場の中核は、日量8万立方mと国内最大規模の能力を持つ膜ろ過設備。膜モジュールには、公称孔径0.01μmのUF中空糸膜が採用され、おいしい水づくりやクリプトスポリジウム対策に安定して威力を発揮することが期待される。全面供用開始は平成22年度の予定。今後、取水施設や関連施設の整備を続け、鳥取・国府地域の給水区域全域への供用を目指す。受注はオルガノなど。
    　式典当日は、竹内・鳥取市長、津村・水道事業管理者が、浄水場管理棟の看板を除幕し、続いて神事を執り行った。その後行われた通水式では、竹内市長が冒頭挨拶。同市水道事業は大正4年に山陰地方初の近代水道として通水を開始し、その後の94年間で大震災・大火等の災害を乗り越えてきたことを紹介。「江山浄水場の膜ろ過施設は、水道の新技術が結集され、水処理性能と維持管理性に優れるとともに、従来と比較して建設・維持管理費を大幅に軽減したという大きな成果を残した。水道は市民活動の発展の基盤であり、来年度の全面供用開始の後も適正に事業を執行したい」と話した。
    　続いて津村管理者が、一部供用開始に至るまでの経過を説明。平成9年に三山口簡易水道（現在は上水道事業に統合）で原水よりクリプトを検出し給水を停止したほか、同年には上水道事業において伏流水を取水している千代川からもクリプト指標菌を検出。これを受けて、同市では最適な浄水方法について委員会を設置し検討した結果、膜ろ過に決定。16年に経営変更認可を受け、今回の一部供用開始に至った。現在は約4万5000人に給水。来年度下期には、給水区域を千代川右岸全域に広げ、給水人口は約15万人になる予定。 　来賓を代表して中島・市議会議長は、「浄水場の完成により、市民に安全で安心、高品質な水道水を供給でき、また地震等の災害にも安定して給水できるようになり、大変意義深い」と祝辞を寄せた。日水協の御園・専務理事は、「浄水場建設に際しては、市長のリーダーシップの下、市民との合意を形成し浄水方法が検討された。鳥取市は蓄積した技術、経験を活かし、今後も市民に親しまれる水道の構築を」と期待を語った。その後、竹内市長、中島議長が並んで通水ボタンを押し、通水を開始。
    　式典終了後には、施設見学会が催され、参加者は苛性ソーダで原水のpHを調整するとともに、瀬戸内海の塩から消毒・膜の薬洗用の次亜を生成する薬品棟、標高85mの江山浄水場の浄水を貯え、市内各所の配水池（水運用上、全てがはぼ標高48m）へと送水する浄水池（標高77m）等を見学した。今後、叶取水ポンプ場、向国安導水ポンプ場の設備工事等を進め、運転管理も江山浄水場に集約、22年度の全面併用開始を目指す。

  • 今治市水道部・馬越浄水場に膜ろ過設備完成（4/20日本水道新聞）
    　 今治市水道部が平成18年からクリプト対策として建設を進めていた馬越浄水場（2万3600立方m/日）が完成し、4月16日、同浄水場で通水式が行われた。処理方式はモノリス型セラミック膜による全量ろ過方式、回収率は99.9%。受注は日本碍子（＝当時、現メタウォーター）で、請負金額は17億2981万円。式典では、菅・市長、長橋・市議会議長をはじめ約50人が参加する中、運転開始ボタンのスイッチが押され、さらなる安心供給の実現を祝った。
    　今治市の主な水源は、二級河川蒼社川の表流水と片山水源地。表流水は小泉浄水場（4万立方m/日）において急速ろ過で処理しているが、片山水源地をはじめ、伏流水・地下水などは塩素滅菌のみで給水していた。平成13年6月に上徳水源地（浅井戸）でクリプトスポリジウムが発生し、約1250世帯・3500人が25時間給水停止したことを契機に、片山水源に浄水場を設置することを決めた。
    　ろ過方式の選定に当たっては、緩速・急速・膜ろ過を比較検討、用地買収のコストも含めて勘案した結果、経済性に優れるとともに、クリプトを100%除去できるを選定している。事業者の選定に当たっては、同部で膜のノウハウを保有していなかったことなどから、民間企業の保有する技術力と、建設・管理を含めたトータルコストを総合的に評価することを決定、学識者などによる検討委員会で審査などを行った。
    　当時は2万立方m級の膜ろ過の実績が全国的にも少なかったことから、2〜11月の10カ月間実証実験を行い、膜ろ過の処理性能や安定性能などを確認。実験の成果を踏まえた提案書の提出を受け、検討委員会で審査・評価を行った。性能点と価格点の割合は5対5。この結果、長期にわたる維持管理性などが評価され、価格点2位の同社が受注。同浄水場の膜ろ過に関する運転・維持管理は、別途メタウォーターサービスが受注している。
    　式典では冒頭、菅市長が主催者を代表して挨拶。事業の経緯などを説明するとともに、「今後も市民の皆さまに安心で安全な水を送り続けていきたい」と力を込めた。長橋議長ら来賓の挨拶に続き、テープカットや感謝状の贈呈が行われ、運転開始のボタンが押された。さらなる安心給水の開始を祝った。馬越浄水場の膜ろ過設備の概要は次の通り
    　▽膜ろ過棟＝鉄筋コンクーリート造（地上1階・地下1階）：延床面積1108平方m　▽系列構成＝浄水系9エレメント×6モジュール×3ユニット、回収系2エレメント×2モジュール×1ユニット　▽流束＝通常6.1立方m／平方m／日、最大11.4立方m／平方m／日　▽回収率＝99.9%　▽膜面積＝浄水系3888平方m、回収系96平方m

  • 北海道余市町・北海道･東北地方で最大の膜ろ過稼動（4/9日本水道新聞）
    　 北海道余市町は3月29日、基幹浄水場の朝日浄水場に代わる新設の「余市川浄水場」の通水を開始した。能力は日量7800立方mで、全量をマンガン接触ろ過およびMF膜ろ過で処理する。膜ろ過施設としては、北海道・東北地方で最大規模。同町は、平成7年に水源の余市川上流が汚染される事故を経験、町民の間で安全で安心な水を求める声が高まっていたことから、上野・町長が浄水場の更新を決断。有識者による検討の結果、膜ろ過施設の導入に至った。同日催された通水式には、同町の関係者や関係企業等から約50人が出席。待望の安全でおいしい水の到来を盛大に祝った。
    　式典の冒頭、上野町長は、「安全で安心な水道水を供給することは、町民の健康と安全で安心な暮らしを守る上で最も重要なこと。最新の高度浄水処理施設を持って本日完成した余市川浄水場は、これを実現するものであり、関係各位に感謝申し上げる」と喜びを表し、「無事工期内に完成したのは、各施工者および工事監理業務にあたったコンサルタントの協力の賜」と評価した。
    　施工者を代表して挨拶に立った磯村豊水機工の尾崎・社長は、「厳しい財政状況におかれても、年間を通じて町民に安全でおいしい水を提供されたいという余市町の情熱には頭が下がる。厳しい試運転を経て、本日わが国の寒冷地では最大規模の膜ろ過施設が稼働に至ったが、今がまさにスタートライン。末永く良好な水を供給できるように、しっかりと管理を行っていく」と決意を語った。
    　その後、上野町長、同町の安宅・町議会議長、尾崎社長、東芝の岡田・北海道支社長が並んで通水ボタンを押し、施設が稼働した。同浄水場は、膜ろ過施設の設計・監理を日水コン、プラント機械設備工事を磯村豊水機工、プラント電気設備工事を東芝、建築主体工事を丸彦渡辺・和田特定建設JVが担当。上面および壁面に大きな採光窓を取り入れ省エネに配慮するとともに、6系列ある膜ろ過装置が省スペースでコンパクトな設計なのが特徴。

  • NEDO技術開発機構・省水型･環境調和型水循環プロジェクトで公募開始（4/9日本水道新聞）
    　 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）は3月26日、平成21年度新規事業「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」に関する委託・助成先公募を開始した。同プロジェクトは、わが国が強みを持つ膜技術を始めとする水処理技術を強化しつつ、同技術を活用した水循環システムを構築し国内外での普及支援を推進、さらには省水型・環境調和型の水資源管理技術を国内外に普及させることで、省エネや産業競争力の強化に資することが目的。21年度の事業規模は、11億1000万円100%委託、税込み）。
    　応募は、事前に「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」に研究機関登録を行い、研究者番号とe-RadへのログインID・パスワードを取得した上で、電子申請する。提案書の提出期限は、4月27日必着（郵送含む）。委託先は、5月下旬に決定し、6月上旬に公表される。
    　なお、先日、NEDO主催による公募説明会が東京および大阪で開かれており（出席者でなくとも応募は可）、公募要領や研究開発対象項目、提案様式における留意点等について担当者が解説した。NEDOホームページで、説明会での質疑応答内容を反映した資料が掲載されている。

  • 水道技研セAqua10共同研究・1回プロ委を開催し両研究委から報告（4/2日本水道新聞）
    　 「持続可能な水道サービスのための浄水技術に関する研究（Aqua10共同研究）」は3月12日、第1回プロジェクト委員会を開いた。同委員会は、共同研究の全参加企業で構成。研究の予算とその執行状況に関わる審査を行う。初会合では、各研究委員会ごとの研究計画や研究概要のほか、今年度の作業状況や今後の予定について説明。活発な意見交換が行われた。
    　Aqua10共同研究は、上部委員会として浄水技術研究推進委員会を設置。その下部に位置するプロジェクト委員会と2つの研究委員会とで構成されている。第1研究委員会では、水道施設における診断評価・整備手法等を研究。新たな更新手法を検討し、効果的な浄水施設更新の促進に資する方策を立案していく。平成20年度は、過去の研究事例や資料を整理。更新の流れを暫定的に7つの段階に分けて、キーワードごとに分類した。今後は、更新による便益を定量的に示すツールなどを整備していく予定。
    　第2研究委員会は、@より安全でおいしい水道水に向けての方策A水道における気候変動への対応ざの2つのテーマを研究。@は、水道統計やホームページで、水道事業体のおいしい水への取組みや現状などを調査。21年度は、水道水の評価方法を検討していくほか、水のおいしさと水質の関連性を調査するため、利き水の実施などを検討していく。Aは、水道施設の管理から水質変動などの対策をアンケート調査。また、事業体に対するヒアリングも行い、原水水質が変化した場合の取水停止の条件などを調査した。今後、降雨と水質の関係について調査している事業体にヒアリングを行い、水質変動への対応技術を検討していく。
    　委員からは、「ポンプなどの部分的な更新や交換が大規模な施設更新のボトルネックになっているのでは」「おいしい水と浄水技術との兼ね合いを考えるべき」「おいしさよりもそれぞれの水の個性を評価する方向でいくべきでは」など、各テーマに関して質問や意見が交わされた。

  • 導・送・配水関係

  • 東京都水道局・東海給水所が完成（6/15日本水道新聞）
    　 東京都水道局は8日、第一城南幹線末端に建設を進めていた東海給水所の完成式を開いた。同給水所は、大田区・品川区の一部、約20万人に給水するとともに、震災時の応急給水拠点としての機能も併せ持つ。また、送水管ネットワークの機能強化を目的に整備を進めている東南幹線と接続、二系統化を図り系統間の相互融通機能を強化する。両幹線の末端に位置するため、新設の給水所としては初めて追加次亜注入設備も設置」より一層の安全・安心でおいしい水の安定供給を可能にしている。
    　従来、23区の南部（大田区・世田谷区・品川区・港区の一部）は、大蔵給水所と第一城南幹線により給水していた。この地域の給水人口は、区全体の約10%に当たる約80万人。広大な給水区域を一つの管路と給水所で受け持っており、さらなる安定給水を実現するため、平成14年度に東海給水所の建設に着手。配水池やポンプ棟の築造、関連する管路整備などを行ってきた。その間、用地が埋立地であったことから、当初想定していなかった産業廃棄物が発生したほか、側を通る国道の立体化工事が計画されたため、立抗の位置変更や工期短縮が求められるなど、さまざまな困難が発生したが、同局と請負者が知恵を出し合い現在に至っている。
    　配水池容量は6万立方m/日、日最大配水量は12万立方mで、うち4万立方m、2他の整備を終えている。運転管理は水運用センターで行う。現在場内配管などの整備を進めており、工期は22年3月までの予定。8日の式典には、局職員や請負者ら約30人が参加。今井・建設部長の開会挨拶に続き、尾崎技監が登壇。「今回の東海給水所に加え、東南幹線の整備を終えれば区部の送水管路のネットワークが完成する。これにより、（送水ルート間の高低差が少なくなることで）エネルギー効率の良いシステムを構築できる」などと述べ、「今後も高いサービス水準を維持し、お客さまに満足していただける水道水を送り続けるために、一歩一歩進んでいきたい」と力を込めた。続いて、城戸・西部建設事務所長が工事の経過と施設の概要などを説明したのち、給水所内の各施設を視察した。

  • ダク鉄管協･定時総会・管路耐震性改善運動の推進の効果を評価（6/15日本水道新聞）
    　 日本ダクタイル鉄管協会は平成21年度定時総会を6月9日、大阪市内のホテルで開いた。水道関連予算が縮減される厳しい情勢下において20年度出荷実績が前年比微減となった一方、ダクタイル直管の耐震管出荷比率は、対前年比5.7ポイント増の67.7%に達した。耐震管出荷の増加に関しては、厚生労働省はじめ水道関連7団体による水道施設・管路耐震性改善運動の推進による効果が出てきていると受け止めるとともに、鉄管の需要についても底打ち感があると見ている。また、松澤昭夫理事長の辞任に伴う役員人事では、元東京都水道局多摩水道改革推進本部長の本山智啓氏を新理事長に選任した。新理事長の下で需要減に歯止めをかけるだけでなく、需要増へ向けた積極果敢な活動に取り組むことになる。
    　はじめに幡掛会長は、「ダクタイル鉄管を取り巻く環境は、厳しい事業環境が継続するものの、景気浮揚策として、昨年度成立した2次補正予算や事業体による地域活性化事業などによる需要量の維持拡大が期待されている」と概況に触れた後、「平成20年度の出荷実績は31万2000t。前年比2000t減となり減少の幅が続いているものの、ようやく底打ち感が出てきた。支部広報委員会により、上水道はもとより農業用水・下水道・工業用水分野での老朽施設更新意欲の喚起などの精力的な広報活動や、技術広報推進チームによる小規模事業体への全国的な広報活動が成果をあげつつある」と協会活動を高く評価。続けて「耐震化出荷比率が対前年比5.7ポイント増の67.7％となり、官民挙げての施設耐震化への取組みが強化されつつある」と強調した。総会では、20年度一般会計・特別会計収支、剰余金処分(案)、21年度事業計画(案)、一般会計・特別会計収支予算(案)について審議、いずれも原案どおり承認された。
    　21年度事業計画では、特にダクタイル鉄管の普及促進を図るため、上水道分野を中心としたタイムリーな広報活動を実施して管路耐震化の促進に取り組む。併せて水インフラを支える社会基盤の強化に貢献することにより、ダクタイル鉄管の需要拡大と信頼性のさらなる向上をめざす。GST（技術広報推進チーム）では、今年度も活動を継続することとし、前年度に絞り込んだ重点事業体への広報活動をより強化するとともに、支部広報委員会との緊密な連携の下、共通の重点事業体を選定。技術証明会など広報活動を通じてダクタイル鉄管の普及活動に努める。具体的な取組みは、上水道・簡易水道分野では、@支部広報委員会による地域特性に合わせた広報活動の強化A地域水道ビジョンの早期策定への側面的支援BGSTによるダクタイル鉄管の普及促進C国の省令改正に基づく管路耐震化へのさらなる推進。工業用水分野では、@老朽管路の更新意欲の喚起によるダクタイル鉄管の普及促進A管路危機管理対策としての耐震化促進。農業分野では、@新農水パイプライン設計基準（曲げ配管など）の周知徹底によるダクタイル鉄管の普及促進A石綿管の実態調査と更新意欲の喚起。

  • 東京都水道局・浄水部長らが建設現場を視察（6/11日本水道新聞）
    　 東京都水道局の増子・浄水部長、今井・建設部長ら一行は5月21日、東部建設事務所管内の現場を視察した。視察したのは、大谷口・江北・小右衛門給水所と東南幹線。それぞれの現場担当者から工事概要や進捗状況の説明を受け、質疑応答を行った。中でも耐震管（US形ダクタイル鉄管）に注目が集まっていた。
    　大谷口給水所・（仮称）では、周辺12万人の給水拠点とするべく、配水池やポンプ棟の整備などを進めている。この地域は、東村山浄水場系の城北線が分担する広大な給水区域の東端部に位置し、事故・災害時の給水が困難となる地域。そのため、震災時等の給水拠点として整備を進めている。朝霞浄水場系の南北幹線と接続し、二重化も図る。4月末現在の進捗率は52%。現在地下1階の壁・柱・梁の構築などを行っている。
    　江北給水所（仮称）は、足立区をはじめ、東京の東部地区が、金町浄水場から直接給水していたため、地下式配水池（5万立方m）とポンプ棟などを建設、大谷口と同様給水拠点として整備を進める一方、三郷浄水場系の北部幹線と接続、二重化を図っている。進捗率は約75%。現在地下部の5次掘削などを行っている。江北給水所に隣接する小石衛門給水所は、江北と同様に東部地区（足立区中央部）の給水拠点として整備するべく、老朽化が進んでいた既存施設を改築・拡充している。配水池は地下式で、上部を公園として整備し、管理を足立区に移管、広く都民に開放し、親しまれる施設として整備を進めている。現在ほとんどの作業を終え、景観に配慮した擁壁を設置している。東南幹線は、豊洲〜大井間をシールドで掘削し、US形ダクタイル鉄管などを布設、城南・城東地区間の水を相互に融通するもの。進捗状況は77.9%。現在、順次トンネル内の配管を進めている。

  • ダクタイル鉄管協会・20年度耐震管出荷延長比率を公表（6/4日本水道新聞）
    　 日本ダクタイル鉄管協会はこのはど、平成20年度耐震管出荷延長比率をまとめた。同比率は、ダクタイル直管の総出荷延長に占める耐震管（NS・SU・S・US形直管）の出荷延長の百分率。20年度の上水・簡水分野の全匡平均は67.7%と2/3以上に達し、昨年度（62.5%）と比べると5.3%弱上昇している。
    　昨年度、耐震管出荷延長比率が9割以上に達していた都道府県は東京都だけであったが、今年は比率が高い順に東京都、神奈川県、宮城県の3都県に。8割以上の都道府県は富山県、愛知県、和歌山県、秋田県、大阪府、静岡県、青森県、徳島県、新潟県、山形県と10府県だった。また、19年度と20年度を比較すると、福井県が44.2%から73.9%へと29.7ポイント上昇。石川県が40.7%から61.7%へと21.0ポイントと大きく上昇している。最も比率が低かったのは沖縄県で、9.7%だった。

  • 横浜市水道局・管路研修施設が完成（5/28日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は5月25日、西谷浄水場で管路研修施設の完成式を開いた。耐震管の接続をはじめ、配管、漏水修繕、水運用などの実技や技術研修が行えるよう、平成20年から再整備を進めていた。同局は、人材育成や技術継承に向け、19年度に保養所を改装し、座学用の研修施設「人材開発センター」を開設。20年度には、配水管布設、漏水・破裂修理分野で、技能、経験、指導力などに優れた職員15人をテクニカルメンバー（TM）に認定する制度を創設、自身が技術の研さんに努める一方、後輩の指導・育成に当たっている。体験型の研修施設の完成で、より実践的な技術継承と人材育成を実現する。なお、同施設は外部の利用を広く呼びかける方針で、現在使用要綱の作成を進めている。
    　管路研修施設は平成5年の建設以来、職員研修や海外研修員の受入などに利用してきたが、老朽化が進む一方、NS形ダクタイル鉄管をはじめ、新たな耐震管が開発されるなど、外部環境が変化。技術の継承への対応も求められていたことから、20年度に再整備に着手。プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めていった。PTは、施設の方向性について「現場の実情に即した実技研修ができる施設」「事故経験の少ない職員が増えているため、水圧の恐ろしさを体感できる施設」などと提案。
    　研修施設には、これらの提案が盛り込まれ、水運用や配管など、さまざまな実技研修ができるほか、空気弁の直下にアクリル管を設置、管内の水や空気の見える化を因っている。施設は、@配水管路A給水装置B漏水調査−の3部門で構成。配水管路施設は、配管実技エリア、断水・通水、洗浄作業エリア、感性向上エリアなどに細分化。耐震継手の接合技術、捻り配管などの配管技術、漏水修理技術、水運用に伴う仕切弁操作や消火栓洗浄、断水後の通水などの実習が可能。サンドエロージョン現象の模型も設置されている。給水装置施設では、凍結工法による修繕や分岐穿孔、配水管分岐から給水栓設置までの配管技術、管芯や高低差が異なる給水管への接続などの実習ができる。漏水調査施設では、擬似漏水箇所を設けた管が埋設されており、音聴棒や各種調査機器の実習が可能。
    　特筆すべきなのは、感性向上エリア。20mm厚のアクリル板越しに0.35MPaの水圧を経験できる「水撃圧体感装置」を設置、水圧の恐ろしさや強さをを体感することで、突発事故などの際の二次災害を防止する。同装置は特許出願中。これらの施設を活用して、TMが後輩の指導・育成に当たり、技術の継承を図る。若手職員が、人材開発センター等での歴学研修で得た知識を、配管実技実習などを通して身につけることで、工事事業者への適切な指導に繋げていく。
    　25日の式典では、近隣の水道事業体職員や水道資機材メーカー、施工業者、市民らが参加する中、デモンストレーションなどを通して、施設の特徴をPRした。冒頭挨拶に立った斎藤・水道局長は、「水道事業は、更新・耐震化を着実に進める一方、新たな技術を積極的に取り入れるなど、まだまだ未来に向けて発展していかねばならない。そのためには、技術を維持・発展していくことが不可欠」と強調。高橋・理事･施設部長は、「県内の水道事業体、工事業者、資機材メーカーの方々にこの施設を広く活用していただきたい」などと呼びかけ、今後耐震管（NS形ダクタイル鉄管）の施工実習を同施設で行えるよう、体制を整備することなどを話した。

  • さいたま市水道局・大成機工と共同で耐震形特殊T字管を開発（5/18日本水道新聞）
    　 さいたま市水道局は、大成機工と共同で仮配管方式による不断水管路更新工法で使用する耐震形特殊T字管の開発に着手し、その試作第1号（本管口径100mm×分岐口径75mm）を完成したと発表した。同局では、老朽管を更新する際、長年仮設管方式による不断水管路更新工法を採用してきたが、従来の工法による不断水工事では、連続的な布設替工事を実施する場合、布設替えが完了した耐震管路に仮配管を接続するための割T字管を設置する必要があった。このため、工事が完了した後もその割T字管と分岐バルブを残置しなければならず、布設替えした耐震管路にこのような水道資材が残ること、また維持管理面での安全性に対する不安があった。
    　今回、共同研究した耐震形特殊T字管は、必要に応じて分岐バルブを不断水で着脱することが可能な特殊T字管であり、この特殊T字管を布設替えする耐震管路の任意の箇所に設置しておくことで、隣接管路を布設替えするための割T字管の代わりに仮配管へ接続できる。また、特殊T字管の分岐部分に不断水で分岐バルブを設置、撤去できる構造を有している。よって、効率的な耐震管路を構築することが可能となり、維持管理面での安全性が図れる。また、この分岐部分を再度利用することもできる。今後、試験施工を経て、年内に本管口径200mmまでのラインナップを目標としている。同局では、平成21年度までに高級鋳鉄管および石綿セメント管の更新を終了し、引き続き経年管を対象に耐震管路へ毎年計画的に更新する予定である。

  • コスモ工機・Sロックの耐震性確認で宮島金沢大教授と試験（5/11日本水道新聞）
    　 コスモ工機はこのほど、離脱防止内蔵継手「Sロック」の耐震実験を実施。阪神・淡路大震災で記録された最大加速度と同程度の振動を与えても、管が抜け出さないことが確認された。実験は、ライフライン地震工学の権威である金沢大学の宮島昌克教授に依頼。宮島教授によると、「実験後の管の状況からも、弓形爪が滑らずに強固に管に食い込み、離脱阻止力を発揮していた」と評価。これを受けて同社では、Rロックの特長に加え、高い耐震性能も周知を図っていくとしている。
    　Sロックは、両端に離脱防止機構を内蔵した鋳鉄管用継手。弓形爪が管周の90％以上をカバーし、3DkN以上の高い離脱阻止力を発揮する。施工は、挿し口の端面を軽く面取りし挿入、押しボルトを締付けるだけで完了。独自のゴム輪および施工治具の採用により、挿し口の挿入も容易。また、両受けタイプを標準としているため乙切り管を使用でき、残材を削減できる等の特長を持つ。解体は、押しボルトを緩めるだけで可能。弓形爪は、機構上、食い込み最大量が決まっており、必要以上に管に食い込まない設計。
    　コスモ工機では、これまで社内で実施した静的実験で3DkNの離脱阻止力を確認するとともに、埋設実験によりNS形異形管と同等の一体化長さ計算式の採用が可能であることを実証。また、能登半島地震や岩手・宮城内陸地震等の被災地に布設されていたSロックは、漏水がこれまで1件もないという。しかし、ユーザーから地震時の挙動をより詳細に知りたい等の要望が寄せられていたことから、地震波を想定した動的試験を第三者に依頼し、性能を確認した。
    　試験は、金沢大学で昨年12月〜今年3月、φ75〜150のSロックについて実施。加振振動台を用いて周波数5Hzの振動を加え、またアクチュエータを用いて周波数0.2〜3Hzの繰り返し振動を加えた。その結果、爪部の緩みもしくは滑り、継手の抜け出し等は全く生じなかった。試験に携わった同大学の宮島教授は、「これまでの静的実験で確認されていた3DkNの離脱阻止力が、今回の動的実験でも確認できた。管の入り込みに対しては呑突きが防止し、抜け出しに対しては弓形爪が滑らずに強固に食い込み、離脱阻止力を発揮している。実験後の管の状況からも弓形爪の食い込みが確認できた」と話している。
    　昨年12月に日本水道協会震災対応等特別調査委員会が取りまとめた「水道施設耐震化の課題と方策」によると、新技術・新工法の阻害要因について、「JWWA、JISやその他の（業界）団体規格にならないと採用されにくい（1社独自製品の扱い）」等が記されており、その改善策として新製品・新技術に対して、性能面から適切な評価を与え、「新技術・新工法の耐震適合性評価のルールづくり」「水道事業体の採択基準づくり」が必要としている。そのような中、独自に地震工学の権威である学識者に試験を依穎した同社の取組みが注目される。

  • 甲府市上下水道局・小水力発電が稼動（4/27日本水道新聞）
    　 甲府市上下水道局が東京発電と共同で山宮減圧槽内（同市山宮町）に整備を進めていた「山宮発電所」が完成し、4月1日から運転を開始した。水道施設を利用した発電設備は県内初で、環境負荷の削減につなげる。同局が水とエネルギー資源を提供し、、東京発電が事業主体として発電所を建設し運転・保守を行う共同事業方式。
    　羽黒配水池（同市羽黒町）と同減圧槽の高低差約57mを活用して発電を行うもので、水車は横軸円筒型フランシス水車を使用。最大出力は180kw、年間約90万kw時の電力をつくり出す。年間で約382tのCO」削減効果がある。このほど行われた竣工式には地元住民らも参加し、担当者から説明を受けた。

  • 水道技研セe-Pipe・管路技術研究推進委で、21年度方向性を確認（4/27日本水道新聞）
    　 「持続可能な水道サービスのための管路技術に関する研究（e-Pipeプロジェクト共同研究）」は3月27日、第3回管路技術研究推進委員会を開いた。20年度の研究成果を報告するとともに、21年度の方向性を確認。前年度は2委合同でアンケートを行い、@水道事業体による管路更新計画の策定状況や直接・間接診断の実施A水道事業体によるハザードマップの作成・公開状況B水道事業体による環境対策C水道事業体による水道事業PR活動の実態D水道関係者以外の水道の認知状況−などを調査。さらに既往研究などの文献調査も行った。これらの結果を基に方向性を決め、今年度は、追加調査・ヒアリングなどを行っていく。
    　議事では、第1、第2研究委員会の進捗状況を報告したほか、厚生労働省科学研究費補助金（科研費）による研究の状況も報告した。第1研究委員会の「管路の機能劣化予測に関する研究」では、中小規模事業体（給水人口25万人未満）で管路更新計画の策定や直接・間接診断が実施されていないことが分かった。21年度は、この結果を基に方向性を定め、事業体から機能劣化予測式に必要なデータを収集・ヒアリングした上で、得られたデータを分析して予測式を構築していく。同委員会の「管路施設のハザードマップ作成に関する研究」では、調査で得られたニーズを踏まえ、管路の事故率と事故影響度、地震被害予測を図式化することとした。21年度は、事故率等の表示方法を検討するとともに、事業体からハザードマップを収集して課題をヒアリングする。その上でシステムの開発仕様書を作成していく。
    　第2研究委員会の「管路施設のLCAに関する研究」では、産業環境管理協会をアドバイザーに迎え、LCA手法の実用化レベルなど情報提供を依頼。今後もアドバイザーとともに原単位算出根拠など疑問点の解釈方法を協議していく。21年度は、LCA評価手法および水道事業のモデル化手法を整理し、研究で用いる基幹技術の確立を目指す。同委員会の「事業体及び住民に対する事業・更新PR手法に関する研究」では、水道施設の老朽化状況、地震時の被害想定と対策など、PRするテーマをリストアップしたほか、PR手法選定のため水道事業PRコンテストの計画立案や各種PR媒体を調査した。21年度はPRコンテストの開催準備を継続。あわせて事業体に協力を依頼してPR効果検証実験の準備を進めていく。

  • 菊川市水道課・耐震性SUS配水池が完成（4/20日本水道新聞）
    　 菊川市水道課が昨年5月から同市丹野地内で築造を進めてきた丹野配水池（容量＝1750立方m×2池、総有効容量＝3500立方m）が3月上旬、完成した。施工は森松工業。同工事は、「平成20年度小笠上水道第2期拡張事業」の一環として実施。配水池はステンレス製で、1池の寸法は直径15.0m×高さ11.125mb。耐震性能はレベル2地震動に対応するとともに、流出管側には緊急遮断弁を備えており災害時には給水拠点として機能する。
    　配水池本体にステンレスを採用した理由について、同市の増田・水道課長は、「将来的なメンテナンスを考慮すると、他のコンクリート製よりステンレス製の方が配水池内の清掃が容易となる。ステンレスは高価ではあるが、トータルコストは安くなる」と説明。また、「東海・東南海地震などを想定した、耐震性を考慮した設計になっていることも大きなメリットであり、われわれの要望にマッチしたいい施設が完成した」と話している。工事内容は、配水池築造工、場内外整備工、場内・弁室内配管工、弁室築造工、電気・計装設備工事、滅菌施設工、各1式。

  • 東京都水道局・日本ヴィクトリックの耐震目地継手VKRH型を採用（4/2日本水道新聞）
    　 東京都水道局が施工中の金町浄水場取水施設築造工事（佐藤・大本・大日本建設共同企業体施工中）の一環である「原水渠耐震補強工事」で、日本ヴィクトリックの耐震目地伸縮可とう継手「VKRH型」（特許出願申）が1月に採用された。同浄水場の原水渠は、天地左右2300mmずつのボックスカルパート。耐震目地設置工では全部で6カ所をVKRH型で施工。同局の採用は初で水道分野としても昨年の犬山、市での採用に続く2番目。採用に当たっては、同局の実験フィールドで引張せん断試験や耐圧試験など、さまざまな試験が課され、これらをクリアしている。VKRH型は浄水場の配水池や沈澱池、管きょ等の目地について、改修・補修時に大がかりな工事を必要とせず、既設目地部に直接設置できる耐震継手。目下の施設耐震化のニーズ拡大に合わせ、今後も各地で施工が予定されている。
    　耐震目地伸縮可とう継手「VKRH型」は、地震動等による変位に対し、波型状に成型した特殊止水ゴムが追随し、止水能力を確保し続けるもの。ゴムの材質は、厚生労働省令の水質基準に適合し、耐塩素性が高いEPDMを使用。取り付け金具やアンカーボルト等の金具は全てステンレス製（現場環境によりSUS 304とSUS 316を選択）となっている。また、目地が十字形にクロスしている交差部にも対応可能な形状をしている。ラインナップは、現場で必要となる伸縮・せん断性能に合わせ、VKRH-100（伸縮・せん断性能＝100mm）とVKRH-200（伸縮・せん断性能＝200mm）の2種類。これ以上の性能については、応相談という。耐圧性能は0.1MPa以上を有している。
    　施工は、まず施工箇所にケレン工を施し下地を出し、アンカーボルトを打設し、止水ゴムと押さえ金具を取り付け、カバーゴムを取り付けるという手順で行う。躯体に対しハツリを行う必要がないので、工数が少なく、産業廃棄物の発生も抑えられる。また、施工後はコンパクトに収まるため、砂等の滞留も少ない。日本ヴィクトリックは、VKRH型の開発について、「当社は、昭和4年に継手メーカーとして創業、昭和34年には伸縮可とう管継手を開発し、以来可とう管メーカーとして長年ノウハウを蓄積してきた。ゴム形状についてもそのノウハウを活かしている。VKRH型は止水性能や安全性が高いのも特徴で、安全度については2〜2.5倍もとっている」と話し、また「管路施設と比べ浄水施設の耐震化が遅れているとも言われるが、当製品により耐震化加速の一翼を担えれば」と期待を寄せている。なお、同社では、東京都水道局の実験フィールドで、クロス部の引張・せん断試験、耐圧試験等を実施し、これらの性能を満たしていることを確認した。

  • 堺市上下水道局・耐震性貯水槽で災害時の飲料水確保（4/2日本水道新聞）
    　 堺市上下水道局は3月19日、災害時の飲料水確保を目的として、庁舎敷地内に設置した耐震性貯水槽（円筒型ステンレス製、容量100立方m）の完成を祝う式典を開いた。この貯水槽は、新世紀第二次配水施設整備事業の一環として整備。今回で4基目となる。流入出管（NS管）を介し、通常は配水管路として機能させている。地震発生時などには緊急遮断弁が作動。給水車への注水(2カ所）や応急給水(1カ所）を行うことができる。
    　式典冒頭、挨拶に立った薮上・上水道部長は「災害時の拠点が局庁舎に完成したことの意義は大きい。完成により、災害時の飲料水の確保、応急給水機能が向上することを確信している」と述べた。式典後には、澤野管理者らが給水車へのデモ注水を行うなどして、応急給水体制の向上を祝した。

  • 給水関係

  • 厚労省・給水装置のトラブル防止で事務連絡（6/18日本水道新聞）
    　 厚生労働省は6月17日、給水装置工事に関するトラブルや悪質商法等の被害が増加していることを踏まえ、「給水装置工事の適切な施工とトラブルの防止」について事務連絡を行った。昨年3月21日付の課長通知後、対策の参考例を検討していたが、日水協に委託した水道事業者、消費者団体等へのヒアリング調査の成果を基に、「給水装置工事の適切な施工とトラブルの防止のために」として解決方策まで踏み込んでとりまとめた。水道課HP上に掲載、同内容を参考にHPやリーフレット等を活用し、水道利用者へ積極的に情報提供することを求めている。
    　「給水装置工事の適切な施工とトラブルの防止のために」では、@給水装置工事に関するトラブルAクロスコネクションB水道事業者からの情報提供のあり方−について、ヒアリング調査で確認された主な検討課題と解決方策を整理している。給水装置工事に関するトラブルは、給水装置工事を指定給水装置工事事業者が施工しなければならないことを水道利用者が知らないなどの情報不足が背景にあり、悪質商法や無届工事といった、水道事業者単独では対応が困難な被害も増加している。また、指定店リストから修繕工事を選択、依頼しても実際は対応していないなど、利用者ニーズに合致していない場合もみられた。
    　そのため、確実に対応できる指定店を利用者が選択できるよう、事業者名や代表者、所在地、電話番号、休業日、修繕工事対応時間などの情報提供事項について豊中市や横浜市の事例を挙げて具体的なモデルを提案。利用者が指定店であることを確認し、施工前に内容や費用の説明を十分受けることを周知することも重要としている。さらに、標準工事料金や工事実績、優良店、研修会等の参加実績、指定取消状況、主任技術者、給水区域内の営業所数・地域貢献など詳細な情報表示を行う場合、自由な競争を阻害しないよう独占禁止法等を踏まえた留意点を指摘。その中で、優良店を公表する際、適正な認定方法を慎重に整備する必要があるとし、全修繕工事対応事業者のリストとは別に表示する方法が望ましいとしている。
    　また、悪質商法や無届工事への対策では、被害増加を防ぐさらなる啓発が必要として、HPやリーフレット等を活用し、利用者にわかりやすく呼びかけることが有効としている。特に、悪質商法は特定商取引法違反による業務停止や逮捕事例など不当な取引行為が顕在化していることから、行政処分権限を持つ消費取引の指導部署や警察、専門相談員を有する消費生活センターと密接に連携していくことを指摘している。相次いで発生しているクロスコネクションは、危険性の高い施設への立入検査や工事施工前後の確認を徹底させるとともに、利用者への啓発不足が問題だとして、毒物・劇物等を取り扱う工場、自家用井戸や工業用水道水と併用する場合、受水槽前後の管接続など注意すべきケースを周知する必要があるとしている。広報手段としては利用者に確実に届き、必要な時に確認できる広報誌、リーフレブト、HPなどを想定、各種メディアを通じた情報発信も望まれるとしている。今回の事務連絡に軌を一にして、日本水道協会はリーフレットを作成している。水道事業者ごとの取組みについて、厚労省では今後、立入検査時に情報提供に関する項目で詳しく状況を聴取していく方針。

  • 東管協・21年通常総代会を開催、組合加入の促進へ（6/18日本水道新聞）
    　 東京都管工事工業協同組合は5月26日、東京・港区の赤坂コミュニティぷらざで平成21年通常総代会を開催。組合への加入促進などに努める平成21年度事業計画案を含む13議案を審議、了承した。冒頭、木村理事長は「昨年度は第40回管工機材設備総合展を新機軸の基に盛大に開催することができた。21年度も厳しい経営状況が続くが、社会情勢の変化などに適切に対応していきたい」と挨拶。
    　20年度は、1万6000人を超える来場者を得た第40回管工機材設備総合展を開催したほか、東京都水道局、東京水道サービスとの協定に基づき、平成19年度から実施している直結給水切替え見積りサービス事業も累計で3500件に達し、成約率も約16%に及んでいる。21年度は、組合への加入促進を図るため、PR用パンフレットを作成するほか、メンテナンスセンター登録業者の接客マナーを指導するなどの内容の「ノンクレーム運動」キャンペーンを実施していく。

  • 全管連理事会・総会上程議案を決議（6/11日本水道新聞）
    　 全国管工事業協同組合連合会は5月18日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第294回理事会を開き、今月17日に徳島市・アクティとくしまで開催予定の第49回通常総会に上程する平成21年度事業計画案等を決めた。昨年度は、全管連が日本水道工業団体連合会を通じて「平成21年度水道施設整備費等国庫補助事業に係る歩掛表検討に関する改訂要望事項」を厚生労働省に提出。他の公共工事との整合性や諸経費率算定方法の合理性を勘案し、積算体系の乖離是正を要望。これに関し、厚生労働省は昨年度末、請負工事積算基準（諸経費率）の改正、標準歩掛の一部改正を行っている。
    　また、日本水道協会が震災対応等特別調査委員会の下部に設置した「緊急時の対応に関する小委員会」「応急給水・応急復旧に関する小委員会」に参画。関連して、より実効性があり、一体的かつ有機的な応急復旧体制を確立できるよう、全管連と日水協間での協定締結の申し入れも行っている。その他の事業としては、建設業法施行規則改正により基幹技能者制度が法的に位置づけられたことによる、全管連等3団体による経審加点対象となる新たな「登録配管基幹技能者講習」の実施、指定給水装置工事事業者研修会の都道府県単位での広域開催、研修受講修了証の都道府県単位での一括発行などについて、日水協への要望等を行っている。また、9県10会場で「公共事業労務費調査有効回答向上セミナー」も開催した。

  • 給水財団・10月25日に主任技術者試験（5/25日本水道新聞）
    　 給水装置技術振興財団は、平成21年度の給水装置工事主任技術者試験を10月25日に実施することを明らかにした。全国9会場（札幌市、仙台市、習志野市、東京都杉並区、愛知県三好町、大阪市、広島市、福岡市、那覇市）で開催。試験科目は公衆衛生概論、水道行政、給水装置の概要、給水装置の構造・性能、給水装置工事法、給水装置施工管理法、給水装置計画論、給水装置工事事務論。受験願書等は6月1日から7月10日までに。試験結果は12月10日に発表する。

  • ビワライト・鋳造現場見学会を開催（5/25日本水道新聞）
    　 ビワライトは5月15日、滋賀バルブ協同組合が関西大学および滋賀県東北部工業技術センターと共同開発した硫黄分散型鉛フリー銅合金「ビワライト」の鋳造現場見学会を開いた。会場のマツバヤシ本社には、全国各地から水道機器メーカー技術担当者や研究者ら約50人が参集。参加者は、製造工程の流れを担当者から説明を受け、つぶさに製造過程を視察するとともに、品質管理についても熱心に質問し、新合金「ビワライト」に関する知識を深めていた。
    　「ビワライト」は、鉛の代わりに硫黄化合物を配合した製造方法により生産された、鉛を含まない青銅鋳物。特許をすでに取得しており、今夏には「JIS・CAC411」として規格の承認が予定されている。今回の見学会は、同規格の認定を前に、「ビワライト」の技術内容や鋳造技術、鋳造方法等について、ユーザーや鋳造メーカー等に広く知ってもらうことを目的に実施したもの。見学会では、中・大物鋳造＝自硬性（フラン）、小物鋳造＝生型、それぞれ2チャージずつ鋳造工程を実演し、さらに各種比較合金の染色浸透探傷試験結果、切削の様子等の確認を披露。その後、約1時間にわたり、開発者の一人である関西大学の小林武教授、ビワライト技術総括兼マツバヤシ社長の松林良蔵氏らが質疑応答。
    　「ビワライト」は、鉛を使わない製品を使ってもらうというコンセプトから、@鋳造、加工工場の無鉛化A希少金属を使用せず省資源化Bリサイクルおよび再溶解可能・環境貢献−という目標を目指して実用化された。同組合は、「従来のCAC406と比較し、歩留まりが高く切削性もほぼ同等で、CAC406と同等以上の機械的性質を保持することから、代替材料としてのニーズに充分応えられる扱いやすい材料」と紹介している。「ビワライト」は砂型鋳造品、連続鋳造品ともに良好な製造結果を得ており、ビスマス、セレン等の希少金属を使用しないことなどから、「CAC406に代わる、これからの新しい鉛フリー合金」として、目下高い関心が寄せられている。
    　ビワライトの茅野社長は、「未曾有の経済危機の中で厳しい品質・価格・納期要求が求められる中、同時に差別化も図らねばならない」と話し、その中でビワライトの特長をアピールするとともに、今後の普及について期待を寄せている。ビワライトは滋賀バルブ協同組合が開発した鉛フリー鋼合金「ビワライト」の普及を目的に、平成19年11月に組合員有志の出資で設立した会社。

  • 日本バルブ工業会水栓部会・給水用具の修繕等で厚労省水道課と日水協に請願（5/11日本水道新聞）
    　 日本バルブ工業会水栓部会が4月30日、厚生労働省水道課と日本水道協会に「給水装置の構造及び材質基準適合認証品製造メーカーによる給水用具の修繕及び取替工事等に関わる請願」を提出した。最近の悪質工事業者の横行などもにらみ、メーカーがお客さまの要請に応えて日水協認証等に適合した給水用具を点検修理する場合、水道法第16条の2（給水装置工事）を適用しないよう求めている。水道給水の安全確保や水回り認証品の多様化に配慮し、一般の家電製品同様の修理対応をめざすもので、今後の行方が注目される。
    　水栓部会の濱崎雅幸部会長ら一行2名が、まず田口・日水協工務部長に面会。請願文（要旨：下段参照）を手渡した。一行は「ウォシュレットや自動湯張りのバス、お湯と水の混合水栓など、最近の水回り製品は年々、構造が複雑になって、各メーカーも情報提供に努めているが指定給水装置工事事業者さんでは修理が難しく、お客さまが直接、メーカーにメンテナンスを要請するケースが増えている。ただ、その場合、水道法に抵触するおそれがあり、お客さまに安全快適に水回り製品をお使いいただく上で苦慮している」「用具に限ってのお願いで、給水配管は触らない」などと説明。理解と支援を求めた。
    　田口部長は「指定工事事業者のご意見もあるでしょうし、何よりも法解釈は国の役割。ご意見としてお伺いする」と対応。「最近の用具は確かに構造が複雑で・専門性が求められる。例えばご家庭で奥様がワンタッチで取り替えられるような製品は開発できないものか」など、率直に意見を交わした。同部技術課で給水装置を担当する三浦・副主幹が同席した。
    　厚労省水道課では古口、伊藤の両課長補佐が説明を聞き、「関係分野が幅広く、一つひとつ問題を詰めながら解決していく必要がある」などと対応した。濱崎部会長は「あくまでも水回り製品を安全にご愛用いただくためのお願いで、何よりお客さまが助かるし、水道法の意義も高まる」などと強調している。厚労省水道課は前年度未を目途に、日水協に給水装置関係実態ヒアリング調査（担当＝工務部）および給水装置構造・材質基準の今後検討点ヒアリング調査（同＝品質認証センター）を委託した。水栓部会は日水協の7地方支部で開かれた給水装置調査にメーカー代表として出席し、今回請願と同内容の意見を表明。検討点調査では最終回に各メーカーから集中ヒアリングした際、同内容の発言が続いた。このため水栓部会で改めて議論し、請願をまとめたもの。
    　水道法では給水の安全を守るため、水回りの工事では基本的に構造・材質基準適合認証品を使い、施工は逆流防止等を理解している指定工事事業者に限るとされている。しかし、悪質業者の横行をはじめ、量販店での製品販売など実態はさまざま。水道普及の高度化、消費者庁設置の動きなど、時代の変化をにらんだ対応が求められる。請願要旨は次の通り。
    【主旨】給水用具の修繕工事等でのメーカーによる顧客対応は水道法に抵触するとの疑念が指摘されている。また、消費者団体等から、これら工事等に関わる悪質業者の存在が指摘され、関西や関東等では、悪質業者に対する業務改善命令や業務停止処分等が頻発し、顧客の要請を前提として、給水用具による安全な水道水利用を目的とする健全な維持管理サービスを提供する上で苦慮している。ついては水道法第16条の2（給水装置工事）の適用対象から、「給水装置の構造及び材質基準適合認証品製造メーカーによる給水用具の修繕及び取替工事等」を速やかに除外されたい。
    【説明】請願が容認されると、@顧客（水温需用者）による給水用具の点検や修理の要請に対し、常時、認証品製造メーカーの高度な専門技術による適切な維持管理サービスが提供されるA給水用具本体または部品等の修理や交換が求められる場合は、顧客に適切な説明が行われ、逆流防止等、給水の安全を確保できる高度な専門技術による適正な施工が提供される＝▽メーカーが配管工事に携わることはない▽給水装置の構造材質基準適合認証製品のみが対象Bメーカーの維持管理サービス従事者は、体系的、定期的にCSR（企業の社会的責任）に基づく適切な教育を受けており、悪質業者排除に有効な役割が発揮される−の対応が図られる。これにより市民生活等における快適・安全な水道水の利用価値が増幅され、水道法の意義が増進する。

  • 給水財団理事会・21年度事業計画を了承、公益財団に向け準備（4/9日本水道新聞）
    　 給水工事技術振興財団は3月24日、第25回理事会を開き、平成20年度事業報告および収支補正予算、21年度事業計画および収支予算等を了承したほか、公益法人制度改革に伴う対応として、今後、公益財団法人の認定を目指し、22年度中の新法人発足に向けて準備を進めることが報告された。
    　20年度事業では、昨年10月26日、全国11会場で給水装置工事主任技術者試験を実施、15,104人が受験し、5,685人が合格した（合格率37.6%）。給水装置工事配管技能者認定証の交付は、計画の200人に対し295人が交付予定となっている。調査研究助成事業では、「給水栓水中からのビスフエノールAの存在実態調査」（国立保健医療科学院）、「給水栓末端における水質異常検知に関する検討」（関東学院大学工学部）、「水道工事事業者等について消費者の認知度と広報活動のあり方」（全国消費生活相談員協会）、「給水装置に係る逆流防止の安全性に関する調査研究」（給水システム協会）の4件への助成を決めた。
    　21年度事業は、給水装置工事主任技術者試験を10月25日に実施、1万7000人の受験者を見込んでいる。13年度から開催している給水装置工事主任技術者研修会は、厚生労働省水道課長通知を受け、その中で今後の課題の一つとされた主任技術者の技術力向上のための研修機会確保に向け、新たな研修会計画を検討する。また、昨年7月からホームページ上で試行実施している「eラーニング研修」の内容充実と本格実施を図る。現在の研修内容は「給水装置の事故事例」「水道行政」「主任技術者の役割」。
    　議案審議に続いて公益法人制度改革に伴う対応が報告された。昨年12月に施行された公益法人制度改革関連三法では、施行から5年（25年11月30日まで）の間に、新法による「一般財団法人」「公益財団法人」等に移行しなければならない。同財団では公益目的事業が大半を占めていることから、公益財団法人の認定を目指すこととし、内閣府の公益認定等委員会の認定に堪えうる事業実施体制を整備していく。公益財団法人として認められれば非課税（現在は全事業が課税対象）となるなど、税制上の優遇措置が受けられる。また、公益財団法人という名称を独占的に使用でき、社会的な信用が得られる。一方、主務官庁はなくなるものの、継続して内閣府の監督を受けなければならないなどの制約もある。今後、定款案等を作成し、現主務官庁の厚生労働省に評議員選任方法認可の申請を出し認可を受ける。その後準備を進め、22年度には内閣府に公益法人認可申請を出し認可を受ける。
    　冒頭挨拶した藤田理事長は「2年連続で赤字が続いているので、収支均衡に努力したい。主任技術者の技術力向上の施策を進め、配管技能者講習・認定の活用促進、内容の充実も図りたい。公益法人制度は理解しにくいが今後、皆さんの知恵も拝借し、勉強しながら進めていく」と展望。厚労省の粕谷・水道課長も挨拶し「利用者に良質な水道サービスを提供するための財団の役割は大きく、ますます重要となっている。主任技術者、配管技能者が利用者に選ばれていくにはどうすればいいのか理事の皆さんと考えていきたい」と財団への期待を述べた。議事終了後、入江・専務理事は「2年連続の赤字は深刻で21年度は主任技術者試験の会場を変更したり減らしたりして経費節減に努める」と収支予算について補足説明した。

  • 水質関係

  • 松山市公営企業局・水質管理棟が完成（6/4日本水道新聞）
    　 松山市公営企業局は5月28日、より信頼性の高い水質検査体制を目指し、昨年8月から市之井手浄水場内で建設を進めていた水質管理棟の完成を祝し、式典を開いた。中村・市長をはじめ市関係者、地元小学生ら約50人が出席する中、中村市長、地元小学生らによるテープカットなどのほか、棟内見学を行い、安定供給体制の強化を期した。
    　冒頭、挨拶に立った中村市長は「水道を管理するものにとって、品質の管理は重要。管理棟の完成により100項目以上を分析する体制が整った。優秀な人員も配置し、水道の信頼をより確かなものにしていく所存だ」と力を込めた。施設概略説明は、鈴木・公営企業局浄水管理センター水質管理担当調整監が行った。
    　従来の水質検査は、同浄水場管理本館内の水質検査室で行っていた。水質検査項目の増加に伴い、検査機器の増設などで対応してきたが、スペースが手狭になったことから、検査精度を確保するため、管理棟の建設に着手した。「市民に開かれ、環境に配慮する」が建設コンセプト。棟内には見学者用通路を設け、ガラス越しに各室の様子を見ることができるようにしたはか、雨水をトイレ用水に利用する設備を設置している。施設概要は次の通り。
    　▽構造：鉄筋コンクリート造3階▽延床面積：145.63平方m▽全体事業費：約2億9500万円▽検査室（10室）：理化学試験室、ガスクロマトグラフ質量分析室、浄水処理監視室・臭気試験室、イオンクロマトグラフ分析室、高速液体クロマトグラフ分析室、誘導結合プラズマ質量分析重など

  • 横浜市水道局・ISO/IEC17025を3分野で更新（5/18日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は4月28日、平成16年に取得したISO/IEC17025の更新が決定し、認定証の授与式を行った。認定機関である日本適合性認定協会の井口・専務理事から、齋藤・水道局長に認定証が手渡された。同局は16年に無機物（金属類14項目）で認定を取得、18年度には微生物（細菌類2項目）、19年度には有機物（揮発性有機化合物および消毒副生成物22項目）と順次、認定範囲を拡大してきた。認定は4年に1度の更新が定められており、今回は拡大した分野を含め、認定を更新している。主要3分野の認定は、水道事業体では全国初という。
    　併せて同局は、認定取得を積極的にPR。利用者からの依頼を受け、水質検査を施する「水質診断サービス」を展開しており、検査項目が鉛、トリハロメタンなど、認定項目に該当する場合は、認定シンボル付きの水質試験報告書を提出、検査結果の信頼性を担保しているほか、水質検査技術への理解を深めるため、水質検査室への見学受入、検査風景のビデオ製作を進めている。斎藤管理者も「今後も水質検査技術の維持・向上を図り、パフォーマンスを高めるのみならず、優れた取組みを進めていることを広く知ってもらいたい」などとしている。

  • 日水協・水道GLP規定を改訂（5/11日本水道新聞）
    　 日本水道協会は、「水道水質検査優良試験所規範」（水道GLP）を改訂、10月1日から適用する。17年8月の認定業務開始から約4年が過ぎ、ワンクールを迎えたのを機に見直したもの。3月25日開催の水道GLP運営委員会で承認された。改訂のポイントは、品質管理システムを構築する上で誤解されやすい箇所、社会通念に照らし不自然な箇所など。今年3月末までに48カ所を審査認定した中で、わかりにくさが見られた部分を明確化した。現行規範でも問題はない。 　例えぼ、品質管理システムの見直しでは、システムの評価・改善を行う文意を明確にするため、「マネジメント・レビュー」を付記。水道GLPの長所である内部監査の中立性を明確にするため、「品質管理責任者の業務の内部監査者」について追記、高濃度試料の取扱いでは水道水と同時に取り扱わないことを宣言するよう注意喚起し、定義・解説等もわかりやすくした。本文は同協会HPで公表、認定過程で得られた豊富な文書例は近々印刷する予定。

  • 群馬県・新たな「水道水質管理計画」を策定（4/23日本水道新聞）
    　 群馬県は4月2日、平成5年度に「群馬県水道水質管理計画」（平成5〜20年度）を策定して後の社会憶勢の変化を踏まえ、実情に即した水道水質管理体制の確立に向けた新たな「群馬県水道水質管理計画」（21〜25年度）の策定を公表した。めまぐるしく変革する社会情勢に対応するため、計画期間を5年間に設定。県下の水道事業体に水質管理目標設定項目、クリプト等の検査を求め、より安全で質の高い水道水を目指すとともに、広域的な水質事故等を想定したマニュアル等の整備を求め、危機管理体制の充実を図る。
    　群鳥県は平成5年、全県的な水質監視や水質検査体制の整備を目的とした「群馬県水道水質管理計画」を策定。その後、新たな水質基準が適用されたほか、合併により県下の市町村数が半減するなど、外部環境が大幅に変化したことを受け、新たな計画を策定した。新計画では、@安全でより質の高い水道水を目指した水質検査の実施A危機管理体制の充実B主要水源の水質監視の実施C水質管理の知識および技術の向上−の4つの目標を設定している。計画期間は向こう5年間。前計画では、共同施設による水質検査体制の構築をうたっていたが、委託検査が進行している現状を踏まえ、自己検査、共同検査、委託検査と、各事業体の実情にあった検査体制を想定。その上で水道事業体などが、水質管理目標設定項目などの検査の実施、広域的な水質事故等を想定した緊急時対応マニュアルの整備などを行い、目標の達成を目指す。
    　「安全でより質の高い水道水を目指した水質検査の実施」では、水質管理目標設定項目、クリプト等の検査を求めるとともに、水質検査計画の提出を求めている。「危機管理体制の充実」では、広域的な水質事故等を想定した緊急時対応マニュアルの整備を求めるとともに、緊急時の県などの役割分担を明記。また、災害、水質汚染などのケースごとに準拠するマニュアル等を定めている。「主要水源の水質監視の実施」では、県と水道事業体が連携し、県下の19地点で水道事業体が年間2回水質検査を実施する。監視項目は水質管理目標設定項目。残留塩素等は当該地域の給水栓で監視する。「水質管理の知識および技術の向上」では、計画の目標を達成するため、県が必要に応じて関係機関の連絡会議を開催、具体的方策を検討するとともに、講習会を毎年1回以上開催し、最新の技術や施策等に関する情報を提供する。また、水道事業体と20条機関を対象として、毎年1回以上精度管理事業を実施する。

  • 環境省・20年度水質汚濁物質排出量調査結果を公表（4/20日本水道新聞）
    　 環境省はこのほど、平成20年度水質汚濁物質排出量総合調査の調査結果を公表した。調査は水質汚濁防止法の規制対象事業場におけける水質汚濁物質の排出量等の動向を把握して、排水基準の設定およぴ見直しに役立てるための基礎資料とすることが目的。
    調査対象は、同法に定める特定施設を設置する工場または事業場のうち、1日あたりの平均的な排水量が50立方m以上の工場・事業場等。20年度の調査対象総数は3万6194件。調査は20年10月1日から12月31日までの間、アンケート方式で実施した。回収率は81.3%だった。調査項目は@工場・事業場の概要A用排水量の実績B生活環境頂目の排水濃度C有害物質の使用・製造状況と排水濃度。産業分類別での「水道業」の調査対象は2425カ所。このうち実際の施設となる代表特定施設別での「水道施設・工業用水道施設または自家用工業用水道の浄水施設」は295カ所だった。
    　これらの生活環境項目別排水濃度を見ると、BOD（回答事業場数224カ所）は平均値1.33mg/L（代表特定施設全平均値7.25mg/L）、COD（同167カ所）は平均値2.60mg/L（同11.67mg/L）、SS（同246カ所）は平均値7.60mg/L（同7.37mg/L）だった。

  • 日水協残塩専門委・残塩0.1mg/Lの効果確認、低減化へ前進（4/16日本水道新聞）
    　 日本水道協会の残留塩素管理に関する調査専門委員会の調査報告書がほぼまとまった。3月26日に開かれた第4回委員会で報告書の素案が確認された。それによると残留塩素濃度0.1mg/Lで、消毒効果のほか従属栄養細菌等の再増殖抑制にも十分有効であることがわかった。委員委嘱先の各水道事業体で残留塩素の測定方法や管理方法、細菌の挙動の調査およびアンケートを実施し、これらのデータをまとめた。
    　わが国では水道法により、給水栓で保持すべき最低の残留塩素濃度が定められており、通常時の遊離塩素濃度は0.1mg/L以上とされているが、残塩による塩素臭味が水道水のおいしさを損なっているなどとして多くの水道事業体が残塩濃度の低減化に取り組んでいる。しかし、保持すべき濃度を低減化した場合、現状の微生物的な安全性を維持できるか、変更した濃度を配・給水区域全域にわたって確実に保持できる水質管理ができるか、などの検討が必要になる。一方で、残塩濃度を定めた水道法施行規則制定から50年が経過し、この間、残塩測定法の変更、新しい測定法の開発、配・給水区域への自動連続計器の導入と24時間連続監視の実現など残塩管理に関する技術の改良・高度化が進んできた。
    　こうした背景から日水協では昨年6月、残留塩素管理に関する調査専門委員会を立ち上げ、残塩管理の実態と課題の整理を行ってきた。残塩低減化に向けての調査（下段、調査検討事項参照）を実施。この中でこれまでの国内外での調査報告に基づいて配水区域における残塩管理に関する課題を次の通りまとめた。@各残塩測定法の定量下限値付近における共存物質の影響（フランク）A現場で使用できる測定法と試験室内でのみ使用できる測定法の定量下限などの特性B従属栄養細菌などの再増殖を抑制できる塩素濃度C配水区域全体での確実な残塩の保持に関する各水道の具体的な手法D水道用資機材の適切な保管方法、布設時の洗浄方法など、配水過程での汚染防止手法　これらを明らかにするため、委員委嘱先の水道事業体等で実証実験などを行った。その結果、水道水中の残塩は0.1mg/Lで消毒できるほか、従属栄養細菌等の復活・増殖を抑制する効果も認められた。
    一方、アンケートの結果から対象事業体の半数近くが連続自動計器で給水栓水の管理をしており、一部の水道事業体から要望が出されていた0.1mg/L未満への低減化は、衛生面ではさらなる検討が必要としている。測定方法については、手分析では@検量線の直線性がありユーザーが傾きを調整できるA残塩濃度の表示間隔は少なくとも0.1mg/LあるB測定中に測定溶液に直射日光が当たらないような遮光をするC採水現場の測定に耐える防水性があるD調製試薬は測定値や遊離残塩や結合残塩の分別に影響を与えるようなものを含まない−ことが求められた。また、現状の自動計器では対応が因難とし、新たな計測機器の開発が待たれるとしている。
    【調査検討事項】
    @残留塩素測定方法の調査
    　▽各事業体におげる残留塩素手分析の方法、定量下限値▽各事業体で使用している自動水質計器の測定方法、定量下限値▽残留塩素測定上の課題
    A低残留塩素水での一般細菌、大腸菌、従属栄養細菌等の挙動の調査
    　▽残留塩素が低下、消失後の浄水中における細菌の復活現象の確認▽地下水など水質が比較的良好な原水に対する低塩素注入による細菌の消毒効果
    B各事業体における残留塩素低減化対策の実例調査
    　▽給水区域内での残留塩素管理方法、主要な配管材質・構造▽給水区域内での残留塩素の平準化とその手法▽原水水質変動と塩素注入量の変動▽末端残留塩素の（最小）目標値▽残留塩素低減化の問題点
    C各事業体における低減化対策に関する基礎資料の収集
    　▽給水栓における従属栄養細菌の測定結果▽管路中のバイオフィルム▽細菌学的安全性の指標（AOC、TOC等）▽配水管路の衛生管理に関する取組み（管路の洗浄の実施等）▽その他の基礎資料

  • 山形市上下水道部、長崎市上下水道局・水道GLPの認証を取得（4/16日本水道新聞）
    　 山形市上下水道部は3月24日付で日本水道協会から水道GLPの認定を取得した。4月14日に秋元・日水協総務部長から芳賀・上下水道事業管理者に認定証が手渡された。認定対象は同部浄水課。今回は、1日に水質基準項目が51項目から50項目になるなどの改正が行われてから、初のGLP認定取得となり、水質基準改正に対応した拡大認定となっている。山形市の重な水源は、最上川、蔵王ダム、県営の寒河江ダムと、簡易水道が3カ所。約382平方kmの給水区域の中に、簡水を含めた7つの浄水場が点在しており、この水質検査を6人で担っている。6人はこれまでのGLP取得団体では最小規模。芳賀管理者は「現状に満足せず品質管理を徹底していきたい。また、水道の安心・安全への市民の満足度向上をさらに進め、関心を高めていければ」と語った。秋元部長は「浄水場が多く、運転管理も大変だと思う。これからも東北地方の中核都市として、他事業体をリードしてもらいたい」と期待を述べた。
    　長崎市上下水道局は3月24日、水道GLPの認証を取得した。認証授与式は3月30日に日水協専務理事室で行われ、御園・専務理事が白石・長崎市上下水道事業管理者上下水道局長に認定証を手渡した。県内初のGLP取得となる。認定対象は同局事業部水質管理室。白石管理者は「水源不足からダムや浄水場が多く、水質管理でも苦労している。今回の取得で、安心安全な水道を市民にPRしていきたい」と話した。御園専務理事は「GLP取得で、市民の水質への信頼も格段に上がる。長崎市に続いて県内の他の市町も取得してくれるようになるのでは」と述べた。

  • 日水協水質試験専門委・上水試験方法の改訂作業状況を報告（4/6日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月23日、第148回（平成20年度第3回）水質試験方法等調査専門委員会を開き、有機物、無機物、微生物・生物の各部会から上水試験方法2001の改訂作業状況等を聞いた。部会をはさんで全体会を開き、前半は厚労省水道課の竹谷・水道水質管理室基準係長が最近の水道行政の動向について話した。
    　前回の同委員会で、「シアン化物イオンおよび塩化シアン」の検査方法の改正案をとりまとめているが、その後の確認試験として委員の事業体のほか、関係団体等でも確認しており、それら種々の試料の洒石酸緩衝液およびリン酸緩衝液での測定結果も報告された。測定結果に問題を生じた例はなかった。改正案では@洒石酸緩衝液をリン酸緩衝液（pH2.1）に変更するA塩化シアン標準液調製では、反応時間を1時間以上とし、塩素化剤の次亜塩素酸ナトリウムの添加量は従来の10倍量とし、代わりにクロラミンT溶液を選択してもよいB試料採取時に試料100mLにつきリン酸緩衝液（pH2.1）1mLを添加する。次亜塩素酸ナトリウム溶液の添加は行わない−となっている。上水試験方法2001の改訂に向けての検討では、有機物部会、無機物部会はほぼ完成しており、参考文献の整理等を残すのみとなっていることが報告された。

  • トピックス

  • 日水協・22年度予算獲得へ運動を開始（6/18日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3日、第174回常任理事会を開き、22年度水道関係予算獲得運動方針を決定、厚生労働省、総務省へ陳情を行った。厚労省への要望は、水道施設整備事業に対する財政支援措置の拡充。総務省へは、上水道事業にかかる起債融資条件等の改善および一般会計繰出制度の拡充。自然災害に強い水道施設の整備や水質管理体制の強化、高度浄水施設の整備、安定的な水源確保、広域化の実現には多額の先行投資が必要だと、積極的な財政支援を求めている。概算要求原案の決定まで両省を中心に運動し、財務省や関係国会議員へは財務省原案決定まで陳情を行う。同日、陳情団4班を結成、舛添・厚生労働大臣、鳩山・総務大臣をはじめ、両省へ要望。厚労省では、中尾・大臣官房審議官（健康担当）、粕谷・水道課長、東・水道計画指導室長、滝村・水道水質管理官に要望書を手渡した。

  • 仙台市水道局、東京都水道局・初の共同訓練を実施（6/18日本水道新聞）
    　 仙台市水道局と東京都水道局は6月10〜12日の3日間、仙台市内で「17大都市水道局災害相互応援に関する覚書」に基づき、共同訓練と情報交換会を行った。両局の共同訓練は初めて。両局は、同覚書と実施細目でお互いに、被災時に当該都市の状況把握や応援要請などの連絡調整を行う、応援幹事都市となっていることから、訓練を通じて発災時の応援活動の実効性を確保する狙い。東京都水道局から吉田・給水部長をはじめ、水道緊急隊8人など15人が参加。応援要請や受入れ、情報伝達訓練に加え、12日には毎年この時期に行われている仙台市総合防災訓練に参加、応急復旧のデモンストレーションを行った。
    　仙台市総合防災訓練は、30年以内に99%の確率で発生すると言われている「次の宮城県沖地震」に備えようと、31年前に宮城県沖地震が発生したこの時期に毎年行われているもの。今回の訓練のテーマは、「−自助・共助−高めよう地域の防災力」。市内6カ所で地域住民をはじめ、陸上自衛隊やライフライン関係の事業者など約1万人が参加した。訓練は、マグニチュード8.0、最大震度6弱を観測する地震が発生したと想定して実施。
    　重点訓練地区の泉区・七北田公園では、地震により、断水地域住民や避難住民に対する給水が必要になるとともに、配水管が破損したと想定し、両局と宮城県管工業協同組合が連携し、模擬配管を用いた割継輪による漏水修繕などの応急復旧訓練、両局の給水車による応急給水訓練のデモンストレーションなどを行った。東京都水道局の職員が手際よく漏水を修繕すると「すごく早い」などと感嘆の声が上がった。また、応急給水訓練には、地元の幼稚園児や小学生らが参加し、賑わいを見せていた。
    　訓練終了後には、梅原・仙台市長が講評で「市民の安心・安全を守るためには、何よりも地域を挙げての普段からの取組みが不可欠。自助・共助の基盤となる地域づくりを進めていく必要がある」などと述べ、市民に協力を求めた。また、12日午後には、東京都水道局による仙台市立病院の受水槽への応急給水訓練も行われた。訓練を終えて仙台市の五十嵐・水道局長は、「今回の訓練で東京都水道局と応援協定を締結していることを市民にPRできたのは、非常に意義が大きかった。今後も積極的に交流を深めていきたい」とコメント。吉田部長も、「普段から顔の見えるコミュニケーションを取ることと、訓練を繰り返し行うことで、本番の動きがスムーズになると思う。こうした訓練は今後も継続していく必要があると思うし、派遣人数も（今回の15人から）拡大したい」などと、共同訓練の意義や今後継続していく必要性を強調した。

  • 横浜市水道局・タンザニア国ザンジバル水公社が横浜水道を視察（6/18日本水道新聞）
    　 横浜市水道局を5月27日、タンザニア国のザンジバル政府関係者およびザンジバル水公社（ZAWA）総裁ら一行が視察した。同局は、JICAの技術協力プロジェクト「ザンジバル水公社経営基盤整備プロジェクト」に協力し、6月からZAWAに職員2人を派遣している。ZAWA総裁ら一行は、JICAとの契約手続きのために5月下旬に来日、総裁の要望により空きスケジュールを活用し、お客さまサービスセンターや水道メーター係など、プロジェクトに関連する部署を視察し、齋藤・水道局長を表敬訪問した。
    　視察では、お客さまサービスセンターでコールセンターの業務風景を見学し概要の説明を受けたのち、西・保土ヶ谷地域サービスセンターに移動。コールセンターからの対応依穎FAXが届いてからの、お客さま対応の流れや苦情対応の概要を聞いた。保全課水道メーター係では、日本でのメータの取扱いの説明を受け、メータ検査を体験した。一行と面会した斎藤管理者は、同局の国際協力の経過や、TICADを契機にアフリカからの研修生受入れを開始したことなどを紹介するとともに、派遣職員のサポートを依頼。ムワリム水建設エネルギー国土省次官は、最大限のバックアップを約束した。
    　ザンジバルでは、水省の一部を独立させ、ZAWAを設立し水道の管轄を移管。将来的に独立採算制を確立することを前提として、水道料金徴収システムを確立するべく制度化が進められているが、ザンジバル政府には1964年以来、一般家庭から料金を徴収した実績がない。同プロジェクトでは、顧客満足度の高い料金徴収業務体制を定着することを目的に、職員の意識改革や顧客管理システムの整備などの支援を行っている。

  • ぎょうせい・「日本の水環境行政」を全面改訂し刊行（6/18日本水道新聞）
    　 水環境分野の行政担当者、調査・研究者必携の「日本の水環境行政」が10年ぶりに全面改訂した。わが国の水環境行政の歴史を振り返り、水質環境基準設定や水質保全施策の科学的根拠を系統的に整理し、豊富な図表とデータを交えて解説。また、河川、湖沼、海域、地下水などに水域を分類し、関連法令、保全対策などの課題や新たな取組みを分かりやすく紹介している｡
    　改訂ポイントは、最新の水環境に関係する法令、基準、制度や施策の再整理。ダイオキシン類や内分泌かく乱物質などの化学物質汚染対策、水道水質基準の改正や水質モニタリング方法の効率化など最近10年間における水環境行政に関わる施策の動向などを詳細に解説している。日本水環境学会による執筆・編集で、大垣眞一郎国立環境研究所理事長らが監修している。発行はぎょうせい。B5判・288頁。定価は3500円（税込）。

  • 各地で水道週間のイベントを開催（6/15日本水道新聞）
    　 6月1日から7日は水道週間。昨年で中央行事は修了したものの、今年も水道の大切さをPRするべく全国各地でイベントが開催された。今年の標語は「おいしいね この水未来に いつまでも」。事業体が「水道水ボトルウォーター」を製造するなど、地道なPRが奏功し、「水道水はおいしい」というイメージもじわじわと広がっている。各地でゴクリ。多彩なイベントを追ってみた。
    　札幌市水道局は札幌市水道記念館で6日、「親子で楽しもう人形劇・腹話術」を催した。529人が来場した。市内の人形劇団「ひよっこ」が「赤ずきんちゃん」や「おむすびころりん」を公演し、詰めかけた子供たちを喜ばせた。このほか、水道クイズも実施。問題は「豊平川の上流にあるダムは？」「札幌市水道局が誕生したのは昭和何年？」などで、いずれも館内の展示にセントが隠されている。回答者には記念品がプレゼントされた。
    　仙台市水道局は5月30日、せんだいメディアテーク1階オープンスクェアで「水道フェア2009」を開いた。約730人の市民が会場に足を運んだ。利き水コーナーでは、訪れた市民が水道水と市販のミネラルウォーターを飲み比べ、水道水のおいしさや昧の違いを体感した。水道水の塩素が気になるという参加者には「レモンを少し入れるといい」など、水道水をおいしく飲むアドバイスも行った。おいしいお茶の入れ方講座では、紅茶メーカー「ガネッシュ」から講師を招き、水道水を使っておいしく紅茶を入れるコツを参加者に披露した。青下水源地で開催されたスケッチツアーに参加した市民の絵画作品も会場に展示され、訪れた人たちの目を楽しませていた。
    　八戸圏域水道企業団は7日、企業団庁舎内で「水道フェスタ2009」を開いた。あいにくの雨天での開催となったため、予定していた軽食などの売店設置やコンサートは中止となった。このため、フェスタのメインは大会議室に設置された展示コーナー。今年1月に発生した八戸圏域の広域断水事故に関する展示では、事故調査委員会がまとめた報告書の概要や破断した導水管の図解などが公開された。事故原因に関心を持つ市民らが熱心に見ていた。このほか、市民から応募のあった水道に関するポスターや写真コンテストの入賞作品が展示されており、訪れた人の目を楽しませた。この日は、白山浄水場の見学会も行われた。
    　東京都水道局は6日、東京・池袋のサンシャインシティで「つづけよう、からだとくらしにいい習慣　東京水2009」を開いた。
    　野球選手の石毛宏典氏による「運動と水分補給の大切さ」に関するトークショーや、来場者参加型の○×クイズなど多彩なイベントが催された。イベント中盤には振付師の真島茂樹氏が登場。局職員が作詞・作曲した「水滴くん♪のうた」に真島民が踊りを付け、参加者とともに音楽と踊りを楽しんだ。7日には日の出町のイオンモール日の出で同様のイベントが催された。これらイベントの企画・運営は民間企業に委託している。このほか、5月23日から6月26日を「水道ふれあい月間」に位置づけ、都内各地で街頭イベントを実施中。
    　横浜市水道局は5月27日〜6月2日まで、横浜公園で開かれた横浜開港記念バザー会場内にブースを出展した。大勢の人が訪れ、賑わっていた。ダーツコーナーも設置。的には同市の水源の名前が書かれており、子供たちが狙いを定めて投げていた。このほか、利き水や災害対策のパネル展示、水道に関するクイズが行われた。参加者には記念品をプレゼント。横浜市オフィシャルウォーター「はまっ子どうし」も販売された。局ブース隣には同市の水源である山梨県道志村も出展。甲州ワインや酒まんじゅうなどを販売し、地元をPRした。5月31日は同会場の水広場で、道志村の郷土芸能である太鼓の演奏や同局のPRソングである「････いつもそばに」のミニライブが行われた。
    　川崎市水道局は6日、市内のかわさきアゼリアで「かわさき水道フェア」を開いた。「水を学ぶ」「水と遊ぶ」「水と暮らそう」「水を備えよう」の4テーマでコーナーを設置、スーパーボール釣りや凝集の実験などを通して、局の取組みをアピールした。消防音楽隊によるオープニングコンサートでイベントが開幕。川崎駅前という絶好のスポットであるため、多数の市民が訪れ、力強くもどこか温かい音楽を楽しんだ。イベントの終わりには、川崎区と高津区の小中学生のダンスチームによる「かわさき舞祭」が行われ、川崎市にゆかりのある曲をアレンジして踊った。
    　神奈川県企業庁は7日、寒川浄水場で市民を対象にしたイベントを開いた。親子連れなど約350人が詰めかける盛況ぶりだった。職員の案内で浄水場を見学した子供たちはフロック形成池から沈澱池、ろ過池を経て水がきれいになっている過程を見て、「すごい、すごい」と歓声を上げていた。一番人気は電気自動車の試乗。常に順番を待つ列ができていた。浄水場内で太陽光発電した電力で動いている。助手席に乗った子供たちは満面の笑みでうれしそう。浄水処理発生土を利用した園芸土コーナーは女性らで賑わっていた。水源（ダム）に漂着した流木チップでつくったチップもあり、ガーデニングの話に花が咲いていた。職員から「発生土はグランドの土にも利用されている」と聞いた主婦は、「初めて知った」と感心しきりだった。各見学場所でスタンプ集めると園芸土を入れたマリーゴールドの鉢植えがもらえる。職員が用意した300鉢は飛ぶようになくなっていた。企業庁では1〜7日までの間、谷ケ原浄水場のほか各営業所でもさまざまな催しを行った。
    　千葉県水道局は1〜7日までの間、県内各地で水道に関するイベントを行った。駅前や公園にまちかど相談コーナーを開設し、水道に関する相談や問い合わせに職員が応じた。また、アンケートの実施や水道啓発グッズなども配った。そごう千葉店の地下一階ギャラリーでは、小中学生や一般市民から応募のあった水道に関するポスター・標語の最優秀賞、優秀賞、佳作の約100点が2〜8日まで展示された。標語では小学生低学年の部の最優秀賞に「千葉の水おいしく飲んで　みな笑顔」が選ばれた。ポスターの部では小学生低学年の部の最優秀作品「おいしい水」がひときわ目立っていた。休み時間に学校の水飲み場で友達と大きな口を開けて水を飲んでいるところで、ほのぼのした様子が伝わってくる。
    　名古屋市上下水道局は7日、市内の鍋屋上野浄水場で「なごや水フェスタ〜育む水の環〜鍋屋上野浄水場の開放」を開催した。約7500人の市民が訪れた。侍戦隊シンケンジャーショーのほか、同浄水場の施設見学ツアーや地震対策、雨水対策を紹介する災害対策コーナーなど、多彩な催しが行われ家族連れの来場者で賑わった。
    　静岡市上下水道局は、指定工事組合や清水管工事システム協同組合の協力で、市内4カ所の社会福祉施設の「水回り無料点検整備」を行った。念入りな点検作業を行い、施設の人たちから感謝された。このほか、市内の小学4年生にペットボトル水「静岡の水」と水道広報下敷きを配るなど、啓発活動を行った。
    　新潟市水道局は6日、「水道フェスタ2009」を開き、タレントの島田洋七さんが「がばいぼあちゃんと水辺のくらし」と題して講演会を行った。会場には定員いっぱいの約440人が詰めかけた。島田さんは少年時代に祖母と過ごした佐賀県での体験と水の大切さについて、笑いを交えながら話した。ちなみに、「がばい」とは佐賀の言葉で「すごい」という意味。このほか、信濃川ウォーターシャトルによる船上教室や信濃川浄水場の見学、水の実験、世界の水の飲み比べなどが行われた。
    　大阪市水道局は7日、水道記念館で「水と遊ぶ」を開いた。「安全でおいしい大阪市の水道水」や水環境保全に対する理解と関心を深めてもらおうと、毎年水道週間に合わせて実施。今回は約2100人が来場した。浄水場ツアーやドライ型ミストの展示を行ったほか、全国のペットボトル水、約50種類を展示した。クイズラリーや利き水など楽しく水とふれあうコーナーもあり、会場は親子連れで賑わっていた。
    　京都市上下水道局は5日、繁華街の四条河原町交差点付近で街頭キャンペーンを行い、啓発グッズなどを配布した。緊急用給水袋とハンドタオルを各1000個ずつ用意。同局マスコットキャラクターの「澄都（すみと）くん」と「ひかりちゃん」が職員ら25人とともに通行中の人たちに配布、水の大切さを呼びかけた。
    　広島市水道局は7日、市内地下街のシャレオ中央広場で「水道フェスタ2009ひろしま」を開催。約5700人が来場した。クイズラリーや利き水を行ったほか、「となりのトトロ」の主題歌などで知られる歌手の井上あずみさんによるトークとライフなどが行われた。ステージでは、おいしい水道水の飲み方の実演が行われ、氷で冷やす、レモン果汁を2、3滴垂らすなどの飲み方が紹介された。また、同市の水源である太田川上流の伝統芸能、神楽の上演も行われ、盛況を博していた。そのほか、6、7日には、午前午後の各1回ずつ4カ所で浄水場見学会も行われた。
    　岡山市水道局は6日、岡山ドームで「おかやま水道フェア」を開いた。約5000人が参加した。政令指定都市移行・市制施行120周年記念行事としての開催で、ステージでは、水道クイズ大会やキャラクターショー、マジックショーが行われた。そのほか、水道水飲み比べ（冷水と常温水）コーナーや浄水発生土のPR展示も。当日は、親子連れなどが多く訪れ、水道水飲み比ベコーナーは、用意していたコップが足りなくなるはどの賑わいを見せた。
    　福岡市水道局は6、7日、市内のエルガーラ・パサージュ広場で「安心ばい！水道水フェスタ2009」を開いた。2日間で約2600人が参加した。「エコノミーでエコロジー。そんな水道好いとっと！」をテーマに、キャスターの川上政行さんによるトークショーや、間伐材を使って携帯ストラップを作る木工体験コーナーなどが催された。川上さんは「水の原点を探る」をテーマに、森と水道水の関係について話したほか、水道水のおいしい飲み方などを紹介した。そのほか、水道水とミネラルウォーターを飲み比べる利き水コーナーや、水道クイズなど、来場者で大いに賑わっていた。
    　北九州市水道局は7日、門司港レトロ地区で「水わくわくフェスタ2009」を開催、約3500人が来場した。水源地の宮若市、添田町、大分県中津市耶馬渓町の特産品販売や、ステージでの「わが町紹介」を行ったほか、キャラクターショーや利き水を実施。家族連れなどで賑わいを見せた。利き水コーナーでは、高度浄水処理の水道水・ミネラルウォーター・普通の水道水の3種を飲み比べ、おいしく感じた順番を行った。回答者は約400人を数えた。

  • 横浜市水道局・「はまっ子どうし」のラベル変更でCO2排出を55%削減（6/15日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は5月21日、ペットボトル水「はまっ子どうし」のラベル材質を、バイオマスプラスチックに変更すると発表した。加えてラベルの薄肉化を図り、ラベル製造に伴うCO2排出量を55%削減する。ラベルヘのバイオマスプラスチックの採用は、水道事業体では初の試みで、全国的にも珍しいという。
    　バイオマスプラスチックは、生物由来の有機性資源で製造したプラスチック。最終的に微生物により分解されるため、リサイクルが可能なほか、化石資源の節約やCO2削減に貢献する。今回のラベルには、植物由来の原料を25%以上使用。製品中にバイオマスプラスチックが25%以上含まれることなどを基準に、日本プラスチック協会が認定する「バイオプラマーク」を取得した製品を使用している。併せて、成分表示などのラベルの共通表示部分に、判読しやすく人に優しいユニバーサルデザインフォントを採用、視認性を高めている。

  • 名古屋市上下水道局・備蓄飲料水”名水”を限定で販売（6/15日本水道新聞）
    　 名古屋市上下水道局は7月1日から9月30日まで、災害用備蓄飲料水”名水”を限定販売する。定価は1箱（375mL×24本）1500円。代金引換で、自宅まで局職員が配達する。対象は給水区域内（次の条件の該当者には1箱につき100円割引する。@高齢者（65歳以上）のみの世帯A介護保険要介護・要支援認定者の在宅世帯B障害者の在宅世帯C難病患者の在宅世帯D乳幼児（0〜5歳）の在宅世帯E20箱以上の配達注文で届け先が1カ所の場合F窓口で販売の場合。

  • EICA総会・海外展開にも対応（6/15日本水道新聞）
    　 環境システム計測制御学会（EICA）は5月22日、東京・品川区で平成21年度総会を開き、会員増強活動などに努める21年度事業計画案など6議案を審議、了承した。20年度は、第20回EICA研究発表会を開催、松井・京大名誉教授を座長に「維持管理」をテーマとしたディスカブション方式のセッションのほか、膜処理、浄水処理などさまざまな分野から59編の口頭発表が行われた。21年度は、岡山市で開かれる第21回EICA研究発表会や、オーストラリアで開かれるIWA／ICA国際会議への協力などを行っていく。
    　冒頭挨拶した田中会長は「環境インフラに対する投資の必要性が再認識され、国内企業の海外進出のサポートや水環境全体のマネジメントの見直しなど、産官学を通じて水に関する動きが活発になっている。EICAもこれらの動きに対応して、活発に活動していきたい」と力を込めた。
    　総会後、田中会長による基調講演と、東レの栗原顧問による特別講演が行われた。田中会長は「国内外の下水道を取り巻く新たな挑戦」をテーマに、サステナブル・シティと呼ばれるスウェーデン、ストックホルム市のhammarby sjostad地域の事例などを紹介。「これからは廃棄物・上下水道・エネルギー供給を一体化するビジョンが求められる。社会資本の再構成が必要」と述べた。栗原顧問は「世界の水環境問題に貢献する日本の膜技術と日本の水国家戦略」で講演。水処理膜技術を解説したほか、「チーム水・日本」に登録している「海外水循環システム協議会（GWRA）」を紹介し、「管理・運営を含む水ビジネスの海外進出のため、国家戦略的に競争力を強化していかなければ」と強調した。

  • 日中水道技術交流会・9回研発を国際シンポの特別セッションとして開く（6/11日本水道新聞）
    　 日中水道技術交流会の第9回研究発表会が6月11日、水道技術国際シンポジウムの特別セッションとして、神戸国際会議場で開かれた。冒頭、挨拶に立った水道技術研究センターの藤原理事長は「この交流会は日中のきずなを結ぶ貴重な機会。今後も続けていきたい」と期待を寄せた。講演、研究発表テーマは次の通り。
    　▽日本における膜ろ過施設の現状と膜モジュールの標準化（茂庭・東海大名誉教授）▽水道の応急対策（張暁健・清華大教授）▽日本企業の中国環境ビジネスに関する留意点（大野木・日中環境協力支援センター）▽黄河徴汚染水人工湿地前処理の効果（干水利・ハルピン工業大教授）▽耐震化におけるソフト施策の推進（三浦・神戸市水道局）▽生物活性炭における硝化微生物の付着過程と硝化態との関係（春日・東大院工学系研究科助教授）▽横浜市水道局における新エネルギーの導入事例（我妻・横浜市水道局）▽微粉炭添加セラミック膜ろ過システムの開発研究（川瀬・メタウォーター）

  • 水道技術国際シンポ展示会が開幕（6/11日本水道新聞）
    　 第8回水道技術国際シンポジウム展示会が10日、シンポジウム会場と隣接する神戸国際展示場2号館で開幕した。約3800平方mの会場に56社・団体が91小間を出展、ダクタイル鉄管、水道配水用ポリエチレン管をはじめとする耐震管材、膜やUVなどの高度浄水処理システム、遠隔制御システムなど、最新の技術・製品が所狭しと展示された。会場には、シンポジウムに参加した水道事業体職員や海外の要人のほか、一般市民や地元の工事事業者の姿も見受けられた。
    　民間企業・団体以外にも、横浜市や大阪市、神戸市水道局がブースを出展、局の取組みなどをアピールしたほか、近隣の大学・高校がパネルで水と環境や防災に関連する活動を紹介。また、神戸山手大学の中野加都子教授による「環境と健康のためのかしこい水の使い方」と題した講演をはじめ、多様なサイドイベントも催され、展示会の盛り上がりに華を添えた。10日午後には、主催者の藤原・水道技術研究センター理事長、安原・神戸市水道局長、デピッド・ガーマンIWA会長らが会場を視察。一行は、耐震管路や水道用鉄蓋、セラミック膜などの製品・技術を、質疑を交えながらつぶさに見て回った。視察を終えた藤原理事長は、今回の展示会を振ち返り「充実した展示内容になったのでは」と述べ、ガーマン会長は、「総合的に優れた展示だった」などと高く評価していた。

  • 水団連定時総会・水安保戦略機構への提言発信等事業計画を決定（6/11日本水道新聞）
    　 日本水道工業団体連合会は6月5日、第43回定時総会を開催。国内市場の活性化と海外市場への対応を主題とする平成21年度事業計画案などを決定した。具体的には、「チーム水道産業・日本」を通じての水の安全保障戦略機構への提言の発信、経済産業省の低炭素化社会移行モデル事業の実行等に努める。役員の改選では、幡掛会長の再選などを決めるとともに、常設委員会（9委員会）の委員も決定した。法人改革に関しては、「移行検討委員会」を設置して今年度中に公益社団法人の認定取得や一般社団法人への移行などの方向性を検討し、その後の道筋についても議論を行う。
    　開会に当たって幡掛会長は、「いずれの企業も厳しい。そのような中、先頃第1次補正予算が成立したが、これらの施策を通じて明るい兆しにつながれば。国家の安全保障の観点からも、水問題を軽視してはならない。これに関し、水団連は『チーム水道産業・日本』を通じて関係者への要望を行う。このような一企業ではなしえない課題に対し、今後も積極的に行う所存であり、会員各位の幅広いご意見をいただきたい」と呼びかけた。
    　総会では今年度事業計面が決定。新規企画として、「チーム水道産業・日本」を通じての国内外の水問題解決に向けた取組みを実施するほか、経済産業省の実証モデル調査研究として採択を受けた「首都圏における低炭素化を目標とした水循環システム実証モデル事業」を推進。近々、国・水道事業体・学識者・関係団体・会員らからなる「首都圏水循環委員会」を設置し、現行の水道および水循環システムの課題を客観的に検討し、環境負荷の低減、低炭素化社会の構築に向けた基礎資料の作成を目指す。
    　また、水団連活動に功績のあった団体・個人を表彰。表彰者を代表し挨拶に立った、安部日鋼工業の高橋・代表取締役社長は、「近年、業界にとって厳しい時代が続いているが、維持管理・施設更新事業の重要性は高まってきており、水道事業は難しい局面を迎えていると言える。水問題等に注目が集まっているところでもあり、水団連としても適宜事業を実施するとともに、われわれ会員も一致協力していかなければと考えている」と話した。総会終了後の懇親会には、衆議院議員の竹下亘氏（財務副大臣）、三ツ林隆志氏、盛山正仁氏、矢野隆司氏、山本有二氏、糸川正晃氏が訪れ、水問題解決への協力を呼びかけた。

  • ぎょうせい・水道事業経営研編「水道経営ハンドブック」を発刊（6/11日本水道新聞）
    　 水道事業の現状、水道事業債をはじめとする水道事業の財源、料金体系や収支のあり方など、「公営企業」としての水道事業経営の指針を示す「水道経営ハンドフック（平成21年）」がぎょうせいから発刊された。
    老朽化が進む水道施設の整備、料金の適正化、今年から施行されている財政健全化法への対応といった水道経営に関するさまざまな課題について解説。財源の章では、水道料金に始まり、地方財政計画の概要や、さまざまな一般会計繰出基準と地方交付税措置、地方債や水道事業の災害復旧について、実務担当者向けに詳細に紹介している。最新の関係法令や関係通知等の資料のほか、水道事業者からよく問い合わせのある起債制度や会計制度に関する疑問などを「水道事業Q&A」としてまとめている。水道事業経営研究会編で、A5判280頁。定価は3200円（税込）。

  • 埼玉県・広域化を共通目標に22年度策定へ協議会（6/4日本水道新聞）
    　 埼玉県は5月27日、全事業体参加で「埼玉県水道広域化協議会」を設立、広域化の検討を開始した。県内水道の50年後を見据えた長中短期の目標を設定し、施設の共同化や管理の一体化など広域化方策案を作成、22年度に「埼玉県水道ビジョン」を策定する。広域化をトップダウン型のビジョンで共通目標とし、作成過程に全事業体参加のボトムアップ型を組み入れ、県がコーディネーターを担う格好。今月には県知事の諮問で、有識者による「埼玉県水道広域化検討委員会」を設置する予定だ。奇しくも、日水協の「水道の安全保障に関する検討会報告」が提言する広域化推進を具体化する動きで、議論の進展に期待がかかる。
    　埼玉県の水道は、平成16年改定の「埼玉県水道整備基本構想」に基づき、広域的水道整備を進め、県企業局による用水供給が主体の埼央広域水道圏、自己水による秩父広域水道圏に区分、現在、66事業体（うち簡水1事業）で供給している。その中で、平成19年度の県全体の給水収益は17年度比で約4億円減少し、水需要の低迷が顕在化する一方、創設後40〜50年が経過する施設の老朽化対策や、242万人の断水が想定される東京湾北部地震に備えた耐震化対策の財源確保が大きな課題となっていた。老朽施設は償却資産額で約1兆4000億円あり、うち今後10年以内に更新が必要な資産（30事業体）は約1兆円にも上る。また、県下料金（20年4月現在、10立方m使用）は、最高1575円、最低577円と約1000円の格差があった。
    　こうした課題を解決するには、広域化で財政・技術的基盤を強化する必要がある。平成18年には全事業体と県企業局が参加する広域化研究会を立ち上げ、施設の共同化（共同の浄水場建設、資機材の共同備蓄など）や管理の一体化（浄水場維持管理業務、営業業務）、県営水道との垂直統合をシミュレーションし、費用対効果など有効性を確認している。研究会発足時のアンケートでは、61事業体が将来の広域化は必要と回答、事業体同士の統合や用水供給との垂直統合といった事業統合が適しているとの回答（複数回答）は半数以上を占めた。今回の協議会設立はその延長線上にある。今後、PIを活用して更新計画や企業債償還計画を踏まえた事業体の財政状況を評価、その上で長期20年、中期10年、短期5年の目標を設定し、広域化方策案を作成する。その素案を、有識者による水道広域化検討委で検証して、年度内には知事に提言、来年度には、県水道ビジョンを策定する予定。
    　協議会は代表者会議と、東西南北・秩父の5ブロック会議で運営、事務局は県保健医療部生活衛生課が務める。代表者会議の座長は、大澤・生活衛生課長が就任した。設立総会で、今後の予定も含めて大枠が了解された。冒頭、石田・保健医療部長は、更新・耐震化の必要性やその財源確保、料金格差の解消を課題に挙げ、「新たな広域化の推進や事業規模の拡大で、運営基盤を強化することが求められている。今こそ県民サービスを一層向上させるため、新たな取組みを着実に実施する時期。事業体の共通目標となるグランドデザインを描くため、県がコーディネートしたい」と挨拶。「広域化は一朝一夕に達成できるものではない。皆さまのご協力が不可欠」と、取組みへの理解を求めた。
    　設立総会には、厚生労働省の粕谷・水道課長が出席し、「水道を取り巻く現状と広域化」と題して講演、埼玉県のグランドデザインづくりに期待を寄せた。粕谷課長は、事業規模が小さいほど料金回収できず、計画的な資金確保を行えていない状況を説明、更新・耐震化の先送りに懸念を示した。一方、広域化の必要性は理解されているものの、全国的に自発的な検討が進んでいないとし、「広域化について、県全体のビジョン策定が遅れている中、埼玉県の取組みは高く評価したい。早期のとりまとめを期待しているし、日本全体の水道にも貢献してほしい。新たなチャレンジの時代に来ている。タブーなしでダイナミックな議論をしていただきたい」と激励。その成果を国庫補助や国の施策に反映させていきたいと述べた。

  • 東京都水道局・水道歴史館がリニューアルオープン（6/4日本水道新聞）
    　 東京都水道局は6月1日、東京都水道歴史館をリニューアルオープンした。老朽施設の更新に併せ、高度浄水処理など最先端の技術を紹介するため展示内容の一部を変更。展示ブースの基本設計や制作、運営管理は民間事業者に委託した。展示内容が変更されたのは、近代水道の歴史を紹介する1階部分。現在の東京水道を支えている技術をダムや配水管網、高度処理など分野別に紹介。それぞれのブースには5分程度の解説ビデオのコーナーを設けている。
    　展示内容を解説する音声ガイドも新たに制作。日本語のほか、英語、中国語、韓国語に対応しており、各展示の内容を分かりやすく説明している。また、臨時展示として、3月に完成した村山下貯水池堤体強化工事の模様を写真で紹介している。臨時展示の期間は約1カ月。展示ブースの基本設計と運営管理は、それぞれ入札を行った。その結果、PR施設の企画・展示の知識と実績が評価され、乃村工藝社が基本設計・運営管理ともに受注した。契約期間は3年間。水の科学館の展示物再整備も同社が受託しており、今年度工事を行うという。
    　1日には記念式典が行われた。内海・サービス推進部長は「平成7年の開館以降、40万人近い方々に足を運んでいただいている。これからも、新しいお客さまを数多くお迎えして、一人でも多くの方に喜んでいただくため、特段の努力をお願いしたい」と期待を述べた。乃村工藝社の榎本・常務取締役は「新しい水道のPR館を目指し、おもてなしの心で事業を成功させたい」と力を込めた。その後、内海部長と榎本常務らによるテープカットが行われ、水道歴史館の新たなスタートを盛大に祝った。

  • 会津若松市水道部・第三者委託など事業者を公募（6/4日本水道新聞）
    　 会津若松市水道部は6月4日、浄水場の運転管理、送配水施設の維持管理の第三者委託、料金関連業務委託の事業者募集を開始した。選定方式は公募型プロボーザル方式。申込み期間は6月19日から7月3日までで、委託期間は22年度からの4年間。第三者委託の対象施設は、滝沢・東山・大戸・六軒浄水場内の各施設と場外の配水池など。
    　業務の内容は、浄水場の運転管理、保守点検、環境整備、水質管理、物品等調達、送配水施設の維持管理、給水装置および路面復旧関連業務、施設の保守管理など。委託料の上限は、浄水場が約10億1757万円、送配水施設が約3億6863万円に漏水修理、路面復旧、量水器取替工事など、単価契約による契約金額を加えた額。水道料金関連の業務内容は、@受付A検針B調定・更正C収納・滞納整理D精算E開閉栓F給水停止−など。上限金額は約2億8536万円。詳細は、ホームページで。

  • 水コン協通常総会・技術高め存在意義向上へ（6/4日本水道新聞）
    　 全国上下水道コンサルタント協会は5月21日、第26回通常総会を開いた。技術講習会を通して技術力やマネジメントカの向上を図る21年度事業計画案など6議案を審議、了承した。また、役員の補充・増員が行われ、櫻井・事務局長が専務理事に就任するなど、新たに7人の理事が選任された。
    　20年度は「上下水道コンサルタントの要望と提案・20年度版」を5月に刊行し、技術競争市場の確立のため、関係機関に働きかけを行ったほか、技術研究発表会やパネルディスカッションなどを開き、技術力の向上に努めてきた。21年度は@技術競争市場の確立Aコンサルタントの存在意義を高めるB技術力およびマネジメントカ向上等、引き続き活動を行っていくほか、公益法人改革に対応するため、特別委員会を設けて、選択する法人形態などを検討していく。
    　総会冒頭、清水会長は「平成20年度第2次補正予算や別年度第1次補正予算では、環境保全と経済成長が主要テーマとなった。環境負荷が少ない上下水道事業はまさに環境保全事業であり、また経済成長の根幹ともなる。しかしながら、補正予算の執行が少なく、事業体の事業意欲が今一つ高まっていない。そのような中、われわれコンサルは知恵を絞り、事業意欲の湧くような提案をお願いしたい」と挨拶で要望した。
    　また、来賓として、国交省下水道部の清水・流域管理官、厚労省の粕谷・水道課長が出席し、挨拶を述べた。粕谷課長は「上下水道コンサルタントのみなさんは、上下水道界が元気になる原動力として、豊富な経験と知識を用いた提案する力を発揮してほしい」と激励した。また、総会終了後に開かれた懇親会では、西堀・名誉会長が登壇し、「われわれはすばらしい技術、人材、ノウハウ、システムを育ててきた。今後も技術育成に努めつつこの難関を乗り越え、他方面への進出を」と呼びかけた。

  • PSI協会通常総会・循環型社会形成に寄与を報告（6/4日本水道新聞）
    　 NPO法人PSI協会（＝特定非営利活動法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会）は5月18日、都内で第6回通常総会を開き、PSIの水処理・環境問題に対する有効性のアピール等に努める内容　の平成21年度事業計画など3議案を審議、了承した。20年度は、5回目となる「PSI環境フォーラム」を名古屋市で開催したほか、水道展への出展や実証実験施設の見学会などを行い、PSIの認知度を着実に向上させた。また、東北大学および石巻専修大学との委託研究において、PSI発生土の農漁業への有効利用を検討し、循環型社会の形成に寄与する成果凌挙げた。
    　21年度も引き続きPSlの特性をより多くの人にアピールするべく、PSI使用現場での見学会の開催等に努めるとともに、「チーム水・日本」に参加している「ポリシリカ鉄による水・資源循環システム推進チーム」の事務局として、その活動を支援していく。今年度からは、PSIおよびPSI発生土の有効的な用途の調査研究とビジネスモデルの検討も実施する。また、総会終了後には、西山・埼玉大名誉教授が「食品リサイクルのバリューチェイン戦略を目指して」と題して講演。エコビジネスは多要因に依存する複雑系だが、安全でおいしいものに対しては高負担を受け入れる人は多いとした。

  • 水制度改革国民会議・第8回水循環基本法研で水道関係が議題に（6/1日本水道新聞）
    　 水制度改革国民会議は5月26日、参議院議員会館で、第8回水循環基本法研究会を開き、全日本水道労働組合がまとめた水基本法、日本水道協会の「水道の安全保障に関する検討会報告書」などを巡り、意見交換した。全水道は、平成13年に「水基本法（仮称）」をまとめ、15年には改訂版を発表している。西川・書記次長は、水は商品ではなく"人権""公共財"であり、水政策審議会や広域水協議会などを通じて住民参画が必要なことなど法案概要を説明。水源涵養や治水、農林業などの立場からも流域的・総合的な水法が必要と述べた。また、国際的に水道の民営化は後退期に入り、国内の委託案件では相次ぎ水質事故が発生していることから、政府・自治体が協力し、培った技術・ノウハウを生かした持続可能なシステムづくりが求められているとしている。
    　一方、同会議常務理事の稲場・大阪経済大学特任教授が、日水協の検討会報告を管理者側の考えだとして紹介。@3原則「清浄・豊富・低廉」が何故「安全・安定・持続」に変わったのかA広域化の推進を本格化できない理由は何かB「公」と「民」を区別しない公民連携は、「公」の空洞化を招くのではないかC消極的な国際貢献を脱して、より広範な国際貢献を志向すべきではないかD水道事業を水道事業者の所有物とみなし、社会的事業と考えていないのではないか−と疑問点を列挙、「中途半端な考え方。さらに踏み込んで検討してほしい」「広域化を本格化したいなら、特例法を制定するぐらいじゃないと」と述べた。
    　これに対し、厚生労働省、日水協は、流域の視点や技術維承への危惧など、水基本法の考え方と水道ビジョンには共鳴するところが多く、今後、公が全て業務を担うのは難しく、小規模水道の格差を解消するには一定規模で連携することが必要なことなど、検討会報告書が現状を踏まえた解決方策としてまとめられたことを説明した。その後、冷静な議論を求める意見が続き、理事の高橋・東大名誉教授が「（研究会の目的は）水循環基本法をどう策定するのか。そのあるべき方向で一致することが必要」と議論を引き取った。
    　同研究会共同座長代表の中川秀直衆議院議員は、冒頭挨拶で「水循環基本法を何とかつくらないといけない。年内にはその骨子に当たる大綱のような形を示したい」と述べ、関係者の尽力に期待を寄せている。

  • 民主党水政策PT・水資源政策や水道政策で質疑（6/1日本水道新聞）
    　 民主党の水政策プロジェクトチームが5月27日、参議院議員会館で、国土交通省と厚生労働省のヒアリングを行い、今後の水資源政策や水道政策を巡り質疑を交わした。ゲストスピーカーは国交省の矢野・水資源計画課長と厚労省の粕谷・水道課長。水政策PTは、わが国の水政策のあり方について党独自の方針を打ち出そうと、昨年9月に「次の内閣」のもとに設置。精力的に会合を重ねている。伴野座長は、あと数回の会合で中間報告をまとめたいと語った。
    　矢野水資源計画課長は水資源の既存量、水利用の現状、気候変動や社会変化による水需要への影響などについて言及し、総合的な水資源管理が重要との考えを披露した。また、柏谷水道課長は、老朽化した水道施設の更新や官民連携、地域水道ビジョンの策定、広域化の推進、クリプト等水質管理対策の推進、運営形態の最適化−などについて、施策の一層の拡充と積極的な推進の必要性を説いた。
    　質疑では、PT側から水資源問題について「温暖化、人口減少、国民ニーズの多様化など客観情勢が変化し、水需給バランスや水利用形態も変容している。渇水の頻発も予測される」として、「日本の水需要をダム（開発）で支えていくのか、総合的な運用管理の中で支えていくのか」「農水需要が減少し、他の用水需要が増大したような場合、水資源の臨機応変な転用等ができるのか」「渇水時に目の前の川には十二分に水が流れているのに、取水ができないのはおかしい。もっと合理的・効率的な水運用ができないのか」として説明を求めた。矢野水資源計画課長は「計画的なダム建設は客観情勢から見て困難になってきたが、水需要の動向をみて慎重に考えていかねばならない」「今後は既設ダム等水資源の有効活用を図る必要もある」などと見解を述べた。
    　水道では「全国の水道料金や財政収支の実態はどうなっているのか」「更新が必要な石綿管や普通鋳鉄管はどのくらいあるのか」「資金需要も含め、老朽管の更新計画はどうなっているのか」などの質問が出された。粕谷水道課長は「現状では黒字企業がほとんど。ただ、将来どう変化していくのか予断を許さない。今後は効率的な運用管理やコストの最小化をめざしたアセットマネジメントを導入し、健全財政の維持に努めたい」「石綿管は管路総延長（約60万km）の約2.5%、普通鋳鉄管は約5%残存している。これら管路の解消に今後とも一層の努力を傾注していきたい」と語った。

  • 地方公営企業等金融機構が業務開始（6/1日本水道新聞）
    　 地方公営企業等金融機構は1日、地方公共団体金融機構に改組した。これにより、貸付対象は一般会計債まで拡大、既往貸付対象事業のうち、水道・工業用水道の償還期限は、財政融資資金並みの30年に拡大、また、一般会計債には臨時特別利率を適用している。　渡邉理事長は「"地方の、地方による、地方のため"の地方共同法人として、厳しい財政状況にある地方公共団体の役に立てるよう、使命を果たしていきたい」とコメントしている。

  • 埼玉県・全事業体で広域化検討を開始（6/1日本水道新聞）
    　 埼玉県は5月27日、広域化推進策の素案作成を目的とした「埼玉県水道広域化協議会」を設立した。全事業体の参加は全国初。平成22年度には『埼玉県水道ビジョン』を策定する予定。

  • 箕面市水道部・上下水道局に名称変更（6/1日本水道新聞）
    　 箕面市水道部は6月1日付で名称を箕面市上下水道局に変更した。同市は、平成13年度から上下水道の組織を統合。平成15年には、下水道事業にも公営企業法を適用し完全に一つの組織とし、現在に至っている。しかし、水道部という名称で下水道事業を行っていることに対しわかりづらいという声があったことと、厳しい経営環境の中、いっそう民間の経営視点で健全経営に努める必要があることから、部の名称を上下水道局と改めたもの。同日付で役職名についても、埋橋・水道事業管理者から上下水道企業管理者に、島谷・水道部長も上下水道局長に変更している。

  • 膜協会・21年度定時総会を開催、国際貢献を推進（6/1日本水道新聞）
    　 有限責任中間法人膜分離技術振興協会は5月15日、平成21年度定時総会を開き、膜分離技術による国内外の水問題解決への貢献、国際協力を含めた社会貢献の推進等に努める内容の活動計画案などを決議した。また、中間法人法の廃止による同協会の・表社団法人への移行に関連して定款変更を決議するとともに新役員を選任した。
    　協会では21年度の活動方針として、@排水・再利用委員会活動を含めた膜分離技術の普及と振興A社会に向けた情報発信の強化B国際協力を含めた社会貢献の推進C膜分離による国内外の水問題の解決への貢献−と4本の柱を定めた。具体的には、水道用膜モジュール性能調査規定実の改訂（第6版）、膜技術の普及拡大に向けての水道事業体への実態調査の継続、改正技術基準省令への速やかな対応、委員会活動の見直しを行い、中長期的視点に立った行動計画の策定、関連団体主催のフォーラム等を支援し会員の参加機会増加等に努める。
    　席上、馬場代表理事は、事業環境変化への速やかな対応の重要性を強調し、一般社団法人化などの取組みについて会員に理解を求めた。また、代表理事退任にあたり、2年間の業界組織の大きな変化、国家的な水分野への取組みの進展を振り返った。植村新代表理事は就任に際し、「日本の膜技術の優位性を活かし、世界の水問題解決に向けて、関係機関との協調を図っていきたい」と意気込みを語った。

  • 水コン協関西支部・26回通常総会開催、厳しい現状克服へ（6/1日本水道新聞）
    　 全国上下水道コンサルタント協会関西支部は4月23日、第26回通常総会を大阪市内の弥生会館で開き、平成20年度事業報告・同決算報告、監査報告、同21年度事業計画(案)、同21年度予算(案)など審議、原案通り了承した。平成21年度事業計画では、3本の柱を掲げて取り組むこととした。具体的には、@変革期を十分に理解しながら「官民協働」意識を自覚すると同時に、適正な業者選択と技術競争による調達の採用を推進A新卒者のコンサル離れが久しく続き、過剰・過酷な業務量が中堅社員の技術力・マネジメント向上意欲を停滞させており、身近な技術に関するテーマ・取組みについて自由に意見交換できる場の提供を創出B大量退職時代を迎えた行政の人員不足を補完する受け皿として、活躍する。業務量拡大が経営安定の最重要課題として、さまざまな可能性について意見を聞く−。
    　各部会活動の内、総務部会では近畿2府4県等で意見交換を実施する。倫理部会では、倫理要綱の遵守に関する支部会員への啓発活動を行う。上水道部会では最新の上水道関連技術の紹介、上水道施設関連設計歩掛の検討する。ビジョン作り部会では、地域活動への参加、NPO、NGO等との協働を通じた「社会貢献活動」を企画・実施。
    　森新支部長は就任に際し、「支部活動が難局を迎えているが、一朝一夕には妙案が浮かばない。ピーク時に117社あった支部会員だが、現況は52社に半減した。会員あってこその協会であり、今後も理事、監事と協力し、協会のためになんとか役立つように頑張りたい」と決意を述べた。

  • 日本水フォーラム･水の安全保障戦略機構・国際貢献でセミナー（5/28日本水道新聞）
    　 日本水フォーラムと水の安全保障戦略機構は5月22日、アジア開発銀行研究所で「21世紀の水事業における日本の貢献のあり方を考えるセミナー」を開いた。事例紹介の講溝者やパスリストとして、上下水道や浄化槽分野、国際協力機構（JICA）から有識者が参集。「チーム水・日本」とも関連した各分野の取組み状況や連携のあり方などについて意見を交わした。関係者ら約100人が詰めかけた。
    　冒頭、竹村・日本水フォーラム･水の安全保障戦略機構事務局長は「各分野が連携し、尊敬される国際貢献を行うことがわれわれの目的。一方的な支援だけでなく、民間企業のビジネスを展開するべく、タフな国際協力を行うための今日が第一歩」と、各分野が参集した意義を強調した。
    　基調講演では、JICAの岡崎・上級審議役が「21世紀の水事業における日本の貢献のあり方〜水事業体パートナーシップ（WOP s）とJICA〜」について語った。岡崎氏は、1985年から1999年まで、日本の水道事業体の協力も得て、多岐にわたる研修を行った。これにより、2500人もの水道技術者を育成、「専門家が帰国した後でも、自国で運営管理、維持できる仕組みをつくることに注力したい」と、今後の方向性も示した。東京都水道局研修・開発センターの佐久間勝所長は「水事業を通じた国際パートナーシップに関する取組み事例」を報告。アジアの5事業体とで人材育成ネットワークを構築したことや、今年は長期の海外研修生を受け入れることなどを説明した。
    　続くパネルディスカッション「21世紀の水事業における日本の貢献のあり方」には、廣木・内閣府政府統括官（科学技術政策･イノベーション担当）付（総合科学技術会議事務局）参事官ら6人が参加、山村・日本水フォーラム参与が司会を務めた。廣木氏は「日本の優れた上下水道技術をWOP sという仕組みを通じて、海外に移していけばいい」と、WOP sを日本の国際戦略の一手とすべきだとした。水道技術研究センターの安藤・常務理事･技監は「水道の安全保障に関する検討会報告書」（日本水道協会）や「水道産業活性化プラン2008」（日本水道工業団体連合会）に触れ、「日本が世界の期待に応えるためには、この2つの提言をいかに実現していくのかが鍵」と述べた。
    　6月から国連人間居住計画（国連ハビタット）事務局の職員としてWOP sを担当することが決まっている横田・日本水フォーラムチーフプログラムオフィサーは、「日本は段階を踏んで発展してきた。適正な技術を適正な場所に翻訳して適応させる力がある」と日本の強みを指摘し、「それぞれの国の各段階に合わせ、日本の長所や経験、技術を紹介していけるよう頑張りたい」と、パネリストの期待を受け止めた。

  • 経済産業省、NEDO・優良導入事例を選定し「新エネ百選」を公表（5/28日本水道新聞）
    　 経済産業省とNEDOはは、地域に適した地産地消型の新エネルギー導入の優れた事例を「新エネ百選」として選定、公表した。昨年秋から導入事例を公募し、有識者による選定委員会での審議を経て選定。今後選定地域でセミナーを開催するなど、積極的に情報発信を行い、地域での新エネルギー導入の成功事例を共有化、さらなる導入促進に繋げていく。
    　水道関係では、横浜市水道局、大阪府水道部、奈良県水道局、日田市、東京発電などが選定された。横浜市水道局は、民間企業と共同で覆蓋パネル一体型太陽光発電設備を開発、平成12年度以降導入を進めているほか港北配水池に小水力発電を設直している。発電能力の合計は約1200kwで、年間約940tのCO2排出削減効果がある。21年度も新たに太陽光発電と小水力発電を設置する。
    　大阪府水道部は、昭和60年度から未利用落差を活用した水力発電設備（560kw）を2カ所、740kwの太陽光発電設備を導入、見学対応など普及啓発活動も行っている。奈良県水道局は、16年度に浄水場へ790kwの太陽光発電設備、18年度には管理センターヘ80kwの小水力発電を導入したほか、普及啓発活動も行っている。東京発電は水力発電のビジネスモデル「Aquaμ（アクアミュー）を展開、上水道などの有休落差を活用し、10カ所で水力発電設備を稼働させている。

  • 日水協千葉県支部・21年度総会を開催、水利権の見直し求め（5/28日本水道新聞）
    　 日水協千葉県支部は5月25日、千葉市内で21年度総会を開いた。会員ら約45人が出席した。冒頭、千葉県水道局の重田・水道局長が「さまざまな課題に対して、危機管理の観点からも会員相互の連携がますます求められる」と開会挨拶した。この後、20年度決算、21年度事業計画・予算を審議了承した。
    　会員提出問題は@八ッ場ダムおよび湯西川ダムの建設に関する事業費圧縮等の要請A水利制度および渇水調整ルールの見直しB公的資金補償金免除繰上償還−の3題で、提出都市はいずれも千葉県。Aの水利制度に関しては「現行の水利権許可は需要量見合いの許可水量であるとともに、渇水時の取水制限も需要ベースとなっており、水源確保のためにより多くの投資を行った者に対して、合理性に欠ける」と提出理由を説明した。これら3題は同支部だけでは解決が困難なことから、上部組織に報告し対応を協議する方針。

  • 水団連理事会・21年度事業計画案などを審議（5/28日本水道新聞）
    　 日本水道工業団体連合会は5月18日、第133回理事会を開催。平成21年度事業計画案など、6月5日開催予定の通常総会に提出する議案を審議した。その中で、新規企画案・報告事項として、昨年10月に設立した「チーム水道産業・日本」を題した国内市場活性化と国際貢献の活動、今年2月に経済産業省の低炭素社会に向けたモデル事業に水団連の提案が採択されたことを受けての取組み、新公益法人への移行準備−の3点が検討された。
    　昨年度、水団連はこれまで同様、政府予算に関する要望を行うとともに、関連5団体と共同で水道施設・管路の耐震化に関しても要望を実施。情報提供や研修活動としては、講演会等を計11回、施設見学会を春日部市の首都圏外郭放水路で1回、若手社員を対象とする上水道基礎専門研修を1回開催。また、適宜厚生労働省や日本水道協会等の関係文書の情報提供等を行った。
    　20年度の新規企画としては、「水道産業戦略会議」を開催して国吋外の水道分野の現況を議論し、報告書「水道産業活性化プラン2008」を取りまとめたほか、災害発生時における官民連携の強化のため、日本水道協会の「震災対応等特別調査委員会」に参画するととに、水団連内に「震災対応等連絡協議会」を設置して倹討を行った。
    　21年度は、チーム水道産業・日本を通して水の安全保障戦略機構と連携した取組みの実施、経済産業省モデル事業への取組み等の新規企画に力を入れる。その他、理事会では、「通常総会表彰対象者案」「役員及び常設委員会委員の改選案」等を審議し決定。通常総会に諮ることとなった。

  • 第5回太平洋･島サミット・水供給で支援（5/25日本水道新聞）
    　 16の国・地域の首脳が参加する「第5回日本・太平洋諸島フォーラム」が5月22日から2日間、北海道・トマムで開かれ、首脳宣言「北海道アイランダーズ宣言」を採択、日本は人間の安全保障の観点から水と衛生、気候変動や廃棄物管理などの分野で協力支援することを表明した。
    　うち水と衛生分野では、衛生サービス、水質管理・水供給関連施設の整備・改善、その管理・監視を行う人材育成などを支援。太平洋島嶼国は、水関係でミレニアム開発目標の達成を目指す。教育や保健分野などを含め、2000人の専門家を育成していく。また、気候変動分野や人的交流などを含め、今後3年間で500億円規模の支援を行うとしている。
    　20日には、「水と衛生に関する太平洋諸島首脳円卓会議」が開かれた。安全な飲料水やトイレなど衛生設備を利用できる割合は、同地域が最も遅れていると現状を再確認した上で、"水の安全保障"を優先課題に、さらなる投資や協調が必要なこと、その実現に向けて各国首脳が強力なリーダーシップを発揮することを決めた。

  • 経産省・新たな水処理技術を21年度補正予算案に（5/25日本水道新聞）
    　 国会で審議中の政府の平成21年度第1次補正予算案で経済産業省は、水処理技術の研究開発・実証を行う「臨海型アクアコミュニティプロジェクト」を盛り込んだ。予算額は48億円で、研究開発・実証の実施はNEDOに委託し、提案公募を行う予定だ。プロジェクトの内容は、▽革新的水処理技術開発事業▽総合水処理技術実証事業−の2事業。いずれも21年度の当初予算で盛り込んだ「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の一環として、2年度以降に予定していたモデル事業を前倒しで行うもの。国内外をフィールドに要素技術の研究開発・実証実験を推進し、管理・運営を含めたトータルソリユーションを提供できる水ビジネスの海外展開につなげていくことが狙い。急激な拡大が見込まれる世界の水ビジネス市場に向けた国内企業の国際競争力強化を図る。
    　「革新的水処理技術開発事業」では、水処理のコスト低減・省エネ化・省水化を可能とする次世代水処理技術のシーズを発掘し、研究開発を行う。具体的には、下水汚泥や工場排水からレアメタル等の有用金属を回収する技術、海水淡水化をはじめとする膜処理技術の低動力化に向けたポンプ技術の開発、薬剤を使用しない膜処理技術の開発等を想定している。予算額は10億円。「総合水処理技術実証事業「では、最新の要素技術で構成する省水型・環境調和型水循環システムを構築・実証し、管理運営ノウハウに関する研究を実施する。一方で、オゾン浄化処理技術を海外の汚染が激しい湖沼へ適用するなど、要素技術単体の海外実証を試み、効果的な管理・運営ノウハウの蓄積を狙う。さらに、実証された技術の海外における適用可能性の調査も本格的に行っていく考えだ。予算額は38億円。
    　さらに同省では、同プロジェクトとは別に、「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業」を計上。この事業は、提案公募型の委託事業で、特定の低炭素技術について、モデル地域において開発・実証を実施するもの。同省が20年度の第1次補正予算ではぼ同様の趣旨で提案公募を行った「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」では、水関連事業で3事業が採択されており、今回の補正に絡んだ新たな事業の創出も期待される。

  • 簡水協・東北、北海道ブロック会議が開催（5/25日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会の東北・北海道ブロック会議が5月19日、盛岡市内のホテルで開催された。会員ら約50人が出席した。審議では、北海道から上水道に統合された旧簡易水道地域の事業についても引き続き簡易水道事業債の発行を認めてほしいと補助採択要件の見直しを訴え、山形県からクリプトスポリジウム対策で膜処理導入が進む中、「メーカーにより附属する膜モジュールや膜ユニットなどの膜処理設備の規格が異なるため、ユニットの更新時に同じメーカーしか適応できない」と指摘。維持管理も含めて公正な入札ができるよう、「膜ろ過施設の規格統一化」を要望した。
    　他の会員提出議案は、@簡易水道整備費の国庫補助率の引上げと補助条件の緩和（青森県）A簡易水道関係国庫補助率の引上げおよび起債条件の緩和（岩手県）B簡易水道の統合整備事業の補助基準の緩和（岩手県）C簡易水道等施設整備費補助に係る補助率の引上げ（宮城県）D簡易水道事業起債条件等の緩和（秋田県）E簡易水道事業の統合における支援（福島県）。これら要望は6月の全国大会に提出する。また、次期開催地は秋田県に決まった。また、浅川・厚労省水道課水道計画指導室長が「最近の水道行政の動向と課題」と題して特別講演した。

  • 浜松市上下水道部・水宅配等の生活用水応援事業を開始（5/21日本水道新聞）
    　 浜松市上下水道部は4月から、人口の減少や高齢化により、安定した水の確保が困難になっている地域を対象に、水の宅配や施設整備・修繕への助成を行う「生活用水応援事業」を開始した。水道の全国普及率は平成19年度末現在で97.4%に達しているが、いまだに約330万人が水道を利用できていない。これら地域では、水の安定的な確保に将来的な不安を抱えていると見られ、一刻も早い水道普及が求められる。しかし、この多くは中山間地域などで人口密度が薄く高齢化も進んでいる。国や地方の財政が困窮、多額の費用を要する水道布設が年々、困難となる中、同事業は課題解決の処方箋となるのか。今後の動向が注目ぜれる。
    　浜松市は、平成17年1月に12市町村（浜松市、浜北市、天竜市、舞阪町、雄踏町、細江町、引佐町、三ケ日町、春野町、佐久間町、水窪町、龍山村）が合併し、新浜松市として誕生。この結果、上・簡易水道、公設飲料水供給施設の給水に取り込むのが困難な、小規模水道施設と個人水道施設379カ所（447世帯、1299人）が存在している。これら地域の多くは、利用者で組織する水道組合や個人で水道施設の維持管理を行っている。過疎化により人口が減少するとともに高齢化も進み、維持管理体制が脆弱化する中で、水源の枯渇や渇水、施設の更新への対応を求められるなど、多くの課題を抱えていた。
    　浜松市では、これまでも水質検査に対する助成事業を設けるなどの支援策を講じてきたが、さらなる支援策を講じる必要があると判断、まずは現状を把握するため、20年度にこれら地域の住民を対象に実態を調査した。その結果、60歳以上の人口が55%を占めるなど、高齢化が進んでいることに加え、26%の世帯で維持管理が因難と回答。また、49%が過去3年間で濁水により飲用できなかった経験があると回答するなど、安定的な生活用水の確保や維持管理体制の構築が困難な現状が、改めて浮き彫りになった。そこで、生活用水の確保、水質管理体制などの充実に向け、生活用水応援事業を制度化、4月から事業に着手している。
    事業は、水の宅配サービスと施設整備・修繕、維持管理に対する助成などで構成。宅配サービスは、利用者からの申請を受け、指定された容量を給水車（2t）やポリタンクなどで利用者の貯水タンクなどに宅配するもの。浄水は最寄りの簡易水道施設から給水車に補給、運搬前には残留塩素濃度を測定する。利用者は、臨時用給水料金と同額の210円／立方mと運搬費500円／回を負担する。水の料金は、一般用給水料金105円／立方mに比べ、倍額となる。生活保護世帯は運搬費を免除。利用申請受付、宅配は、基本的に同部の勤務時間内のみ。
    　助成対象は、@水タンクおよび配水施設整備費A簡易浄水装置設置費B施設整備および修繕費C施設維持管理業務費（水質検査費、点検業務委託費）。補助率はCの維持管理が1/2で、それ以外は8/10。年間事業予算は宅配サービスが約445万円、施設整備への助成が約1498万円、施設維持管理事業が約32万円で、合計約1976万円。

  • 京都市上下水道局・「企業改革プログラム」を策定（5/21日本水道新聞）
    　 京都市上下水道局は、市民に信頼される上下水道事業の確立をめざして、「企業改革プログラム」を策定した。平成21〜24年度までに実行する企業改革に向けた具体的な取組みと今後の課題を掲げたもの。昨年発表された「上下水道事業中期経営プラン」と、同プログラムを着実に推進することにより、服務規律の徹底とさらなる財政健全化、危機管理体制の充実を図る。
    　プログラムは、「5つの改革」と「継続的に取り組むべき課題」で構成。「5つの改革」は、@組織改革の断行A業務改革による経営効率化の推進B意識改革・コスト意識の徹底C人材育成・技術継承の強化D危機管理体制の充実。主な内容は、@技術力の向上を図るため「技術管理課」を設置し管理体制を強化A夜間や休日の宿日置業務の廃止や民間委託等の拡大など、業務内容を見直し経営効率化を推進。一般職員を35人削減（21〜24年度）、経費を年間4億6000万円削減（24年度）、4年間トータルで15億円の経費節減効果を実現B第三者による経営評価制度を導入C新たな人材育成システムの構築D大規模な事故・災害時の危機管理体制を平成21年度中に構築E職員の役割を明確化したマニュアルの作成・実践−など。
    　「継続的に取り組むべき課題」では、総合的に改革を進めていく必要がある課題を継続的に検討し、計画的に実行していく。この中で、新たな事業展開の必要性を強調。持続可能な事業のため、運営効率化やコスト縮減に加えて収入を回復させることを重要視し、大学との共同研究による技術経営（企業の持つ技術の可能性を事業に結びつけ、経済的価値を創造していくマネジメント）などに取り組む。プログラムの進捗状況は、今年度内に立ち上げる「第三者評価委員会（仮称）」で点検・評価していく方針。

  • 水団連・さいたま研発の併設水道展が開催（5/21日本水道新聞）
    　 第60回全国水道研究発表会および併設水道展が5月20〜22日に開催。全国から約1500人がさいたま市・大宮ソニックシティの会場に集まった。今年度、関心が集まったのは、水道広域化、施設の更新・耐震化、個々の原水水質への対応、水道事業のPR等。限られた時間を有効に使おうと急ぐ参加者が目立った。
    　開催初日の20日には、厚労省の粕谷・水道課長、日水協の御園・専務理事、また来賓多数が水道展会場を視察。目下実施されている、「水道施設・管路耐震性改善運動」に関連し、水道施設・管路の平成20年度耐震性改善状況を紹介するパネルの前で、坂本・水団連専務理事が来賓らに記明。パネルでは、現状の耐震化率が高い事業体のみならず、耐震化事業量や耐震化率上昇の度合いが高い都道府県も紹介し、見た人からは「この地域が進んでいるのですね」等の感想が聞かれた。その後、御園専務理事は来年の研発の開催地である新潟市のブースを激励。ブースでは、新潟の水道水「柳都物語」や来年の開催地・朱鷺メッセや名勝地のパネル等が展示された。

  • 水団連・ヨルダンの水事情で講演会（5/21日本水道新聞）
    　 日本水道工業団体連合会は4月15日、講演会を開いた。講師は、昨年10月まで2年間ヨルダン大使を務めた加藤重信氏。「ヨルダンから見た水の問題」と題して、現地のインフラの状況や課題を説明した。ヨルダンの平均年間降雨量は日本の6%以下。国内の水資源は限られており、国際河川のヨルダン川とヤルムーク川に依存している。
    　水道普及率は比較的高いものの、盗水や漏水のため無収水量が多く、その改善が課題となっているほか、衛生管理の向上も求められている。日本はインフラ整備など分野で資金や技術協力を通じて援助。水資源関係では浄水場やポンプ設備の整備や、無収水対策などを実施している。また、近年ヨルダンでは海水淡水化が計画されている。そのうち、「紅海・死海間送水計画」は、低下している死海の水位を上昇させるため、地中海または紅海から海水を送水する計画で、送水路の標高差を利用して水力発電し、そのエネルギーで海水淡水化を実現する壮大な構想。世界銀行は調査費を1550万米＄規模に決定し、日本もすでに200万＄を拠出しているという。
    　加藤氏は「これからは、水資源の持続的利用が鍵になる。世界に冠たる技術と知見を持つ日本が貢献できる分野。現地住民や日本国民だけでなく、世界が喜ぶ経済協力をするため尽力してほしい。何か情報が必要な場合は外務省や大使館を事務局としてどんどん利用してほしい」と結んだ。

  • 東京都水道局・奥多摩町と都営一元化の基本協定を締結（5/18日本水道新聞）
    　 東京都と奥多摩町は5月13日、「奥多摩町水道事業都営一元化基本協定」を締結した。これにより、同町が独自に運営してきた水道事業が、来年4月1日から都営水道となる。都は昭和48年以降、多摩地区の水道一元化を進め、水源確保や格差是正の要望に応えるとともに、施設・維持管理レベルを高めるなど、広域化が想定するメリットを発揮してきた。近年では、監理団体と一体となった事業運営体制を構築し、市町との事務委託の解消を進めており、新たな段階を迎えつつある。長い年月をかけ着実に積み上げてきた広域化の成果を活用し、財政面で老朽施設の対応に苦しむ町営水道の統合に都が踏み切ったことは、国が進める小規模水道の統合に一つの示唆を投げかけそうだ。
    　13日には同町内で締結式が開かれ、石原・都知事と河村・町長が協定書を交換。都営一元化に尽力した関係者ら約100人が見守った。締結式で挨拶した石原知事は「世界に自慢できる東京水とその水源地である奥多摩町が業務を統一することで、（町民に）さらに安心していただける」と述べた。河村町長は「都営一元化は20数年来の町の悲願であった。他の一元化市町と同様のサービスを受けられ、住民も大きな安心を得られる」と感慨深げに語った。来賓の粕谷・厚労省水道課長は祝辞で「水道広域化を大きな政策課題として取り組んでいるが、今回の奥多摩町の都営一元化が全国的な水道広域化へのさらなる後押しになってほしい」と期待を寄せた。同町の給水人口は約6500人で配水管延長は147km。統合後も水道料金が大きく変わることはないという。
    多摩地区の水道事業は、昭和25年以降、人口増で水需要が増え、水源の不足や区部との問で料金格差の問題が顕在化。各市町村の単独運営では課題の解消が困難なことから、昭和46年に多摩地区水道事業の都営一元化基本計画を策定した。多摩地域では昭和48年以来、これまで25の市町が都営水道に一元化している。ただ、奥多摩町など多摩西部に位置する3町1村は@地域内で水需要の充足が可能A水道施設の一体化が困難−などの理由からこの計画の対象外とされた。
    　計画から外れた奥多摩町もさまざま問題を抱える。同町は山間部が多く、点在する集落に水道を供給するのは事業効率が悪い。また、水道施設の老朽化も拍車を掛け、水道会計は赤字続き。毎年、一般会計から多額の繰入金を補てんして運営してきた。起債残高が膨らみ、町財政の大きな負担となっていた。同町の水源は沢水。近年はシカの食害で山が裸地化し、大雨が降ると高濁度水が取水施設に流れ込み水質を汚染するなど、新たな問題も浮上していた。こうしたことから、同町はこれまで都などに対して繰り返し都営水道一元化を要望してきた。これを受け都水道局は同町の水道施設や受け入れ体制の調査に着手したが、一元化の実現には至らなかった。転機は平成19年。同町にある都の水源、小河内ダム竣工50周年を機に同局は関係部局とも協議を開始するなど、一元化への検討を加速させた。その結果、施設整備や財源の確保などの課題について一元化に向けた一定の条件が整ったことから、都と奥多摩町は同町の水道を都に統合することに合意した。
    　この日は奥多摩町水道事業都営一元化基本協定の締結を記念して、前厚労省水道課長の山村尊房氏が「水と環境と水源地域の保全」と題して講演した。スライドで奥多摩の水源林を紹介。安全な水道を維持する上で水源林の果たす役割を強調した。水道教育にも触れ「当たり前である安全な水の安定給水を継続するには相当な努力が必要である」ことを子供たちに教えたいと意欲を語った。また締結式の前に、石原即事は多摩川上流の水源地域をヘリコプターで視察していた。記者から視察の感想を求められると「（民有林の荒廃状況について）日本は木を残しすぎて山が荒廃している。材木の流通メカニズムが（安い外材の影響などで）昔と変わってしまった。財政の問題もあって、対策もなかなか難しい」と水源林対策に言及した。

  • 簡水協・中国、四国ブロック会議開催（5/18日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会の中国・四国ブロック会議が5月12日、香川県琴平町で開かれた。会員約50人が出席し、提出議題6題を審議、6月4日に開かれる全国大会への提出を接めた。決議は「水道は、国民の日常生活に密着した不可欠な生活基盤であり、健康と福祉に直結している。良質・安全な水の安定的供給に応えることは、われわれに課せられた使命。しかし、未普及地域の水道布設、老朽化施設の改革水源水質の悪化、地震等災害への対応など課題は山積しており、脆弱な市町村財政を圧迫している。水道の責務を全うするため、国に対して6項目の実現を強く要望する」としている。
    　要望は、@水道未普及地域の解消A国庫補助制度の継続B簡易水道補助率の引き上げC簡易水道補助採択要件の緩和D統合後の旧簡易水道事業分の財源措置E過疎地域自立促進特別措置法失効に伴う新たな過疎対策。各県が提出議題の要旨を次々に説明、全国大会へ向けて結束を強めた。
    　開催地を代表し、山下・香川県水道協会会（琴平町長）が水道は住民に必要不可欠な生活基盤施設で、われわれに課せられた問題はまさに待ったなしの状況。施設の老朽化、水質の悪化、自然災害への対応など脆弱な市町村財政で賄わなければならない状況に追い込まれている。生きた声を今後の水道行政に活かしていただきたい」と会員の支援を求めた。来賓挨拶で、木下・厚労省水道課課長補佐が「28年度までの統合計画の作成の最終年度にあたり、蕨しい条件下ではあるが、各市町村の叡智を結集して取り組んでいただきたい」と要請した。また、安松・香川県政策部水資源対策課課長が「共通の認識を持つことは大変有意義」と述べ、会議の成果に期待した。

  • 横浜市水道局・児童の絵画をカルタに（5/18日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は、平成19、20年に実施した「水をテーマにした絵画コンクール」に寄せられた絵画を絵札にした「はまピョンカルタ」を100セット作成。中・南区の公立小学校などに配布した。中・南地域サービスセンター職員による手作り。読み札は、一枚ずつ職員が絵札のデザインを基に考案。絵に添えられたコメントや絵の印象を尊重するとともに、水の大切さを感じてもらえるように文筆を工夫した。 　配布後、六つ川小学校では早速、カルタ会が開催され、参加した児童は自作のカルタで楽しい一時を過ごした。児童からは、「自分の絵がカルタになるなんて嘘みたい。宝物にしたい」などの声が聞かれた。絵画コンクールは、近代水道創設120周年記念、横浜開港150周年プレイベントとして19年に第1回を開催、応募総数は2323点。初回の反響が大きかったことから20年に第2回を開催している。応募総数は1283点。中・南区からは合計534点の作品が寄せられている。

  • さいたま市・長期構想フォローアップ検討委で課題と対応を報告（5/18日本水道新聞）
    　 さいたま市水道事業長期構想フォローアップ検討委員会が5月8日、第2回委員会を開いた。長期構想（17〜32年度）策定後の外部環境の変化や市の対応、今後の課題などが報告され、意見を交換した。6月の第4回会合では、施策の追加・見直しを行った改訂版長期構想（素案）が提示される見通し。 　長期構想の50施策の達成状況をレビューし、施策を継続実施40、内容変更10、新規追加2に区分した。会合では変更・新規と変更12施策の概要が報告された。新規は、水安全計画の導入と、水道庁舎の危機管理能力の向上。

  • 水道技研セ・制度開始後初の技術評価書の交付（5/14日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターは優良な水道技術の普及促進を図るため、浄水施設や管路施設等に関わる技術評価を行う制度を設けている。昨年、2件の新技術の申請を受けたことから、委員会による審査を実施、4月24日には、東京・虎ノ門の同センター理事長室で制度開始後初めてとなる評価書の交付式を行った。評価書を受けたのは浄水施設等技術では前澤工業の「MIEX処理システム」、管路施設等技術では日之出水道機器の「水道用円形鉄蓋（高機能型）」の2件。同センターの藤原・理事長が、前澤工業の矢尾・常務取締役、日之出水道機器の藤原・広報担当執行役員に、それぞれ評価書を手渡した。
    　同センターは、以前から、技術の普及促進のために、膜モジュールなど浄水設備に関して技術認定を行ってきた。平成18年12月には新たに規程を設け、浄水技術およひ水道施設等の技術の評価制度を始めた。新技術の申請は随時受け付けている。技術評価は、浄水技術は浄水技術支援委員会、水道施設等は水道施設等技術評億委員会で行っている。これら2つの委員会は常設で、学識者や事業体委員などで構成。
    　水道施設等技術評価委員会では、内容の専門性に応じて臨時委員を招聴し評価を行っている。浄水技術支援委員会では、専門性の高い技術については事前に委員会内に小委員会を設けて審議を行うなど対応している。藤原理事長は「事業体では実績がないと使ってもらえないということが多い。新技術の迅速な普及は水の安全保障戦略機構のテーマの一つになっている。更新の時期こそ新技術の導入を」と意欲を見せた。また、評価書を受け矢尾常務は「事業体の客観的な採用基準を決めるために、こういう制度は非常に有効だと思う。制度そのものがPRされ活用が進んでいけば」と期待を述べた。
    　前澤工業の「MIEX処理システム」は、MIEX（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システム。水中の溶存有機物を除去し、消毒副生成物前駆物質や色度低減など水質改善に効果を発揮する。前処理設備として設置するため、導入に際して処理プロセスの変更が少ない。また、有機物の除去による負荷の低減ができるため、凝集沈澱処理の凝集剤注入率低減や、高度浄水処理などの後段処理の負荷低減も期待できるという。
    　日之出水道機器の「水道用円形鉄蓋（高機能型）」は蓋の開けやすさと、がたつきの防止性を両立する蓋と、受け枠の支持構造（RV型支持構造）が特徴。車道用では、スリップ防止性を考慮し、蓋表面は動摩擦係数測定器（DFテスターR85）による60km／時の動摩擦係数が0.6以上。耐用年数の15年を想定して表面が3mm摩耗した状態でも動摩擦係数0.45以上を保持している。歩道用では、スリップ防止性と引っかかりの防止性を両立。東京都の基準や体感試験などにより上限値と下限値を設定。、耐すべり試験器（O-P･PSM）によるC．S．R値は、乾燥した表面状態で0.90以下、湿った土砂のある状態で0.55以上となっている。また、ベビーカーや車椅子などが鉄蓋を通過する際の振動抑制にも配慮がされている。

  • 簡水協・「19年度全国簡易水道統計」を発行（5/14日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会は、「平成19年度全国簡易水道統計」を発行した。厚生労働省が収集した簡易水道統計調査データ（20年3月末現在）に基づき、全国簡易水道事業の約5700カ所の施設・業務の状況を分析している。平成7年度から調査開始、1000人未満の事業数は同年度6928事業から、19年度5148事業に減少、小規模簡水の統廃合が進行していることが伺える。まえがきで、会長の井口・南魚沼市長は「簡易水道等の小規模水道事業は、施設整備の遅れ、技術者確保の因難性、経営の脆弱性といった囲有の課題を抱えている」と述べ、基礎資料の一つとして幅広く活用されることを期待している。A4判260頁。全国編・都道府県編・資料編の3章立て。

  • 横浜市水道局・「暮らしと横浜の水道懇話会」が初会合（5/14日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は、暮らしと横浜の水道懇話会を立ち上げ、4月28日、市内のホテルで初会合を開いた。局事業に外部意見を取り入れるのが狙い。懇話会は学識者、消費者、公認会計士、民間企業など多様なメンバーで構成。さまざまな角度からの助言・提言を受けて施策に反映、利用者に親しまれ、満足度100%の水道事業構築を目指す。
    　横浜市水道局は、平成18年に「長期ビジョン・10か年プラン」、5カ年の実施計画「中期経営計画」を策定、昨年度には計画を見直し3カ年の新たな計画を策定し、これらに基づき着実に事業を展開している。懇話会はこれら施策に外部意見を反映させようと設置、多彩なメンバーが名を連ねている。設置期間は2年間。1年間に2〜3回会合を開き、テーマを設定して議論、有効な提言があれば事業運営に反映させていくという。
    　28日の会合では冒頭、斎藤・水道局長が挨拶。「お客さま満足度100%を目指しながら、いかに安心・安全な水道サービスを持続させていくのかが今後の大きな課題。そのためには、料金収入の有効利用策を常に考えていかなければならない。委員の皆さまには、市民の視点に立つとともに、専門領域の知見を活かして、さまざまなアドバイスをいただきたい」などと呼びかけた。 　委員長には、事務局の推薦により、澤田・横浜市立大院准教授が就任。澤田委員長は、自身の経歴を紹介し、「民間企業や大学などで培った知見を活用し、何らかのご協力ができれは」と力を込めた。その後、事務局から新たな中期経営計画などの説明を受け、意見を交換した。

  • 東京都水道局・東京水道春のキャンペーンを実施（5/14日本水道新聞）
    　 東京都水道局は3月19日から4月26日まで、東京水道春のキャンペーン「からだとくらしにいい習慣。東京水〜おいしい水で始めよう、新・東京生活〜」を展開した。春から東京で新生活を始める人や都民に対して水道水をPRし、水道事業への理解を深めてもらう狙い。6万本のペットボトル水「東京水」を用意して、街頭イベントなどで配布したほか、ミネラルウォーターとの飲み比べを通して、おいしい水道水をPRした。
    　飲み比べ後のアンケートには約2000人が回答。集計の詳細は出ていないものの「おいしい」「同じくらいおいしい」との評価が多数を占めているという。同局は「おいしくないという先入観で飲まない人が多く、証明すると興味深く聞いてもらえた。『東京水』の認知度も高かった」と胸を張る。街頭イベントは4月の毎週日曜日、都内の合計4カ所で実施。4月19日には渋谷マークシティで、イメージキャラクターのビーチバレー日本代表の朝日健太郎さんを迎えてトークショーを行った。試合中に10Lの水を飲むという朝日さんは「効率よく健康を保つには水道水。東京の水道水は自信をもってお勧めできる」と呼びかけた。
    　3月19〜22日には、東京マラソン関連イベントにも出展。「東京水」の配布やPRパネルの展示に加え、19日には、タレントの増田明美さんによるミニトークショーもあった。増田さんは「わたしの時代には、東京の水道水をペットボトルにするなんて考えられなかったが、すごくおいしい」と評価し、マラソンでの水分補給の大切さなどを話した。イベントに加え、新聞や雑誌に広告を掲載。「東京ウォーカー」とタイアップした広告記事「東京ウォーター」も作成した。記事では、コミカルなタッチで高度浄水処理を取り入れた三園浄水場などが紹介されている。街頭イベントでも配布した。

  • 「水の安全保障シンポin 帯広」が開催（5/14日本水道新聞）
    　 「水の安全保障シンポジウム in 帯広　農業王国　十勝の水を考えよう」が4月17日、帯広市のホテル日航ノースランド帯広で開かれた。主催は同シンポジウム実行委員会。後援は水の安全保障戦略機構。講師に竹村・日本水フォーラム事務局長、丹保・北大名誉教授・同機構執行審議会共同議長らを招き、なぜ今、水の安全保障が問われるのか、「農業王国」と呼ばれる帯広の水環境と関連づけた討議が行われた。
    　主催者を代表して挨拶に立った帯広商工会議所の高橋・会頭は、水問題の解決に貢献することは国際社会の一員としての責務だと述べ、「十勝も昨年は降雨が少なく深刻な状況となり水の安全を認識した。シンポジウムを契機に水の重要性を十勝から世界に発信したい」と訴えた。竹村事務局長は「水の安全保障に向けて」と題して、水の安全保障戦略磯構設立までの流れを紹介。吉村・グローバルウォータジャパン代表は「国内外における水をめぐる動き」と題して、世界の水問題の状況を紹介。海水淡水化や下水の再利用など、問題解決へ向けた新技術のトピックを述べながら、国を挙げての取組みが必要と結んだ。山田・中大理工学部教授は「北海道帯広の水問題への取組み」と題して、十勝川流域懇談会が提言した河川整備のあり方を紹介。水の安全保障と関連づけて提言を実現できるものとすることが必要と訴えた。
    　パネルディスカッション「十勝の水を考える」では、丹保名誉教授が司会を務め、講師と会場参加者との間で、十勝の国際貢献の事例や河川の流域管理、食料の自給率向上のための水税導入や、官民連携と民間委託のあり方などを話題に意見交換が行われた。おわりに来賓代表として登壇した中川昭一衆議院議員は、「水は世界を回っている。国内だけで完結せず、できることを世界に貢献していかねばならない。水問題を考える運動が十勝を発火点としてオール日本として発展していくことを期待する」と述べた。

  • 日水協神奈川県支部・21年度総会を開催（5/14日本水道新聞）
    　 日本水道協会神奈川県支部は4月28日、横浜市内のホテルで21年度総会を開いた。16団体約40人が参加し、役員改選など8議案を了承。既存施設の耐震化や鉛管更新の促進に向け、さらなる国の支援を求め、会員提出問題3題を関東地方支部総会に上程することを決めた。開催担当は横浜市水道局。
    　会員提出問題は、「水質汚染事故の発生防止」（横浜市）、「水道事業における耐震化対策の強化に資する国庫補助制度の拡充等」（神奈川県）、「鉛製給水管更新事業に対する国庫補助制度の拡充」（同）の3題。横浜市は、相模川流域で、周辺の工場や道路での車両事故により、過去に水質汚染事故が多発しているとして、事故防止に向けた関係省庁の対策強化を要望。神奈川県は、既存施設の耐震診断や鉛管解消事業などの費用負担は、事業経営に与える影響が極めて大きいとして、耐震診断などの費用に対する国庫補助制度の拡充などを求めた。

  • 横浜市水道局・お客さま意識調査の結果を公表（5/14日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は3月30日、水道に関するお客さま意識調査の結果を明らかにした。調査は、利用者の意見を収集し今後の事業運営に反映させることで、お客さま満足度の向上を図るため、おおむね3年に一度実施している。環境創造局との合同調査。市内の水道・下水道利用者4000者（家事用3600、業務用400）に、上下水道事業に関する26問の質問票を送付、1836件の回答を得た。回答率は45.9%。　それによると、水道水がおいしいと感じるが53.6%（前回比20ポイント以上増加）、69%（同）が水道水を安全と回答するなど、おいしさと安全性に対する認識が高まっていることが明らかになった。「家庭で主に飲んでいる水」では、浄水器を通すが32.4%（前回比1.8ポイント減）、水道水をそのままが26.5%（同11.1ポイント増）、水道水を一度沸かしてから飲むが19.5%（同3.9ポイント増）。浄水器の比率が下がる一方、水道水関連の項目が軒並み数値を伸ばしている。
    　「ペットボトル水の利用」では、飲まないが50.5%（同7.2ポイント減）、飲む人の購入量は、週に2〜3本が17.5%で最も多く、次が1本で12.5%。本数はともに微増している。同局が販売しているペットボトル水「はまっ子どうし」を知っているのは6割。新規調査項目の「水道サービスの満足度」では、82.6%が満足と回答。満足している点は、安全な水の供給が53.2%がトップで、断水・減水のない安定供給が可能な水道が36.7%、水源水質の保全が34.7%。一方、満足していない点は、特にないが36.4%、水道料金が27.6%だった。

  • 水を語る会・3回集会で、愛知用水の沿革学ぶ（5/14日本水道新聞）
    　 水を語る会は4月18日、東京・九段南の日本水道会館で第3回会員集会を開いた。戦後初の大規模総合開発事業である愛知用水の記録映画を視聴するとともに、愛知用水二期事業の計画に携わった益田・愛知･豊川用水振興協会副理事長から愛知用水の沿革や現況、二期事業の特徴などの説明を受け、水源確保に苦慮した当時に思いを馳せた。
    　愛知用水の記録映画は、約5時間にも及ぶ超大作。会合では、会員集会用に編集・短縮したものを約1時間視聴した。画面には、迫力ある音楽とともに、水が不足して困窮する人々や、その解決に向け愛知用水の築造が始まるまでの経緯、ダムやトンネル築造工事の現場の様子が生々しく切り取られており、参加者は固唾をのんで画面に見入っていた。益田氏は、愛知用水の計画や工事の経過、現在進められている二期事業などについて解説。結びに名古屋出身の眞柄会長が、愛知用水に関する自身のエピソードを披露した。

  • 簡水協・関東甲信越、九州の各ブロック大会が開催（5/11日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会の関東甲信越ブロック大会が4月23日、長野市内のホテルで開催された。会員ら約70人が出席した。会員提出議案の審議では、5県から8題が提出された。とりわけ群馬、長野の両県が訴えた「簡易水道、事業の統合計画書の提出期限の延期」に注目が集まった。この問題では、多くの市町村が頭を抱えている。群馬県は「地元との調整や市町村全体の計画との整合を図ることなどに多くの時間を要する」と計画書策定が進んでいない背景を明かし、「21年度までに計画書を環出しないと今後、補助金を受けることができなくなる」と不安をのぞかせた。長野県も「策定を済ませた市町村等は10数件にとどまっている」と厳しい表憤で説明した。
    　この他の会員提出議案は、▽基幹的施設改良事業における補助採択基準の拡大および緩和（埼玉県）▽簡易水道等施設整備国庫補助制度について、既存施設の耐震化（補強）に係る補助対象事業の拡充と補助採択要件の緩和（新潟県）▽簡易水道等施設整備費国庫補助金に係る制度の充実と満額確保（山梨県）▽国庫補助金の補助率の引上げ（長野県）▽簡易水道法適化・統合推進に対する地方財政措置の拡充等（山梨県）▽簡易水道事業の統合推進に対する地方財政措置の実施期間の延伸（長野県）。これらの要望は6月の全国大会（金沢市）に提出する。また、次期ブロック会議の開催地は神奈川県に決まった。
    　厚労省水道課の塚田課長補佐は簡易水道事業統合計画書について、「計画策定済み市町村は現状で3割程度。期限があと1年しかない状況の中で、厚労省としてもどういった対応ができるか検討したい」と応じた。この後、塚田課長補佐が「最近の水道行政の動向と課題」、小笠原紘一全国簡易水道協議会技術アドバイザーが「簡易水道の現状と対策」と題して講演した。
    　また、九州ブロック会議が4月27日、鹿児島市内のホテルで開催された。会議では、簡易水道事業の統合に向けた課題や今後の対応策など、各県提出の11議題について審議。この中で、熊本県が新たな過疎対策について提案、現行の過疎法が21年度に失効することから新たな法令の制定を求めた。いずれも重要な要望であることから、全国大会への提出を決めた。
    　各県提出議題は、@簡易水道等施設整備費国庫補助金の補助要件の緩和（福岡県）A簡易水道等施設整備費補助率の引上げ（佐賀県）B簡易水道等施設整備費国庫補助要件の緩和および補助率の引上げ（長崎県）C簡易水道事業統合計画策定期限の延長および弾力的運用（熊本県）D地方交付税等の財政措産（同）E新たな過疎対策（同）F簡易水道事業国庫補助率の引上げおよび補助要件の緩和（大分県）G地方交付税措置における簡易水道事業債元利償還金に係る経費参入の充実（同）H簡易水道等施設整備費の満額確保（宮崎県）I簡易水道等施設整備費国庫補助事業における補助率の引上げ（鹿児島県）J水質検査費に対する交付税措置（沖縄県）。
    　これらに対し厚労省水道課の古口課長補佐は、全国大会での議論を踏まえてとしながら、国の財取か厳しい中ですべての要望に応えるのは難しいと述べ、今年度予算では水道水源開発等施致整備費採択要件の緩和を行っているとして理解を求めた。総務省公営企業経営企画室の井上室長は、昨今の著しい人口減少により維持管理が困難な集落が発生、問題が生じていることは十分認識しているとし、新過疎法の流れを見ながら十分議論していきたいと述べた。次回ブロック会議開催地は沖縄県に決定した。

  • 大阪市水道局・技術談話会を開催（5/11日本水道新聞）
    　 大阪市水道局は4月27日、WTC庁舎内で第191回技術談話会を開いた。席上、同局職員をはじめ、堺市、吹田市、四条畷市など6都市の職員約80人が参加する中、第60回全国水道研究発表会で発表予定の論文8題について講演。質疑応答もあった。冒頭、挨拶に立った白井・局長が「水道は市民生活を支えるインフラであり、市民の信頼を高めることも大事なテーマになっている。職員の方々には日夜努力してもらっており、本日はその努力の一端を紹介してもらう。今後も他都市と連携し、技術を高めていくことが大事だ」などと期待を寄せた。講演内容は次の通り。
    　▽監理団体（公益法人）の株式会社化▽水道事業体におけるISO 22000：2005認証取得▽教育施設における水道システムを活用したヒートアイランド対策の適用性▽紫外線および光触媒技術を用いた浄水処理に関する調査▽NDMA等ニトロソアミン類のLC−MS／MS法による分析方法の検討と実態調査▽大阪市におけるお客さまからの水道水質に係る問い合わせとその対応▽水道管路の被害予測に関する研究V▽Analysis of Trichloramine in Drinking Water（浄水中のトリクロラミンの分析）

  • 学術シンポ「石狩川の未来に向けて」開催（5/11日本水道新聞）
    　 学術シンポジウム「石狩川の未来に向けて」が4月18日、旭川市民文化会館で開かれた。石狩川流域46市町村により約20年間活動を続けているNPO石狩川サミットの活動を柱に、水問題の解決法を模索し、広く発信することがねらい。丹保・北道･放送大名誉教授、竹村・日本水フォーラム事務局長による基調講演に加え、有識者と流域関係者が参加して討議。流域問題の解決には、従来の枠組みを超えた連携が必要不可欠であるとし、石狩川での活動の重要性を再認識した。主催は同シンポジウム実行委員会、特定非営利活動法人NPO石狩川サミットほか。後援は札幌開発建設部、石狩川開発建設部、旭川開発建設部、旭川市。
    　主催者を代表して冒頭挨拶に立った松田・旭川しんきん産業情報センター理事長は、「21世紀に入って水環境は急速に悪化している。旭川市は川のまち。石狩川が縦断しており川の安全衛生はきわめて重要。諸先生方から、あらゆる視点で知見を賜りたい」とシンポジウムの意義を述べた。はじめに丹保名誉教授が「石狩川の未来に向けて」と題して講演。水をはじめエネルギーや食糧について、今後はどうなっていくかを解説。日本と世界の水消費量を比較し、22世紀へ向けて、水の代謝を社会システム化して水の循環使用の必要性を強調。「環境と人間社会の関係を良好なものにしなければ」とまとめた。
    　続いて竹村事務局長は「水の安全保障へ向けて」と題して、水の安全保障戦略機構ができるまでの流れを解説。世界の水問題は日本に直結するとし、行政・企業の枠を超えた連携の必要性を強調した。シンポジウムでは丹保名誉教授、竹村事務局長に加えて、山田・中大理工学部教授、吉村・グローバルウォータジャパン代表、山本・NPO石狩川サミット理事･第9期議長らがシンボジストとして登壇。会場に駆けつけた石狩川流域市町村である当麻町や南富良野町の町長などの意見も交えて、石狩川サミットの活動を柱に、水問題の解決について意見を交換。流域問題の解決には省庁を超えた議論や各自治体の連携が必要であり、連携が実現すれば石狩川が大きな財産となることが訴えられた。

  • 民主党水政策PT・アフガ大使から水政策についてヒアリング（5/11日本水道新聞）
    　 民主党の「次の内閣」水政策プロジェクトチームは4月22日、参院会館で会合を開いた。講師にハルン・アミン駐日アフガニスタン大使を迎え、同国の水政策についてヒアリングを行った。アミン大使は「（アフガニスタンで）21世紀に見られた地域間、国家間紛争の多くは水を巡るものだった」と切り出した。アフガニスタンの水の大半は雪解け水。冬などの一時期を除き、水不足に悩まされてきた。「国の将来を見据えた時、水の管理に関する課題は非常に大きいことは政府も十分認識している」と、水政策の重要性を強調した。 　アフガニスタンでは人口の75%が飲み水へアクセスできず、90%の人々が衛生的なトイレを持たない。5歳に至るまでの幼児死亡率は100人中19人と過酷な現実がある。また、国民の70〜75%が郊外に住み、農業に従事する農業大国だが、1979年のソ連侵攻後、農地は荒廃し潅漑設備も破壊された。現在、政府はこれらの復旧を進めているが、ソ連が残した地雷が大きな障害となっている。 　水の管理に関する新しい法律を議会で成立させるなど、政府も水問題に取り組んでいるが、「省庁の政策の責任や役割があいまい」（アミン大使）と指摘。水の管理も「コミュニティの人たちの直接的な関与がない」ことを課題に挙げた。「目指しているのは、そこに住む人たちがオペレーションできる給水システムの構築」アミン大使は「統合された水源を管理するための専門的な技術やアドバイスを求めている」とし、日本のダム建設や潅漑用水布設の技術力、水に関する法整備の支援に期待を示した。

  • 北奥羽地区協・総会を開き、事故対応の体制強化を確認（5/7日本水道新聞）
    　 北奥羽地区水道事業協議会は4月28日、第2回総会を開き、21年度の事業計画案など2議案を審議、了承した。同協議会は、1事業体では解決が困難な事故時の支援や技術力の確保・向上を目指し、青森県南部と岩手県北部地域の22事業体が結集して昨年1月に発足。以来、活動を通して相互のレベルアップを図るべく、協議会内の情報の共有や技能の底上げを図ってきた。すでに単独では解決できない事例を、同企業団の技術支援により解決するなどの成果も挙げている。今年度は、さらなる情報の共有化などに努め、より強固な協力体制を構築していく。議事では20年度事業報告、21年度事業計画（案）を審議、了承した。
    　20年度はPIに関する勉強会や、外部講師による水質事故や地震に対する危機管理研修会を開催、技能の向上を図る一方、各事業体が経験した事故の概要と対応策をリスト化した「緊急事故時対応例」を作成。経験の共有化を図った。また、地域水道ビジョンの未策定事業体に対して、策定支援も行ってきた。すでに取組みの成果も出始めている。構成メンバーの三沢市では昨年、畑に隣接する深井戸の残留塩素が著しく低下、汚染原因の究明ができずに長期間の取水停止を余儀なくされたが、八戸圏域水道企業団の技術支援により再開している。
    　21年度は、水道料金や財政状況など構成事業体の概要をまとめた「北奥羽地区水道事業協議会調査票（21年度）」の作成、「21年度緊急資機材整備状況度調査」など、データの収集・共有化を進め、一層の連携強化を図る。このほか、20年度に引き続き、地域ビジョンの策定支援や緊急事故時対応例も強化・充実させていく。目玉事業としては、6月に施設（施設高低図、浄水工程図等）発表会を、10月にはテーマは未定だが、研修会も行う。役員会は5月と11月に開く予定で、5月に役員改選を行う。席上、大久保副企業長は今後の展開について「5月の役員会では、緊急事故時の対応を主要テーマにしたい。事故時の対応を整えていくことがこの協議会の一つの大きな目的だ」と提案。
    久慈市の晴山・水道事業所長も、元旦に発生した導水管漏水事故の際、協議会の応援体制が整っていなかったことに触れ、「今回の事故を教訓に、北奥羽地区内で事故があった際の応援体制を強化していくべきでは」などと応じた。この後、小島・同企業団事務局長が事故の原因や発生後の対応に関する検証結果を報告した。小島事務局長は「事前に一人暮らしの高齢者等要援護者の世帯・人数を把握しておくことが必要と課題を挙げた。高齢者は情報収集や応急給水場所の利用が困難で、健康への影響も懸念される。電話や訪問による連絡、給水を実施する等、災害レベルに応じた対応を行うため、構成市町村と役割分担を協議していく意向を示した。

  • 企業団協・東北地区、関西地区の総会が開催（5/7日本水道新聞）
    　 全国水道企業団協議会の東北地区、関西地区の総会が開催された。東北地区協議会は、第16回総会が4月23日、八戸市内のホテルで開かれ、22年度予算など7議案を審議、原案通り承認した。耐震化や更新事業に対して、国の財政支援を求める会員提出問題の全国総会への上程を決めたほかご元旦に同市で発生した導水管漏水事故に関する講演が行われた。開催担当は八戸圏域水道企業団。
    　冒頭、同企業団企業長の小林・八戸市長が挨拶。導水管漏水事故について触れ、「企業団の対応について、事故対応検証委員会から4テーマ27項目の指摘を受けた。市民の信頼を取り戻すため、今後その指摘を踏まえ職員一丸となって取り組んでいきたい」と力を込めた。会員提出問題は、@水道施設の震災対策事業等に対する財政援助A水道施設の再構築事業に対する新規補助制度の創設−の2題。災害復旧や耐震化、震災対策、老朽化施設の更新などに対する国の財政援助を求めた。次期開催担当は奥州金ヶ崎行政事務組合。なお、全国総会の次期開催地に八戸圏域水道企業団が内定。6月の全国総会を経て決定する。
    　総会終了後には、導水管漏水事故調査委員会の委員長を務めた福士・八戸工大教授が講演、同委員会での調査結果などを紹介した。福士教授は、「鋼管はきちんと施工していれば強度的に問題はない」とした上で、事故の原因を「管の取り違え、溶接の不備などにより、強度不足が生じていた箇所が外力の影響などにより破断した可能性が大きい」と指摘。結びに「今回の事故を通じて基本に忠実である重要性を再認識した。事故を教訓として、皆さまも基本に忠実な工事を心がけて欲しい」と呼びかけた。
    関西地区協議会の第14回総会は4月24日、尼崎市内のホテルで開かれた。約10名が出席する中、21年度事業計画や役員選任（全員継続）など5議案を審議。会員提出問題には、国の補助拡大、採択基準の緩和、繰上償還制度の継続実施などを求める2題を全国総会に提出することを決めた。次期開催地は西播磨水道企業団。議事終了後には、各自の新型インフルエンザヘの対応や各企業団が抱える課顧などについて議論した。

  • 日水協東京都支部・21年度定期総会を開催（5/7日本水道新聞）
    　 日本水道協会東京都支部は4月28日、立川市内のホテルで21年度定期総会を開き、会員提出問題4題の関東地方支部総会への上程を決定。施設の更新・再構築や水源施設の開発促進、水道水源の水質保全に向け、さらなる国の支援を求めていく方針を固めた。会員提出問題では、施設の更新・再構築に向け、再構築を対象とする財政措置、地方公営企業法における基金制度の創設を要望。温室効果ガスの削減を目的とした施設の再構築への財政措置も求めている。また、利根川水系では、2〜3年に1度の割合で渇水が発生している現状を踏まえ、水源施設の開発促進を求めたほか、水道水源の水質保全を着実に進めるため、一層の規制の強化などを求めている。 　総会終了後の講演会では、吉村・グローバルウォータ･ジャパン代表が、世界の水資源の現状と将来予想、海外各国の水に関する動きなどを紹介した。

  • 丹保憲仁元北大総長に瑞宝大綬章（5/7日本水道新聞）
    　 平成21年春の叙勲が4月29日付で発表され、丹保憲仁元北海道大学総長が瑞宝大綬章を受章した。丹保氏は昭和44年に北大教授、平成7年に第15代総長に就任。13年に総長を退任後、放送大学第5代学長、土木学会第89代会長、国際水協会（IWA）第2代会長、大学設置法人審議会会長などの要職を務め、現在、国内外の水問題に取り組む「チーム水・日本」を支援する水の安全保障戦略機構で、執行審議会議長、基本戦略委員会委員長として活動を牽引している。
    　政府は「多年にわたり北海道大学長等として教育に尽力するとともに、環境学の研究に優れた業績を挙げ、学術の発展に貢献した。また、審議会会長等として行政運営の円滑化に寄与した」と功労を評している。受章に際し、丹保氏は「図らずも平成21年春の叙勲の栄に浴し、これもひとえに多くの恩師先輩友人知己の皆さまの長い間のご教導の賜物と改めて心より感謝申し上げます。これからも、いただきました栄誉を励みに、従来と変らぬ努力を日々続けていきたいと存じますので、変らぬご鞭撻ご教示を賜りますようお願い申し上げます」とコメントしている。

  • 水道技術国際シンポ実行委・展示会に58団体が出展予定（5/7日本水道新聞）
    　 「第8回水道技術国際シンポジウム」実行委員会は4月15日、第3回会合を開き、シンポジウム・展示会開催計画を確認した。6月10日から3日間、神戸市の神戸国際会議場で開かれるシンポは、「持続可能な水道サービスに向けた新たな挑戦」をテーマに、講演・海外報告、3分科会（浄水技術の改良とイノベーション、持続可能な将来に向けた管路技術、持続可能な水道サービスのためのガバナンスとマネジメント）、総合パネルディスカッションを実施、11日には特別セッションとして、第9回日中水道技術交流会の研究発表会も開催する。また、展示会には58団体が出展する予定。
    　藤原・水道技研セ理事長は「回を追うごとに知名度も上がってきた。今回はより盛大に有意義な開催としたい。これまで小委員会で具体的に決めてきたが、今年は外国人参加者も多くなりそうで、ますます国際シンポジウムらしくなってきた。本番まであとわずかだが、ラストスパートで遺漏のないよう準備していく」と挨拶した。

  • 日本コンクリート防食協会・一般社団格を取得し、設立記念総会（5/7日本水道新聞）
    　 12月1日付で一般社団法人の設立登記をしていた日本コンクリート防食協会（旧名・日本防食協議会）が4月22日、東京・港区の虎ノ門パストラルで設立記念総会を開いた。防食関連12団体と施工企業168社の正会員、メーカーら9社の賛助会員を集め、包括的なコンクリート防食上部団体として本格始動した。今後は、同協会内設置の@塗布ライニング部会Aシートライニング部会Bモルタル部会の3部会が中心となり、コンクリート構造物の防食技術および関連諸材料、施工法等の調査研究・開発や活用などを図れ「専門性が高い水処理関連コンクリート施設防食分野において社会的使命を果たす考え。
    　同協会の前身「日本防食協議会」は、塗布型フイニング工法12団体で平成15年10月に発足。専門性が高いコンクリート防食の施工品質確保へ向け、施工および品質管理を担う技術者等の育成や、関連技術の確立と普及に邁進してきた。一方で、多くのコンクリート施設が一気に耐用年数を迎え、補修事業のシェアが拡大。施工管理に品質が左右される防食工事のレベルアップが求められていた。そこで公益法人改革を機に、一般社団法人格を取得。公益性を前面に出した活動を展開し、社会的責務を全うする方針。その実現を図る組織として、業務委員会下部に3部会を設立。前身団体での活動は継続しつつ包括的に防食事業を網羅、必要に応じて専門委員会を立ち上げ調査研究を行い、その成果についてはあらゆる場面を通じ情報発信していく考え。
    　具体的には、補修改築時代を担う標準化した技術者育成を担う同協会独自の「技術者認定制度」、補修改築のベースとなる上級診断士「水処理施設におけるコンクリート診断資格制度」、日本下水道事業団で義務化された10年保証を担保する「保証保険制度」−などを同協会の主力事業として位置づけていく。技術者認定制度では、今年度中に法人認定資格として塗布型ライニング技術検定実施を計画。翌年度以降はシートライニングとモルタル被覆も順次、技術検定を実施する予定。従来、各工法協会が独自に取り組んできた事業を標準化する考えで、発注条件に組み込むことで施工品質の確保につながるものと期待される。今後3年間で1000人の認定者を育成する見通し。また、学識者顧問として、宮川・京大院教授、野中・島根大教授、久保内・東京工大院教授を招招聘した。

  • 企業団協・各地区の総会始まる（4/27日本水道新聞）
    　 全国水道企業団協議会の各地区の総会が始まった。北海道地区協議会は4月22日、滝川市内で21年度総会を開いた。開催担当は中空知広域水道企業団。9企業団などから約20人が出席し、20年度事業報告・決算、21年度事業計画・予算など6題を審議、会員提出問題1題を第53回全国総会へ提出することに決めた。また、同地区協議会は全国総会の開催を担当しており、当日の運営体制を確認した。次期地区協総会の開催担当は桂沢水道企業団。　提出問題は「水道施設の更新・改良事業に対する補助制度の拡充」。昨年度に引き続く要望で、積極的な施設更新・改良が必須な一方、厳しい財政下、多額の投資に踏み切れない事業体が多いと現状を訴え、一層の補助制度の拡充を求めている。また、議事に続いて行われた全国水道企業団協議会の活動報告の中で、八戸圏域水道企業団の導水管漏水事故について経過説明。危機管理を考える上で、他人事ではない事故事例だと、その後の検証状況などが関心を集めていた。
    　関東地区協議会は23日、横浜市内のホテルで第16回総会を開いた。16団体から約30人が出席する中、21年度事業計画など7議案を審議、了承した。基幹施設の耐震化事業に対して国の支援を求め、会員提出問題1題の全国総会への上程を決めたほか、役員改選が行われ、新会長に北千葉広域水道企業団の岡本・企業長が就任した。開催担当は神奈川県内広域水道企業団。会員提出問題は「基幹水道構造物の耐震化事業における補助制度の拡充」。提案は神奈川県内広域水道企業団。基幹水道構造物の耐震化事業における補助用件の緩和、補助率の引き上げなどさらなる補助制度の拡充を求めている。
    　中部地区協議会は23日、砺波市内のホテルで第14回総会を開いた。議事では、20年度事業報告と同歳入歳出決算、21年度事業計画と同歳入歳出予算、会員提出問題等について審議、承認した。会員提出問題は、「老朽水道施設の更新および耐震化事業に対する国庫補助採択基準の緩和について」の1題を討議。より一層施設の更新や災害対策の情実を図るためには、さらなる国庫補助制度の拡充が不可欠であると訴えた。次期開催担当は静岡県大井川広域水道企業団。

  • 簡水協東海･北陸ブロック・8議題を全国大会へ（4/27日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会の東海・北陸ブロック会議が4月21日、豊田市内のホテルで開催された。開催地を代表して愛知県簡易水道協会会長の熊谷・豊根村長が「水道未普及地域の解消、簡水統合、法定耐用年数経過施設の更新など多くの課題がある。その解決策を出せる意義深い会議に」と挨拶。続いて井口会長（南魚沼市長）が「農山漁村の生活を守る基幹施設上して簡水を未来に安心して引き継ぐためには、真の運営基盤の強化に向けた新たな取組みを強力に推進する必要がある」と強調した。
    　来賓の挨拶のあと、井口会長を議長に選び、議事へ。@国庫補助率引上げA補助採択基準の緩和B激甚災害（局地激甚を含む）の指定を受けた地域の水道災害復旧補助率のかさ上げと補助対象の拡大C統合整備の経過措置期間の延長D簡水の公企法適化・統合推進に対する地方財政措置の期間延長E地震災害対策関連事業に対する補助制度の充実F国庫補助率適用の要件緩和G簡水等施設整備費の補助対象拡大−の各県提出8議題を全て全国大会に上程した。
    　統合整備の経過措置期間延長を提案した福井県は、「多数の小規模水道を所有し、財政基盤の脆弱な市町村にとって短期間に多重の財政負担がかかる」とし、措置期間を33年度まで5年間延長するよう要望。補助率適用の要件緩和を求めた愛知県は、「地理的・地形的に不利な山間地域では、簡水再編推進や生活基盤近代化等の事業費が極めて多額となり、自己財源の乏しい市町村の負担にも限界があることから、財政力指数軒単位管延長等の補助率適用要件を緩和し、より高率な補助率が適用される」よう要望した。厚労省は、「財政状況が厳しい中、厳しい課題も多いと理解したい。過去の経緯も踏まえ、できる限り反映していきたい」と見解を示した。議事終了後、山本・厚労省水道課課長補佐が「最近の水道行政の動向と課題」について講演した。

  • 館林市環境水道部水道課・災害時の対応強化で両毛ビジネスと協定災害（4/27日本水道新聞）
    　 館林市環境水道部水道課は3月30日、料金関連業務を包括委託している両毛ビジネスサポートと、「水道施設災害等発生時における応急対策の協力に関する協定書」を取り交わした。同課では、市の地域防災計画を受け、「災害対策マニュアル(案)【上水道班】」を策定、災害時等の体制や役割などを定めている。浄水場の運転管理業務を明電舎などに第三者委託するとともに、料金関連業務を同社に委託していることから、協定により、マニュアルの中での民間企業の役割を明確化し、さらなる災害対応の強化を図る。
    　災害時などの際は、市の災害対策本部との連携を取りながら、水道課に設置された浄水場、総務・応急給水・管路・浄水復旧の各グループがそれぞれの対策マニュアルに基づき行動。浄水復旧応援は明電舎などと、管路の通水・漏水調査、修理は管工事組合とすでに協定を取り交わしている。両毛ビジネスサポートは、すでに受付窓口として設置している館林市水道サービスセンターを拠点に、水道課の総務・応急給水グループと連携を取りながら、市民からの問い合わせ対応、応急給水などを行う。
    　今回の協定締結について、安楽・市長は、「実感は薄れかかっているが、水は市民生活に欠かせないもの。災害対策協定により、より迅速な対応が図れる」協定の意義を強調し、「館林市水道ビジョンを推進し、おいしい水を提供していきたい」とコメント。立木社長は、「すでに土曜・休日も窓口対応を行いつつ、車輌ですぐ現地に急行できる体制を整えている。本社からも迅速に応援要員を派遣できる。以前から検針時に地域の防犯への協力等を行っており、今後は災害時にもご協力したい」としている。

  • 健康の飲み推進委・水泳時の水分補給のポスター作成（4/27日本水道新聞）
    　 「健康のため水を飲もう推進委員会」の今年の活動がまもなく始まる。水を必要とするスボー・ツの現場などに特にPRし、ポスターなどを掲出するが、プールなどでの水泳時の水分補給の必要を訴えるため、推進委と日本水泳連盟が連携してパンフレットを作成した。カッパのキャラクターを使って、水泳時の水分不足のリスクなどを解説している。

  • 大阪府水道サービス公社・3月末で解散、19年の歩みを編纂（4/27日本水道新聞）
    　 大阪府水道サービス公社は、府の方針に基づき3月31日付で解散、平成2年の設立以来19年間の歴史を記録した冊子「活動の記録」を作成した。事業の概要や実績、公社の沿革などが記載されている。同公社は、昭和57年に設立された前身の大阪府水道施設協会から、大阪府水道部用地に設置された駐車場の維持管理業務を引き継ぎ、平成2年3月に設立。
    　以来同部と密接に連携しながら、施設の維持管理、水質検査、浄水場の案内などを実施、府営水道事業を補完するとともに、水道事業に関する調査研究や情報収集、技術の提供に加え、駐車場やテニスコートの経営など、水道企業用地の有効利用に努めてきた。経営状況は良好で毎年累積黒字を計上していた。

  • 日本学術会議・古米東大教授が「水道の環境負荷低減」で講演（4/27日本水道新聞）
    　 日本学術会議土木工学・建築学委員会による第23回環境工学連合講演会が4月16〜17の両日、東京・港区乃木坂の同会議講堂で開かれた。日本水道協会、日本水環境学会等23学会の共催。総合テーマは「再生・再利用技術と循環型社会」。水道関係では17日、古米・東大教授が「水道分野における環境負荷低減への取組み」と題して講演した。
    　古米教授は、上下水道排水を一体化処理した場合の共通の効果として、@経済性の向上A施設稼動率の増加B汚泥の有効利用率の向上−を挙げた。ただ、トラブル発生時に「上下水ともに影響を受ける場合がある」とし、「全体的にバランスを取りながら、一体化のメリットを考える必要がある」と強調した。また、浄水場の沈澱池やろ過池に太陽パネルを設置し発電することも環境負荷につながると指摘。パネルは発電と同時に、沈澱池内の水の安全性も強化できるなどメリットも多い。「一つの目的ではなく、いくつかの目的を組み合わせて取り組む事業体が増えている」と、省・新エネルギー対策の動向を分析した。

  • 外務省・サンティアゴ島給水で贈与（4/27日本水道新聞）
    　 外務省は3月27日、セネガル・ダカールで、サンティアゴ島給水計画のための贈与に関する書簡をカーボヴェルデ共和国政府と交換した。援助の目的と内容は、サンティアゴ島給水計画を実施するために必要な生産物および役務の購入。贈与額は8億2900万円、贈与の供与期限は平成22年3月31日まで。

  • 科学技術振興機構・戦略的創造研究事業の技術提案を募集（4/23日本水道新聞）
    　 科学技術振興機構は、「戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ）」に関し、21年度新規研究領域として9件を決定した。同事業は、戦略的重点化した分野における目的基礎研究を推進し、今後の科学技術発展、新産業の創出につながる革新的新技術の開発を目指すもの。
    　9件の研究領域のうち、水道関係では「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」を募集。同領域は、国内外で深刻化が予想される水問題への適応策となる、物理的・社会的な水利用システムの創出を自指すもの。募集期間は、5月19日正午まで。応募に当たっては、戦略目標に示される「具体的内容」に加え、「政策上の位置づけ」「本研究事業の位置づけ、他の関連施策との切り分け、政策効果の違い」「将来実現しうる効果等のイメージ」「科学的裏付け」「留意点」を熟読の上、廃案のこととしている。また、ある特定の学術分野の深化を目的とする研究プロジェクトではなく、社会の生活と生産での水粗野を強く意識した研究を推進する方針という。詳しくはHPで。詳細は次の通り。
    【戦略目標】気候変動等により深刻化する水問題を緩和し持続可能な水利用を実現する革新的技術の創出　【研究領域】持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム　【概要】膜、オゾン、セラミックスなどによる高度処理、海水淡水化に関する基盤要素技術開発とそれらの利用システム技術、水質評価手法、成熱度の高い技術と革新的技術との統合化による上・工・下水道、農業用水、工業排水などの造水・処理・循環・資源回収システム、地下水の利用も含めた水圏の総合的水資源・水環境管理・水質管理システム、新しい原理による革新的な浄水・造水・水利用技術の開発など

  • 大村市水道局・料金関連業務を包括委託（4/23日本水道新聞）
    　 大村市水道局は、フジ地中情報に料金関連業務を包括委託した。委託内容は、受付、検針、調定、収納、納入通知・督促、滞納整理、給水停止・解除、料金システムを含む電算処理など。委託期間は5年間。料金関係の包括的民間委託は県下初で、料金システムまで含めた委託は九州で初という。
    　委託に伴い、同局庁舎に「大村市水道局料金センター」を開設し、局1日から業務を開始した。大村市では、水道事業の経営の健全化・効率化を進めるため、浄水場の運転管理やメータ関連等の業務委託を順次行ってきており、今回の料金関連業務委託は、一連の業務委託を締めくくるもの。1日には、同センターの開設記念式典が催され、多数の関係者などが出席。
    　挨拶に立った松本・市長は、「料金センターの開設は、多くの関係者のご理解とご協力によるもの。本日の開設に感謝申し上げるとともに、1日も早く市民に周智されるよう、頑張っていきたい。受託企業には、漏水調査業務の経験も活かしたこれまでにないサービスの提供にも期待したい」と話した。柳瀬社長は、「市民の皆さまと直接関わることが主たる業務であり、接遇サービスに充分留意して業務を推進していく。その中で地域社会に貢献し、ゆくゆくは責任者も地元から輩出する地域密着型の体制を構築していきたい」と述べた。津田・水道局長は、「今回の委託により、平日の営業時間が30分延長されるなど、市民サービスの向上につながると確信しており、また、事業の経営健全化にも期待している」と話した。その後、松本市長、津田管理者、柳瀬社長によりテープカットと看板の除幕が行われ、センターの開設を盛大に祝った。
    　このほかにも同社は、南三陸町からJVで料金収納・管網維持管理・浄水場運転管理業務を1日から5年間受託。同じく1日から、入間市より検針・精算・開閉栓などの業務を3年間、周南市より検針・滞納整理・精算・開栓などの業務を3年間、山陽小野田市より検針などの業務を4年間、天草市より検針・収納・窓口などの業務を3年間受託している。

  • 愛知県公共料金等暴対協・総会を開き連携強化で暴力追放を確認（4/23日本水道新聞）
    　 愛知県公共料金等暴力対策協議会は局17日、名古屋市千種区・今池ガスビルで第27回総会を開催した。冒頭挨拶に立った所・会長代理は「公共料金に関わる暴力排除活動の努力で多大なる成果を収めた。しかし、悪質納入者の手口は巧妙化してきており、今まで以上に意見交換や連携プレーで毅然たる態度をとっていく」と語った。続いて、来賓の平松・愛知県警察本部刑事部組織犯罪対策局長、井口・暴力追放愛知県民会議専務理事、木下・愛知県弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長が挨拶した。
    　議事では、21年度事業計面などについて審議、5月と11月にキャンペーン、10月から11月にかけてブロック会議を実施することなどを決定した。決議文朗読の後、「連携プレーで広げよう暴力追放の輪」と全員でスローガンを唱和した。この後、榊原・愛知県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課暴力団対策室長が「最近の暴力団情勢について」、水田有美子アイビーエー代表が「お客さま満足の秘訣」のテーマで、それぞれ講演した。

  • 横浜市水道局・飲料自販機消灯でCO2の削減（4/23日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は、すぐに取り組める環境施策の一つとして、自動販売機設置事業者と連携し、局内34事業所の屋内に設置された清涼飲料自動販売機73台の24時間消灯を開始した。これにより1台平均で消費電力を約13%削減し、全体で年間約6.5tのCO2排出量を削減する。
    　同局では、水道事業は環境に関わりの深い事業であるとともに、水道水の製造・運搬の過程で大量のエネルギーを消費することから、新たな中期経営計画（平成21〜23年度）の中でも、重点取組み項目に環境保全への貢献を掲げ、自然流下系施設の優先利用、新エネルギーの活用、リサイクルの推進などの取組みを行っている。24時間消灯もこの一環。

  • 工水協・「工業用水50年のあゆみ」を発刊（4/23日本水道新聞）
    　 日本工業用水協会は昨年創立50周年を迎え、このほど記念資料集「工業用水50年のあゆみ」を発刊した。同協会が年史を作ったのは創立20周年の昭和53年以来。巻頭には経済産業省、総務省、国土交通省、日本水道協会、日本下水道協会、日本水道工業団体連合会からの祝辞が並び、それぞれ50年間の発展をたたえるとともに今後への期待をつづっている。
    　第1部では「工業用水道整備の歩み」として、行政を中心とした制度の歴史を、第2部では産業排水等再生利用調査や工業用水道計画策定システム調査などの「工業用水に関する調査と研究」を掲載。第3部では「写真で見る工業用水道の歩み」として、大正期からの工水の歩みを貴重なカラー写真で綴っており、そのまま日本の近代工業史ともなっている。第4部は「資料編」で、法制度から補助金制度、経営状況の変遷、工業用水道料金、地下水対策などに関し、詳細なデータを網羅している。第5部では全国の工業用水道事業の概要などを紹介、第6部では日本工業用水協会のあゆみをつづっている。

  • 簡水協・ブロック会議が近畿ブロックから全国スタート（4/20日本水道新聞）
    　 簡易水道統合計画策定期間の最終年度を迎える中、全国簡易水道協議会のブロック会議が全国6地区のトップを切って4月14日、近畿ブロックから始まった。大津市内のホテルで開催した。厚生労働省、総務省、2府4県下の市町村長、簡易水道担当者らを交え全国大会に提案する議題について率直な意見を交わした。簡易水道事業統合計画が策定済みとなっているのは、昨年末で237市町村にとどまっでおり、いまだ全体の約3割程度。このままでは離島などの地域を除き、補助制度延長経過措置の適用を受けられなくなることも考えられるだけに、出席者からは事業統合の今後のあり方について、経過措置の延長や財政措置の拡大など、国に対する要望が相次いだ。なお、和歌山県が来年度開催担当になった。
    　まず、滋賀県水道協会の岩根・副会長（木之本町長）と井口・全簡水会長（南魚沼市長）が開会挨拶。挨拶の中で、井口会長は「簡易水道の国庫補助制度については、平成19年度に見直しが行われ、離島等を除くかなりの簡易水道が21年度中に上水道と統合または統合計画を策定しなければ補助を受けられなくなり、22年度からは統合計画を策定していない簡易水道は改良・建設拡張を行う場合、補助なしで実行しなければならない。このままでは厳しい事業環境に直面する」と危機感を募らせた。
    　4県から提出された主な議題は、「簡易水道等施設整備費の補助採択基準の緩和等＝兵庫県」「簡易水道関係国庫補助率の引上げ＝兵庫県、滋賀県」「財政措置の拡大＝奈良県、和歌山県、滋賀県」の3題。地形的な条件や脆弱な財政を背景に地域実態に即した補助採択基準の緩和あるいは拡大、国庫補助率の引上げ、手厚い財政措置の適用などについて各県から提案説明が行われた。
    　兵庫県は補助採択基準の緩和について、現行の基準にある基幹的施設改良事業のただし書き『市町村が簡易水道施設及び飲料水供給施設（ただし、平成28年度までに統合しなければならない飲料水供給施設であり、かつ過疎地域自立促進特別措置法等に定める地域に限る。）の基幹的施設について行う改良事業』の撤廃などを要望。国庫補助率の引上げでは滋賀県が、「簡易水道事業を経営する町村は財政力が低い上、集落が点在して効率的な水道施設の整備が困難なケースが多い傾向にある」として、水道未普及地域の解消、クリプトスポリジウム等対策のためのろ過施設や紫外線処理施設などの整備を推進し、安全で安定した水道水を実現するため、国庫補助率を1/3、1/4から1/2以上に引き上げるよう求めた。
    　奈良県、和歌山県、滋賀県は、現行水道法に定義づけられている簡易水道の給水人口が5001人を超えた場合は上水道となり、簡易水道の補助が受けられなくなるが、これは単に給水人口が増加しただけであり、地理的条件や脆弱な経営基盤が改善されたものではないことから、「簡易水道の給水人口を少なくとも2万人まで拡大して、統合前の簡易水道と同様に、国庫補助の対象および地方交付税等の財政措置を講じる」よう要望した。
    　厚労省は、経過措置が昨年度認められて間もないことや国の財政状況の厳しさから、補助率引上げはハードルが高く、現行水道法に定義づけられている簡易水道の範囲を変えることは困難とし、6月4日に開かれる全国大会での議論を踏まえて考えたいと答弁。総務省は財政措置の拡大について、現行制度の範囲で対応可能な措置を説明。また、水道施設の耐震化に係る経費（耐震診断）への財政支援、水質検査費用に対する財政措置は、基本的には料金収入をもって賄うべきとした。会議終了後、伊藤・厚労省水道課課長補佐が「最近の水道行政の動向と課題」、森・総務省公営企業経営企画室事務官が「最近の地方財政の動向と課題」について、それぞれ講演した。

  • 日水協認証審査委・メルマガで情報発信、協会雑誌掲載は廃止（4/20日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月24日、第24回認証審査委員会を開き、現場薬品生成装置（水道用次亜塩素酸ナトリウム生成装置）の認証、製品ロット検査方式における基本基準の検査方法の改正について審議、了承した。報告事項では、品質認証センターメールマガジンの開始、認証業務規程施行規則の改正について説明があった。装置の認証では、双日株式会社船舶事業部から水道用次亜塩素酸ナトリウム生成装置の認証申込みがあり、書類審査、薬品試験、工場調査の結果、認証基準に適合したため認証することとなった。同装置は、低臭素塩を主原料として、その水溶液を特殊電解セルにより電気分解し、次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする消毒剤を製造する装置。製造は米国マイオックスコーポレーション。
    　製品ロット検査方式における基本基準の検査方法の主な改正点は次の通り。@日本ガス石油機器工業会基準を採用したことに伴い、耐逆サイホン性能および耐逆圧性能の検査項目を追加、A耐圧検査における給水管の検査方法について、従来から耐圧検査をJIS 3200-1（水道用器具−耐圧性能試験方法）に基づき1m以上の供試管で行っていたため、これを明記　B負圧破壊検査における検査方法について、従来から負圧破壊検査を空気調和・衛生工学会規格に基づき、逆止弁にワイヤーを挟み込ませて行っていたため、これを明記−。
    　品質認証センターでは今月から、認証登録品に関する情報のメールマガジンでの配信を開始した。同センターのホームページにも掲載する。同センターではこれまで水道協会雑誌で認証登録品の各種情報を公表してきたが、平成17年に行われた「協会雑誌のあり方の意見交換会」で他の情報伝達方法への変更が求められていた。メールマガジンでは@新規の認証登録品の情報A認証登録品に関わる登録事項の変更情報B認証登録を取り消した製品の情報−を毎月1回定期的に配信する。
    　今後は給水用具に関する情報（構造、維持管理方法等）や、水道法等の基準改正情報（給水装置に関わる省令改正に関する通知文等）など、配信先のニーズに合ったさまざまな情報を配信することも検討している。当分の間、認証登録品に関する情報は水道協会雑誌でも公表するが、今後、同雑誌での掲載は廃止する。なお、メールマガジンでの配信開始に伴い、認証業務規程施行規則を一部改正した。

  • 日水協認証運営委・メルマガ情報発信に伴い施行規則の改正（4/20日本水道新聞）
    　 日本水道協会は3月27日、第24回認証制度運営委員会を開き、認証業務規程施行規則の改正を了承。品質認証センターメールマガジンの開始、19年度の試買検査結果等の報告を受けた。冒頭、御園・専務理事が挨拶し、認証業務について契約者数と登録件数は減少しているものの、そのうちの資機材と薬品は昨年から横ばいであることなどを報告した。
    　認証業務規程施行規則の改正は、品質認証センターのメールマガジン開始に伴い認証登録に関する情報の公表がホームページ上となったことなどから改正した。19年度の試買検査は6登録6社製品のバキュームフレーカ（逆流防止装置）を検査した。6社のうち4社は省令の負圧破壊性能を有していないため認証登録をバルブ類、管路保護用弁（吸気弁として）へ移行。6社のうち2社は逆流防止装置としての性能を有していないことから認証登録を取り消した。

  • 東京都水道局・監理団体との取組み成果を報告書にまとめる（4/20日本水道新聞）
    　 東京都水道局は、平成18年10月の基本方針策定以来、一体的事業運営体制の構築に向け、監理団体との間で進めてきたこれまでの取組みと成果を報告書にまとめた。報告書では、外部の意見を反映させながら、当初の枠組みに沿って着実に取組みを進めたことで、公共性を担保しながらさらなる経営の効率化を実現するなど、当初の計画通りの成果を挙げていると言及。その上で、今後もこの体制を基本に事業運営体制の構築を進め、責任を持って安全でおいしい水を安定的に供給していくなどとしている。
    　同局では、刻々と変化する事業環境の変化などに対応するには、企画監理部門への経営資源の集中、業務実施部門の外部化等を図ることで、経営改革を進めていく必要があると判断。平成18年10月に基本方針を策定、民間で対応が可能な業務は民間に委託し、局と監理団体が基幹的業務を担うことで、公共性を確保すると同時に効率性の追求が可能な監理団体との一体的事業運営体制の構築に着手した。
    　この取組みを進める上で、外部の意見を経営に反映させることを目的に、企業経営者や公認会計士、弁護士で構成する「運営体制諮問委員会」を設置。3年間で7回会合を開き、専門的視点に基づいたさまざまな評価や助言を受けた。同局では、当初の枠組みに沿って取組みを進める一方、同委からの助言も踏まえ、経営の透明性を高めながら、区部の浄水場の運転管理や給水所の維持保全、多摩地区の施設管理など、着実に監理団体へ業務を移転。また、局幹部が監理団体の取締役を兼務するなど、監理団体への適切な指導・監督が可能な体制を整備すると同時に、局職員を監理団体に派遣するなど、人材育成・技術移転などを行ってきた。その結果、当初の計画通りの成果を挙げられているという。なお、報告書は同局ホームページで公開中。

  • 企業団協九州総会・2題を全国総会に提出（4/20日本水道新聞）
    　 九州地区水道企業団協議会の第24回総会が4月16日、大津菊陽水道企業団開催担当のもと、熊本市内の火の国ハイツで開かれた。来賓、正賛助会員ら約50人が出席する中、21年度事業計画案など4議案を決議した。会員提出問題には、水道施設関係の財政支援（福岡県南広域水道企業団）、新型インフルエンザ対策（福岡地区水道企業団）の2題を全国総会に提出することを決めた。次期開催担当は春日那珂川水道企業団（春日市）。
    　冒頭、開催地から後藤・大津菊陽水道企業団企業長、同協議会長の柴原・福岡地区水道企業団企業長らが挨拶に立ち、事業を取り巻くさまざまな課題解決に向け、活発な意見交換を期待した。財政支援に関する会員提出問題に関連し、来賓として出席した松明・日水協調査部長が、国の21年度予算のポイント、財政当局の考え方、日水協の取組みなどを説明した。その中で、補助金の執行について触れ、「補助申請は大変だと思うが、計画的な財務投資をお願いしたい。分からないことがあれば、ぜひ日水協を活用して欲しい」と奮起を呼びかけた。総会後、紫藤・大菊土地改良区事務局長が「農を守って水を守る」と題し講演を行った。

  • 都議会自民党・上下水道事業の政策研究会を設立（4/20日本水道新聞）
    　 東京都議会自由民主党は3月27日、上下水道事業政策研究会を立ち上げた。三宅しげき議員が会長を務め、23区選出の議員約30人が名を連ぬている。研究会を立ち上げることにより、関係行政および東京都管工事工業協同組合との連携を深め、都民の声を都政に反映させるべく政策提言を具現化させていくほか、同組合員の経営支援を図る。27日には設立総会、同組合、東京都水道局・下水道局との意見交換会を開催。水道局の吉田・給水部長が、21年度予算における給・配水管整備関連事業の概要などを説明した。

  • 埼玉県企業局・環境報告書（19年度阪）を発行（4/20日本水道新聞）
    　 埼玉県企業局は環境報告書（平成19年度決算阪）を発行した。同局は17年度から環境報告書を発行しており、今回が第4号となる。19年度版では、4事業（水道用水供給、工業用水、地域整備、電気）全体に関わる物質の流れ（マテリアル・フロー図）を示すなど、構成やデザインの見直しも行い読みやすい内容となっている。また、局の環境保全への取組みについて、大学教授ら5人の有識者で構成する「埼玉県企業局経営懇話会」の意見も掲載している。局は19年度の環境保全対策の結果、CO2排出量を4500t削減するとともに、省エネルギー対策で3億7000万円の経済効果を出している。

  • 横浜市水道局・資産活用検討外部専門委員会から報告を受ける（4/20日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は3月25日、局が保有する土地などの有効活用を図るため検討を進めてきた、水道局資産活用検討外部専門委員会から報告書の提出を受けた。報告書では、今後の土地活用などに向けた提言がなされるとともに、複数の利用可能性がある5カ所の土地の活用策を試算した結果などが記載されている。同局では、この報告を踏まえ、資産活用年次計画を策定する方針。 　同局は、毎年水道料金が漸減する厳しい経営状況を踏まえ、局が保有する土地や建物などのあらゆる資産を有効活用し、より一層の収入確保を図ることを目的に昨年10月同委を設置。同委は、局用地の有効な活用方法や、資産活用全般の計画を策定する際の基本的な考え方について検討を進めてきた｡報告は、今後の土地活用全般で考慮すべき事項として、下記「提言のポイント」の通り提言しているほか、複数の利用可能性がある5カ所の土地について、事業内容・期間の違いによる収入の増減を試算し、最も有効な活用方法を判断するための指標を提供している。 　試算では、対象面積や事業期間を変更しながら、売却、住宅販売事業（戸建、マンション分譲等）、その他事業（賃貸マンション、有料老人ホーム等）で事業者が支払い可能な最大の借地料をシミミュレーション。その結果、その他事業、住宅販売事業、売却の順で支払い可能な借地料が高い傾向が見られた。 ＜提言のポイント＞ @長期にわたる貸付けの場合には、事業規模を可能な限り大きくし、体力のある民間事業者が参入できるようにすべき A貸付けにこだわらず、資産保有の必要度や経済状況に応じて、柔軟に売却およびその収入を運用することも積極的に検討すべき B民間のノウハウやアイデアを最大限活用するために、制限等は少なくすべき。ただ、周辺住民との蜜なコミュニケーションが重要 C本格的な活用は、不動産市況の回復と民間事業者の参加意欲の好転を待って行うのが得策。当面は、暫定活用とすべき D必要度の低い行政財産は、普通財産への区分変更を行って活用することを検討すべき

  • 水制度改革国民会議・設立2年記念でシンポ（4/16日本水道新聞）
    　 水行政一元化をめざす水制度改革国民会議は4月1日、東京・永田町の憲政記念大ホールで、総会と設立2年目を記念したシンポジウムを開催した。関係者ら約100人が集まった。中川・水循環基本法研究会共同座長代表・衆院議員は来賓挨拶で「変化は現場で起きている。対応体制を水制度改革により、つくっていきたい」と意気込みを語った。
    　シンポジウム午前の部では、高橋・理事･東大名誉教授が「地球温暖化と水危機〜水制度改革がめざすもの〜」と題して基調講演した。高橋氏は水行政の現状を「90年代から水や河川をめぐる状況は変わりつつあるが、その転換点でいろいろな悩みを抱えている」と指摘。気侯変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書が世間の注目を集め、関係省庁も気候変動にどう対応するかを示しているが「国全体をカバーした報告になっていない。肝心の対策が抽象的だ」と厳しい認識を示した。「真の治水を行うには省庁の壁を取っ払う必要がある」とし、「これをどういうプロセスでやるかを私たちが考えないといけない」と強調した。
    　この後、パネルディスカッション「このままでは水源地域が疲弊し、河川は荒廃する〜水源地域は河川流域住民のコモンズ：多摩川の場合〜」が行われた。今年は、明治期の尾崎行雄東京市長が多摩川水源林の源流踏査を行って100周年にあたる。パネリストとして稲場紀久雄（大阪経済大学教授）、蔵治光一郎（東京大学講師）、山道省三（全国水環境交流会・NPO多摩川センターら5人が参加。高橋教授が座長を務めた。
    　稲場氏は「川は上流、中流、下流で一体。流域全体で源流地域を守らないといけない」。蔵治氏は「森林保全のために、制度の改革が必要。国が責任を持つのか地方に分権するのか。財源を垂れ流すだけでは駄目」と意見を述べた。山道氏は、東京農業大学が文部科学省の補助事業に申請して採択された多摩川源流大学を紹介。多摩川流域の地域再生と農環境教育の大切さを指摘した上で、「『水循環基本法』の循環は人も含む。世代交代など、人の循環を考えた政策が必要」と注文を付けた。午後の部は、今本・京大名誉教授の基調講演「水危機に備える水制度改革」に続き、「耐水型（保水型）都市の再生〜流域総合治水と緑の復活こそ〜」をテーマに有識者によるシンポジウムが行われた。
    　総会では@平成20年度事業報告A20年度会計報告B20年度会計監査報告C21年度事業計画および収入支出予算（案）D役員構成（案）の5議案のほか、水循環基本法研究会の審議経過と今後の展望が報告され、了承された。

  • 自民党水安保特命委・東京都の上下水道施設を視察（4/16日本水道新聞）
    　 自民党水の安全保障に関する特命委員会は4月13日、東京都の上下水道関連施設を視察、東京都の保有する高い技術力を改めて確認するとともに、水の安全保障の実現に向け、これら技術の活用方法について思いを巡らせた。同委では、かねてより国内における課題の解決、国際貢献策の検討を進めていく上で、高度な技術が集積する東京都の水関連施設を視察する意向があった。
    　視察には、遠藤委員長、川口順子委員長代行をはじめ、中川昭一顧問、今井宏幹事、佐藤信秋事務局次長、井上信司事務局次長が参加。秋ケ瀬取水堰、朝霞浄水場、第二城北線における管路埋設のシールド工事現場、芝浦水再生センターを訪れた。朝霞浄水場では、高度浄水施設や、覆蓋を設置してその上に太陽光パネルを敷き並べたろ過池など、場内の各施設を見学、シールド工事の現場では、立抗最下部に降り、工事の概要や耐震管（US形ダクタイル鉄管）の仕組みなどの説明を受けた。
    　議員からは、事業継続性の観点から見た上下水道料金値上げの必要性、国際貢献に向けた国内自治体の人材活用の可能性、自然エネルギーの導入促進、河川水質の浄化に向けた課題などについて質問・意見が出された。人材活用の可能性について、東京都の東岡・水道局長は、「確かにわれわれには事業運営のノウハウがある。これまでもJICAを通じた国際協力は進めてきたが、ビジネス展開に関与していくことは難しい。制度が整備されたとしても、語学や環境に適応するための人材の確保に課題がある。仕組みが構築され、人材が確保できれば東京都が動かねばならないと思っている」との見解を示した。
    ＜視察の感想＞
    　遠藤武彦委員長：1200万人の生活を支える都市基盤としての力を存分に感じた。（芝浦水再生センターは）88万人の汚水を処理していると聞いて驚いた。水処理は大事業であり、これを担うにはある程度の人口の基盤がなければできないのでは。総合的な水の安全保障を実現していくためにも、自治体内の縦割りだけでなく、行政間の連携による、広域化や財政面の課題を検討していく必要がある。さまざまな制約はあるが、水の安全保障の実現に向けて取り組む必要性を改めて感じた。
    　川口順子委員長代行：東京都は最先端の技術を持っている。海外でも優れた水道技術のニーズはあるはず。海外におけるPFI案件などの際に、東京都の保有するノウハウを活用して、ビジネスチャンスを捉えられれば良いと思う。
    　今井宏幹事：東京の上下水道の技術・ノウハウはわれわれの誇りだ。水は健康と命に関わるもの。水を守るという任務を遂行するために努力されていると感じた。私の地元の草加市は標高が0〜3m程度で、夕立程度でも水浸しになるので、水に対する関心は強いし、水は政治家が取り組むベき永遠のテーマ。東京の技術は活かすべきだし、活かされるべきだ。それが日本らしい国際貢献のあり方だと思う。
    　中川昭一顧問：現場の方の努力を感じた。江戸時代以降、世界一の大都市として築いてきたノウハウは、国内外問わず学ぶ部分が多いはず。上水・下水・利水において非常に高い技術を有する首都圏域のなかでも、東京都の持っている技術・人材などハード・ソフト両面の資源を活用し、国内外に貢献していく方策は必要。今後、事業の広域化や採算性の課題についても議論していく必要がある。

  • 上越地域水道用水供給(企)・第1浄水場で小水力発電を開始（4/16日本水道新聞）
    　 上越地域水道用水供給企業団は、第1浄水場に建設を進めていた小水力発電所の竣工式を開いた。同浄水場と正善寺ダムとの落差約45mを活用し、年間約60万2200kw時を発電、送水ポンプの補助電力として使用することで、温室効果ガスの排出を年間約330t-CO2、電気代を約20%削減する。受注は田中水力で、施工は星工業。事業費は9913万円で、うちNEDOの補助金（地域新エネルギー等導入促進対策費補助）が約5割の4714万円。この補助を活用した小水力発電の建設は新潟県内で初めてという。
    　従来、同浄水場では、着水井出口のバルブで落差のエネルギーを消滅させていたが、既存の建物はそのままで、着水井後段にパイパス管と小水力発電を新設することで、最小限の工事で未利用エネルギーの活用を実現している。同企業団では平成19年3月、「地球温暖化防止実行計画」を策定、24年度の温室効果ガス総排出量を、17年度までの平均の6%削域を目標に掲げ、小水力発電の設置に向けた検討や森林の管理・植林などの活動を進めてきた。小水力発電の建設に当たっては、計画策定、実施設計、設備の導入、啓発事業などの各段階で新エネルギー財団とNEDOの補助の交付を受けている。
    　竣工式では冒頭、木浦・企業長（上越市長）が挨拶。「豊かな自然環境を次代に引き継ぐことはわれわれの責務。企業団としても、水の安定供給はもとより、地球温暖化防止活動や水を育む森林整備、植樹などにも引き続き取り組んでいく」と力を込めた。そののち、地元の小学生による作文の朗読、関係者らによる稼働セレモニーを行った。

  • 大阪府市・事業統合で意見交換会、市が新提案（4/9日本水道新聞）
    　 橋下・大阪府知事と平松・大阪市長は3月31日、府市水道事業統合に関する意見交換会を市公館で開いた。市は、コンセッション　（事業権譲渡）方式により府用水供給事業を市が受託する事業形態を新たに提案した。橋下知事は市提案を「分かりやすい」と評価した上で、今後市町村首長らと協議を重ね、政治レベルで最終的に決着させる意向を示した。平松市長も同意した。新提案を機に、これまでの協議内容はいったん棚上げされる。
    　市は、これまで市議会が議決権を持つ協議会方式を提案していたが、府議会や受水団体から「民意の反映が担保されない」などの批判が出ていた。そこで、協議会方式を凍結し、新たに市が府用水供給事業を受託するコンセッション方式による事業形態を打ち出した。この方式では、府知事部局が水道施設などの資産を所有する一方、運転管理や建設改良などの工事を含む事業運営に関する全ての業務を市水道が無償で受託する。事業権譲渡に当たっては、府と市が基本協定を締結し、年度ごとに事業計画などに関する契約書を交わすことになる。市は、用水供給事業を受託した後、受水団体との水平連携を進め、将来的に府内水道の一元化に寄与するとしている。

  • 横浜市水道局・土地の一時貸付制度を創設（4/9日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は、20年9月時点の水道料金収入が前年度比約12億円減少しているといった厳しい経営環境を踏まえ、新たな収入源の確保に向け、所有地の一時貸付制度を創設。23物件を対象に、同局ホームページ上で、随時土地の利用を呼びかけており、現在までに2件・約320万円が成約している。
    　成約したのは、東尾配水池公舎跡地（面積487平方m）と、亀甲山の用地（約280平方km）。資材置き場や中古車販売業者の在庫置き場として満用されるという。同制度は、貸付可能な横浜市内や相模原市内の所用地を、市民などに原則1年間利用できるよう創設したもの。利用期間は最長2年。これらの用地は、資材置場、仮設事務所、モデルルーム敷地などに活用できる。同制度の詳細は、ここで見られる。

  • 山形県食品安全対策課・20年度水道担当者会議を開き、耐震化の情報提供（4/9日本水道新聞）
    　 山形県食品安全対策課は3月25日、県自治会館で20年度市町村等水道担当者会議を開いた。毎年度の担当課長会議に加え、今回、現場を担う実務担当者を対象に初めて実施、事業体から35人が出席した。老朽施設の計画的な更新が進むよう、国の21年度水道関係予算や耐震化に係る国庫補助、管路の耐震化を中心に情報提供が行われた。
    　管路の耐震化では、新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震など過去の地震被害を示し、耐震化の推進を喚起。講師の日本ダクタイル鉄管協会の技術委員が、水道施設の技術的基準を定める省令改正のポイント、「水道の耐震化計画等策定指針」「管路の耐震化に関する検討会報告書」などを参考にした更新・耐震化の進め方を説明した。会場からは、耐震適合性を判断する上で地盤条件の取扱いが難しいとの意見が出された。同課は、横須賀市上下水道局がボーリング調査結果に基づき地盤の良否を決定し、優先順位に応じた更新・耐震化を実施している事例を紹介、自ら判断基準を設定して計画的に臨むことが重要と指摘した。

  • 水道技研セ・評議会、理事会で21年度事業計画を了承（4/9日本水道新聞）
    　 水道技術研究センターは3月26日、第25回評議会ならびに第26回理事会を開き、理事・評議員の選任、平成20年度事業計画・収支予算（補正）、21年度事業計画・収支予算を審議、全て原案通り了承した。20年度の補正新規事業は、JICAの上水道セクターにおける経営および維持管理に係るテーマ別評価。円借款で整備されたマニラ、ジャカルタ等の水道事業を現地調査し、PIを用いて評価・提言等をまとめた。研修・普及事業での補正新規事業は、小規模水道の広域的な運営管理と危機管理対策に関する報告会の開催。昨年10月（新潟市）と12月（青森市）、今年2月（神戸市）に開催した。
    　評議会で挨拶した藤田会長は「当センターの事業は円滑かつ順調に進んでいる。JICAからの委託事業では海外の事業を評価するが、これは財団だからこそできるテーマだ。また、新公益法人への移行準備も、皆さんの知恵を借り勉強しながら遺漏のないよう進めていく」と事業の進捗状況等を報告した。来賓挨拶した厚労省の粕谷・水道課長は「センターに期待している。今ひとつ元気のない水道界を元気づけるのが技術の進歩。ここで開発された技術を行政としても役立てていきたい」と期待を寄せた。
    　理事会では藤原理事長が挨拶の中で事業状況を説明。「20年度から開始した共同研究プロジェクトのAqua10、e-Pipeはエンジンがかかったところ。目新しいところではJICAによる海外の水道事業評価。日本の資金援助によるマニラ、ジャカルタの事業を調査する。今後は国内の事業評価もできればと考えている。今年は6月、神戸で水道技術国際シンポジウムも開催する。この中で展示会や日中技術交流会も行う」。理事会でも粕谷課長が挨拶し、「若い頃、センターの石綿管や膜ろ過の研究に関わった良い思い出がある。こうした技術開発が水道のレベルアップに貢献してきた。現在、センターの果たす役割は従来以上に重要になってきている。国としても今後さらに研究開発がいかに活発になるか考えていきたい」と述べた。

  • 館林市環境水道部・「館林市水道ビジョン」を策定（4/6日本水道新聞）
    　 館林市環境水道部は、「館林市水道ビジョン」（平成21〜30年度）を策定した。ビジョンでは、おおむね20年先を見据えた上で今後10年間で目指すべき方向性を指し示すとともに、その実現に向けた方策を定めている。具体的には、基本理念に「安全でおいしい水を次世代へ」を掲げ、この具現化に向け、@安心A安定B環境C信頼D持続−の5つの基本目標を設定、その下に目標設定に向けた基本施策、具体施策を定めている。
    　計画期間を短期（3年以内）、中期（7年以内）、長期（10年以内）に区分して優先順位を定め、効率的かつ着実に事業を進めていく。目標設定にはPIを活用。これら事業の進捗状況は、毎年度PIを算出し、他の事業体と比較して確認。この結果や社会情勢の変化に対応して適宜施策を見直すのに加え、5年後をめどにビジョンの再検討を行い、持続的な改善を図る。ビジョンは、学識経験者、市民団体、需要者等による検討委員会で策定。東洋大学国際地域学部の北脇教授が委員長を務め、副委員長には日本水フォーラムの橋本・節水リーダーと、それぞれ館林市在住の学識者が就任。
    　副委員長を務めた日水協水道技術総合研究所の宮下・次長は、「現在、水道法に基づく民間への第三者委託は22件しかないが、館林市はそのうちの1件にあたる先進的都市であり、ビジョンに記された取組みについても評価したい。本会はこの3月に『水道の安全保障に関する検討会報告書』をまとめた。これを受け、第三者委託の推進について、熱心に取り組んでいきたい」と話している。

  • 東京都水道局・20年度水道工事イメージアップコンクールで表彰（4/6日本水道新聞）
    　 東京都水道局は3月18日、東京・新宿の都民ホールで平成20年度水道工事イメージアップコンクールの表彰式を開き、最優秀賞1件、優秀賞3件、審査員特別賞1件、優良賞8件を表彰した。今年度は、局内各部署から51件の応募があり、うち13件を1月の最終審査会で審査、最優秀賞などを選定した。
    　最優秀賞は、「練馬区下石神井三丁目地先から同区南田中四丁目地先間配水本管（800mm）新設工事」。請負者は株木建設共同企業体の大西義隆氏、局の担当者は、西部建設事務所の寒風貴氏。近隣住民への丁寧な説明会や、地元中学生を招いた職場見学会の開催、親しみやすいホームページの開設など、取組みの一つひとつが高いレベルで実践されていたことなどが評価された。式では、東岡・水道局長から受賞者に表彰状が授与された。

  • 福島市水道局・水道料金等徴収業務を民間に委託（4/6日本水道新聞）
    　 福島市水道局は今年度から、窓口、滞納整理、開閉栓・異常水量等の調査などの業務を民間に委託した。受託者は第一環境。同社にとって福島県初受託。庁舎内に福島市水道料会お客様センターを立ち上げ、窓口業務に当たる。委託期間は3年間だが、契約は年度末の事実評価結果を契約更新案件とした単年度契約で、21年度の委託金額は8610万円。委託により料金部門の職員を16人減員することで、約5000万円のコスト削減効果を見込んでいる。合わせて民間のノウハウを活用することで、市民サービスの向上を図る。
    　市の集中改革プランにおいて、経費削減策の一つとして、職員の定員管理の適正化が謳われており、同局は、職員の適材適所への配置、積極的な民間活力の導入などにより、職員数の削減を行ってきた。今回の委託も経費削減策の一環。業者の選定に当たっては、公募プロポーサル方式を採用。民間の有識者や局職員で構成する審査選考委員会で、業務提案書の評価、業務責任予定者によるプレゼンテーションやヒアリングなど、3次にわたる審査で事業者の業務遂行能力を確認し、受託者を決定した。
    　第一環境は、生国各地での豊富な実績を背景に、旅館やホテルなど大口需要者への対応、高い収納率維持対策など、同市の特徴に適した提案を行うと同時に、効率的な人員配置により委託金額の抑制を図るよう提案。これらの点が高く評価され、受託に繋がっている。なお、同市の21年2月末現在の収納率は99.82%。同社は、「福島市水道局さまの将来の発展のために、優れた委託業務の成果を提供するとともに、良きパートナーとしての提案を続けていきたい」としている。

  • 横浜市水道局・開港150年記念で植樹（4/6日本水道新聞）
    　 横浜市水道局は3月7日、環境創造局、緑区と連携し、緑区の三保配水池近郊で記念植樹を行った。横浜開港150周年、150万本植樹行動、緑区政治40周年記念事業の一環。水道局は土地を提供した。市民約60人が参加する中、市民の憩いの場「三保市民の森」へ繋がる道路脇に300本のツツジと、緑区の木である楓を植えた。
    　植樹終了後には、同配水池の災害対策用給水栓を紹介。同局の田村・青葉地域サービスセンター長が、浄水フローや配水池の役割などをわかりやすく解説するとともに、同給水栓の仕組みなどを紹介。「この配水池は災害時に1池分の水（1万5000立方m）を確保できるが、皆さまにも災害に備え、一人1日3Lの水を3日分備蓄していただければ」などと呼びかけた。

  • 松本市上下水道局・水道料金センターを開設（4/6日本水道新聞）
    　 松本市上下水道局は3月27日、同局1階で水道料金センター開設式を挙行した。菅谷市長、センター業務委託先の猿田・フューチャーイン社員が挨拶。等々力・上下水道局長が加わってテープカットが行われ、会場は拍手に包まれた。
    　松本市上下水道局水道料金センターの業務開始は4月1日。同局では、事業の効率化と市民サービスの向上に向けて、平成20年9月に指名型プロボーザル方式で選定したフューチャーイン社に、メータ検針、水道の使用開始および中止の受付、開閉栓の施工、水道料金・下水道使用料の徴収、使用水費や料金などに関する問い合わせの業務を委託することになった。同センターには25人が従事し、29人の同局営業課職員は12人に減員され、さらに今年10月から3人減員となる。営業時間は月〜土曜は8時30分〜20時。日曜・祝日は休業するが、繁忙期には8時30分から17時15分まで営業するので、利便性が高まる。
    　同局では平成15年から委託の検討に入ったが、市町村合併の関係で中座。18年に再開し、今回の業務委託となった。長野県内では、県企業局、辰野市、飯田市に次いで4番目の業務委託となる。同局では、民間のノウハウを生かし、市民サービスの向上と効率的な経営を目指し、一層努力して経営改善に取り組んでいくとしている。昨年9月以降、全国的に未曽有の経済不況が続く中、こうした経営努力が一層重要になりそうだ。
    　水道料金センター開設に当たり、菅古市長は次の通り挨拶した。「懸案だった料金パート業務の委託化が4月1日から実現できる運びとなり、本日、水道料金センターの開設式ができることは非常に喜ばしい。松本市では、安全でおいしい水の安定供給、下水道の普及促進、施設の維持管理等の諸事業を通して、市民に快適で住みよい生活環債を守るためのまちづくりを進めている。こうした中で、超少子高齢化型社会の宅着などにより、料金収入は減少傾向にある。一方、老朽施設の更新あるいは災害に備えた施設整備のために、今後、多額の投資が見込まれることから、今まで以上に健全財政の堅持が求められている。そこで、よりよい市民サービスの向上と経営の効率化を図るために、職員の協力のもとに、料金担当業務を株式会社フューチャーインに委託するようになったこどは誠に心強いかぎりである。今後、松本市の上下水道事業の一翼を担っていただくので、これから培われた経営手法を存分に発揮されるとともに、市との協力関係を深められ、さらなる市民サービスの向上に努められることを祈念する」。

  • 福岡市水道局・クレジット支払い導入、営業所業務を民間委託（4/6日本水道新聞）
    　 福岡市水道局は、顧客の料金支払いの利便性向上を図るため、21年6月検針分からクレジットカード継続払いを導入する。申込受付け開始は4月1日。利用可能なカードは、イオン、オーエムシー、XISA、JCBなど12社。
    　また、同局は4月1日から、経営の効率化を目的に、現在福岡市水道サービス公社が行っている西区営業所の検針収納業務をジェネッツに委託した。委託期間は5年間。

  • 水団連広報宣伝委・水道展の運営について討論（4/6日本水道新聞）
    　 日本水道工業団体連合会は3月27日、第143回広報宣伝委員会を開き、今年5月にさいたま市で、11月に堺市で開催する水道展の開催計画について審議するとともに、昨年10月に名古屋市で開催した水道展の結果報告を受けて検討を行った。昨年の名古屋水道展は、名古屋市国際展示場・第一展示館で開催。地元名古屋市の協力の下、近隣事業体の若手職員研修会が同日程で開催されるなどの取組みがあったが、入場者数、カタログ注文実績ともに昨年並みとなった。
    　これを受けて水団連が事前に委員に行ったアンケートでは、会場の施設や併設行事等についてさまざまな意見が出された。今後、水団連ではこれらの意見を参考に日水協等と意見交換を行いつつ、集客対策に努める。さいたま水道展は、5月20〜22日の3日間、さいたま市の大宮ソニックシティで開催される。今回は、民間企業等が入居する複合施設での開催となり、案内の設置に制約があることから、水団連では会場案内パンフレットを配布する方向。来場者記念品は、クロックライトを配布する予定。
    　堺水道展は、11月11、12日の2日間、堺市金岡公園内で開催。秋田展以来3年ぶりの屋外開催で、ブース総面積は4500平方m。例年実施している日水協正会員への開催案内、開催地周辺の給水装置工事事業者への来場要請等を今年も行う。また、グラウンドでの開催となることから、雨天時の来場者の便を図るベきとの意見が出され、これらを含め、今後開催までにさまざまな検討を行っていくこととなった。展示会のテーマは、「水道施設・管路耐震性改善運動」が実施中であることからも、昨年、一昨年と同じ「水道の安全は社会の安心です。計画的な更新を！」に決まった。開催初日の開始時間についても、2日目と同じ9時開始とすることが決められた。ブースの警備は、24時間体制で行われる。
    　水団連のホームページについては、毎月3万件強のアクセスがあり、リニューアルについての要望も出ていることから、今後も内容について検討していくこととなった。なお、今年10月18〜22日に台湾の台北市で開催される「第3回IWA-ASPIRE会議」に水団連からも視察団を派遣し、海外への情報発信・情報収集に努める方針という。

  • 簡水協・水道実務指導者研究集会を開催（4/2日本水道新聞）
    　 全国簡易水道協議会は3月17、18の両日、東京・永田町の全国町村会館で第41回水道実務指導者研究集会を開いた。都道府県・市町村関係者、賛助会員など約170人が参加した。1日目は厚生労働省の東・水道計画指導室長が基調講演。改訂版の水道ビジョンなどを紹介し、重点取組項目の中でアセットマネジメントに関する手引きや水安全計画策定ガイドラインなどについて説明した。
    　首都大学東京大学院の小泉教授は、水道施設の更新を予防保全の視点から論じ、特に管路施設の評価として説明。これらを産官学の大型プロジェクトで研究してきたEpoch、NeW Epoch、e-Pipeの成果を披露した。「水道普及の岩波映画『生活と水』および簡易水道整備50年史編纂余話」と題して講演した鈴木・日水コン常務取締役水道本部長は、最初に「生活と水」を上映し、この広報映画制作の背景、映画が物語る水道の歴史を解説した。このはかの講演は次の通り。
    　▽貯水槽水道の管理水準向上のために−貯水槽水道ランキング制度の今後の方向＝早川・麻布大生命･環境科学部教授▽簡易水道と上水道の統合−現状と今後の展望＝遠藤・福島県三春町保健福祉課長（元企業局長）▽簡易水道の現状と課題とこれから＝小笠原・全国簡易水道協議会技術アドパイザー（元北海道公営企業管理者）▽岩手・宮城内陸地震による水道被害と震災対策＝石橋・東北学院大工学部教授　なお、同集会では会場に隣接する全国市町村水道機材センターで資機材の展示・説明会も行った。3月いっぱいで閉鎖した同センター最後の展示となった。